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2007年11月

2007/11/30

チームって何だろうか?

 どうも完全に風邪をひいたもよう。でも仕事があるから、激しい頭痛を押して、出勤するわけだけど。まあ、誰も心配してくれるわけではなく(苦笑)。午前中は、会議。実務も今日はあり。午後に取材。これはなかなか面白かった。それから、夕方、23歳の若者との打ち合わせ。若い人と(男性です!)話をするのは多少緊張するが、学ぶことも多ければ、刺激を受けることも少なくない。

 雑誌づくりというのは、実はかなり個人をベースにした仕事でもある。企画をたて、それを形にしていくのは、もちろん集団的な議論はするのだけれど、やはり個人の作業に追うところがどうしても多い。
 ところが、こうした世界にもややもすれば、能力主義、メトロクラシーが入り込む。別に給料などでそんなものが持ち込まれるわけではなくとも、日頃の仕事のなかの意識として、そういうものが入り込むのだ。妙に人を責めたり、逆に、無用に自分を責めたり、落ち込んだり。仕事のうえの能力だとかを、集団の力にしていくにはどうすればいいのか。たとえば、チームでの仕事というものを考える。お互いの得手不得手や感性なども尊重をしながらのチームとしての仕事をつくることは、案外、現代的な課題なのかもしれない。しかし、これが難しい。自分の仕事のあり様も、よく考えるべきだとつくずく思う。

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生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言

 今日の昼のニュースで、驚いたのがこれ。

生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言(読売新聞)

 厚生労働省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」は30日午前、生活保護の水準の見直しを求める最終報告書をまとめた。
 報告書は、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準が、低所得世帯の一般的な生活費よりも「高め」だと指摘しており、同省は報告書を受け、水準の引き下げ幅などについて検討を開始する。
 …報告書に関連して、舛添厚生労働相は30日午前の閣議後の記者会見で、「(生活扶助の水準は)若干、引き下げる方向の数字が出ると思う」と述べ、来年度からの引き下げを明言した。

 残念ながら、まだ報告そのものは厚生労働省のHPにアップされていないのだけれど、報道によると、「生活扶助の水準を5年に1度の全国消費実態調査と比較した。その結果、「60歳以上の単身世帯」の場合は生活扶助世帯が月7万1209円であるのに対し、低所得世帯が6万2831円と8000円を超える差があった。また、「夫婦・子一人世帯」でも、生活扶助が月15万408円、低所得世帯が14万8781円と約2000円高かった。」ということを根拠に切り下げをすすめようというもの。
 この人たちは、ワーキングプアという言葉や、その問題性をどうも理解していないようである。

 もっとも驚いたのが厚労相の発言。「激変緩和措置はちゃんとします」と言った。生活が成り立たないような水準に陥れるための激変緩和措置って一体何なんだ。ゆっくり殺しますなんて、まったくのブラックユーモア。もう怒りを通り越すような発言だった。貧困をいくら政策的に不可視化しようが、それを許さないたたかいと連帯はすでにはじまろうとしている。私たちは決してそれを許さない!

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2007/11/29

「いのちの授業」ふたたび

 今日は、朝に夕食を準備。グラタンをつくると時間がかかってたいへんだった(笑い)。
 仕事で、いろいろな人にしゃべりまわり一日。まあそんな日もある。

 さて、朝日新聞の夕刊で今日から教育のシリーズがはじまった。一面のニッポン人脈記で「先生に出会う」というシリーズだ。執筆は氏岡真弓さんだから、ちょっと期待している。

 先日、堀尾さんの世界の論文について書いたけでど、あれから教師というものについても、いろいろ考える。教師というものの仕事ということの特性というか、性格というか、ありようそのものからくる、本質的な性質というものについてだ。全国に存在する、子どもたちに向き合う教師たちの豊かなとりくみは、なぜ、豊かにとりくまれるのか。個々や集団の努力などもあろうが、そもそもどんなに教師たちにたいする管理というものを強めようとも、子どもと向き合い、ともに学習活動を行うという仕事の特性から生まれるものというものがあるのかもしれない。そんな問題も、ちょっと、見つめることようがあるのかなあなども、教師をめぐっての文章を読みながら考えてみる。どうだろうか。

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女優ムン・ソリ韓国映画の魅力を語る

31972679 オアシスを見ることができたので、その勢いで読んでみた。

 映画を通して韓国文化の理解を深めようと、演技派女優ムン・ソリさんを招いて開かれた韓国映画フェスティバル。その内容を、ムン・ソリさんのトークと、「韓国映画の〈女性〉像」という視点でまとめた。韓国映画ファン必読の書。

