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2007/11/08

大連立の構想の出発点

 大連立をめぐって、テレビや新聞でさまざまな報道がなされています。そのなかで興味深く読んだのが、すでに参議院選挙直後から、ナベツネが大連立を構想して、動いていたことがわかる記事に出会いました。もっとも読売新聞は、8月16日の社説でぶちあげていたのですが…。

 以下は、鳩山由紀夫民主党幹事長の8月23日付のメールマガジンからの引用です。

 さて、一昨日、読売新聞の渡辺恒雄会長が主宰されています「山里会」にご招待いただき、政治評論家の方々を交えて、参議院選挙後の政治のあり方などさまざまなテーマで意見交換、と言うよりご高説を拝聴して参りました。  渡辺会長の持論は最近の読売の社説でも明らかなように「大連立内閣」です。それは現在の安倍政権を完全に見限った結果、生まれてきた構想のようでした。渡辺氏は、安倍首相がどんな内閣改造を行なったとしても、自民党内の不満はさらに大きく膨らむことになると話されていました。安倍政権に対する認識については私も同感です。しかし、「大連立内閣」構想に賛成するわけにはいきません。…

 ナベツネ氏は、 「年金問題や税制、そして憲法や安全保障など多くの懸案事項を一挙に解決するために、大連立が必要なのである」「優秀な民主党の議員たちが大臣になれば、自民党ももっと優れた大臣を選ぶようになり、内閣がもっと機能するようになる」「公明は大連立のときには喜んで加わると思う」「大連立を組んで、懸案を解決した後、選挙制度を中選挙区制度に戻せば良い」――このように語ったと言います。

 大連立にかかわる問題についてはいろいろな議論が成り立ちうると思います。私がここで指摘しておきたいのが、大手新聞の会長なる人物が、この大連立構想に最初から最後までかかわっている可能性がきわめて強いということのもつ意味です。
 ジャーナリズムは本来、権力のチェックにこそその使命あると言われます。そのメディアが、権力の構想そのものをおこなうということがどういう意味をもつのか、です。もちろん、いかなる人の政治活動も自由であるはずです。しかし、メディアをなのるなら、政権ごっこは、まったく新聞の世界から手を切っておこなうべき活動でしょう。

 政権を構想する新聞が、いったい何を報道するというのでしょうか。そんな目で読売新聞なるものを読んでいくべきだろうと思いますね。

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