« 防衛相 給油部隊に撤収命令 特措法期限切れ 6年で活動中断 | トップページ | 大連立、小沢辞任? うーん。 »

2007/11/03

「若者自立減税」で波紋 イタリア

 昨日の朝日新聞の朝刊で、次のような記事を発見しました。ちょっと注目しました。

「若者自立減税」で波紋 イタリア(朝日新聞)

 成人後も両親と長く同居する傾向の強いイタリアで、若者に一人暮らしを促す減税案が波紋を呼んでいる。政府は「自立促進策だ」と意気込むが、政策の効果を疑問視する声は身内の中道左派連合内からも相次いでいる。
 イタリアではもともと結婚まで親と同居する傾向があったが、最近は晩婚化も手伝って親元で暮らす30代半ばの独身は珍しくない。有力紙「ラスタンパ」が掲載した03年の調査では、18~34歳で親と同居する人の割合は59%と欧州連合(EU)内で群を抜いて高い。
 そこで政府は来年の予算案に、独立してアパートを借りる年収3万ユーロ(約500万円)未満の20~30歳を対象に1000ユーロの所得税減税を盛り込んだ。議会でパドアスキオッパ経済財務相は「バムボチオーニ(大きな子供)は結婚もしないし、独立もしない。彼らを刺激する必要がある」と説明した。
 同国では、高学歴でも不安定な非正規職しか得られず、ぎりぎりの収入で生活をかろうじて支える「1000ユーロ世代」が問題になっている。月収1000ユーロ(約16万円)以下の労働者の割合は25~40歳で6割を超えるとの調査もある。「スネかじり」の背景には、親の支援なしでは暮らせない現実がある。
 しかし、経済財務相の「バムボチオーニ」発言に対しては、閣内でさえ「本当に必要なのは(減税ではなく)別の政策」(ビンディ家族政策相)との声が出ている。ローマなど歴史的街並みを誇る都市部は若者が入居できる低家賃のアパートが極端に不足している。 …

 これって、日本でいうパラサイト? そして、その層に不安定雇用という攻撃がかかっていることも日本と共通するということでしょうか。フランスやイギリスにくらべて、イタリアの若者問題はあまり知られていないし、私も読んだことがない。くわしく知りたいもの。誰か知りませんか?

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

 それはそうと、大連立提案(その後民主の拒否)が報道される、党首会談。いったい何だったのでしょうか。ねえ。

|

« 防衛相 給油部隊に撤収命令 特措法期限切れ 6年で活動中断 | トップページ | 大連立、小沢辞任? うーん。 »

コメント

 自己レスというか。何人かから、コメントが付かないというメールをいただきました。さて、うまくいくかどうか。

投稿: YOU | 2007/11/05 20:43

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/16956289

この記事へのトラックバック一覧です: 「若者自立減税」で波紋 イタリア:

« 防衛相 給油部隊に撤収命令 特措法期限切れ 6年で活動中断 | トップページ | 大連立、小沢辞任? うーん。 »