 日本と韓国の映画って、ずいぶん差がついてしまったなあというのが正直な感想。
 その一つは、作り手の差。韓国映画の特徴を「社会性と身体性」という表現をしたしとがいるが、いわば映画というものにたいする決定的な姿勢というが哲学の差がある。その韓国でさえ、ハリウッド型のブロック・マスター映画への傾斜に危惧の念が持たれているというのだから。
 二つ目に、俳優の問題。はたして日本にムン・ソリのような女優がなぜ出現しないのだろうか。それは男優でも同じ、チェ・ミンシュクだとかソル・ギョングだとか、ソン・ガンホだとか。
 三つに、韓国の文化というものに思いをはせた。考えてみれば、政治のことについてはそれなりに知っているが、韓国の文化、文化的環境というものについては、必ずしもしっかりした認識があるわけではなかった。それは、実は、歴史から現在を見るうえでも大事なことか。

 見たい映画はいくつも出てくるものである。

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格差社会の克服――さらば新自由主義

Detail10 二宮厚美さんの『格差社会の克服――さらば新自由主義』を読んだ。正確にいうと、少し前に買っていて、前半だけ読んでいたんだけど、そのままにしていた。最近、例の、赤木問題の流れで、若者をとりまくイデオロギー問題を、勉強したくって、もう一度手をとった次第である。

 内容は、

格差社会容認の格差社会論を斬る! 格差社会がつきつけるものは不自由<貧困>と不平等<格差>である 格差社会化の問題は、実は不自由の増大、したがって貧困の深刻化でもあるということである。 格差社会化は、近代社会の証である自由・平等の理念にたいして、それとは正反対の不自由(貧困)と不平等(格差)という二つの問題を私たちに同時につきつけている。

第一章 格差社会を抉りだす視点と指針
第二章 現代日本の複合的・連動的な格差社会の構造
第三章 格差社会化の背景と格差容認のイデオロギー
第四章 羊頭狗肉のキャッチコピー「希望格差社会」論批判
第五章 現代日本の格差社会論の諸潮流

 と、現在の格差社会の問題を、社会科学の視点からメスを入れることに挑んだもの。
 中西新太郎のいう、「シニカル理性」(シニシズムが、斜めから社会を見つめながら批判的な視点をもっているのに対し、シニカル理性とは、現状をまるごと受け入れるのを拒否するようなシニカルな姿勢ながら結局現状を肯定する)というものの、具体的な表れを考えていくうえでも、後半の4章や5章が、とくに関心をもって読んだわけだけれど。
 問題をたんに、格差という視点からだけではなく、階級的な視点でみるというのは、問題の複雑さを解明していく上ではたしかに目から鱗である。
 ただ、応用問題として大事なのは、議論の仕方ということか。
 4章や5章の論者たち、半ば新自由主義を容認する議論、とりわけ能力主義的な立場に立った議論というのは、それなりに社会的に受容される基盤がある。頭から否定するだけでは、なかなか説得できないだろう。新自由主義や、能力主義にとらわれないような、生き方があるということを対話のなかで、示していけるようなそんあ議論が必要なのだと思う。
 同時に、そのうちの少なくない論者が、貧困に対してはきわめてきっぱりした批判的な視点をもっている。では、その一致点をどう大切にすべきなのか。その一致点には、どのような可能性や条件があるのか。そういう視点ももとめられよう。
 最後に、もう1つ。それらの論者の指摘の中で、私たちの論議の、盲点や弱点を補う視点がないのかどうか。そんな自己点検もわれわれには求められているのではないか。

 自分が、この間、学んできたことを整理する上で、有益な一冊でもあった。

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2007/11/28

守屋前次官と妻逮捕、389万円収賄容疑・東京地検

守屋前次官と妻逮捕、389万円収賄容疑・東京地検

 守屋武昌前防衛事務次官(63)が在任中、防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者(69)から職務にからむわいろとして、妻とともに計389万円相当のゴルフ旅行接待を受けたとして、東京地検特捜部は28日、守屋容疑者と妻、幸子容疑者(56)を収賄容疑で逮捕した。特捜部は、守屋容疑者が防衛装備品調達などで宮崎容疑者が有利になるよう様々な便宜を図ったとみて、防衛利権の不正解明を進める。…

 国会では、守屋容疑者と額賀氏の証人喚問をめぐって、自民・民主で、どろどろした攻防が続いている。宴席に参加したかどうかという話だけにとどまらず、CXの導入も含め、軍事利権をめぐる本質に議論と解明がすすんでほしいものだ。その先には、もっと大きな「闇」があるのだから。

 ただ、この守谷逮捕をめぐっては、かなり構造的な問題がいろいろな角度から光があたりはじめているのも事実。
 たとえば、『FACTA』というネット雑誌の2007年12月号の [「軍略」探照灯]で、 田岡俊次さんが、おもしろいことを書いている。
 まず、守屋のようなタイプの官僚が、防衛庁のなかで実力をもつにいたったかの背景について、「政府委員制度」廃止の弊害という指摘をしている。政治家優位の状況下では官僚の仕事の中で、法律論に強い官僚より、根回しの実力派が組織内で力を持つようになり、新しく政官財の癒着の温床が生まれたということだ。
 田岡氏の文章のなかでもうひとつ注目したいのは、もちろんこれまでも指摘されていることだが、山田洋行が防衛庁にパイプをつくるうえで、かつて自衛隊の幹部だった田村秀昭(航空幕僚監部装備部長や航空自衛隊幹部学校長を歴任)元参議院議員だったこと。宮崎氏は彼の有力な後援者であったわけで、守屋氏が山田洋行と結びつく過程には、田村氏の仲介はなかったのか?という点。田村氏といえば、かつても防衛庁汚職の際には名前が出た議員でもある。そして、大事なことは、その田村氏は、小沢一郎民主党代表の、「2番機」と言われるような経歴の持ち主であることだ(新生党―新進党―自由党―民主党と行動を共にした。最後は国民新党)。
 どうも政官財の癒着には、民主党の影もちらつく。民主党はみずから、そういった影に光をあてるべきだ。
 田岡氏の指摘の通り、さらに大きな問題としては制服幹部の防衛産業、商社への天下りがあるのだから、政官財の癒着という点では、山田洋行にとどまらない、もっと大きな「闇」がありそうだ。ミサイル防衛はどうなのか。
 ことは予算審議の根幹にもかかわる性格の問題でもある。そのことを、あいまいにして、増税や社会保障の切り捨てなどがすすめられることは、許されない。

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林教授、意見で「軍の強制」強調/「集団自決」問題

 文部科学省は、沖縄戦の記述の問題に関して、専門家に意見書の提出を求めていることが報道されていたが、このほどその1人の林博史さんが、その意見書の内容を発表した。

林教授、意見で「軍の強制」強調/「集団自決」問題

 文部科学省が高校の日本史教科書から、沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」に対する軍の強制を示す記述を削除させた教科書検定問題で、沖縄戦を含めた日本軍の戦争犯罪について研究している林博史関東学院大教授が二十七日、教科用図書検定調査審議会に提出した意見を自身のホームページで公表した。文科省は教科書会社からの「集団自決」に関する記述の訂正申請について、可否を判断するため林教授らから意見を聴いている(公表内容の詳細は二十八日朝刊に掲載)。
 林教授は、文科省から公表を控えるよう求められていたが「秘密裏に検定を行ったことが、今回のようなゆがんだ検定につながった」と考え、「検定過程を広く市民に公開し、その中で検定手続きが行われるべきだ」と公表に踏み切った。

 その内容については、林さんのHPで直に読むことをお勧める。本人もブログの引用はしないようにと言っているので、あえて、私の言葉で書くこともやめる。http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/essay99.htm

 林さん自身は、著書の『沖縄戦と民衆』を今回の教科書検定でねじまげて使われた、当事者である。今回の公表(林さんによれば、文部科学省から正誤訂正の手続きが終了するまでは、意見提出を依頼されたことも含めて公表を控えてほしいと依頼されていたそうだが)も含め、これまでほとんど明らかにされてこなかった教科書検定の実際の作業が、いかに、文部科学省の手によって政治的にすすめられるものであったことが、関係者の証言でかなり明らかになったことではないか。
 検定の撤回はもちろん、検定制度の民主的な改革もまったなしである。

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2007/11/27

陸自ヘリ1機に216億円 09年度で調達断念

 どうも風邪気味である。会議が2つ、参加しなければいけない研究講座が1つ、そんあわけで無理無理に出勤する。一通り終わると、ずいぶん遅い時間。はあ~。

 さて、軍事費というもののおかしさという点では、今日の東京新聞には次のような記事があり、職場でもちょっとした話題になった。

陸自ヘリ1機に216億円 09年度で調達断念(中日新聞)

 高額なことで知られる陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが、来年度防衛予算の概算要求で1機を216億円という超高価格で購入されることが分かった。「世界一高い戦闘機」といわれたF2支援戦闘機(約120億円)より高い。防衛省は2009年度を最後にAH64Dの調達を断念するため、調達開始からわずか8年で代替機を選定し直すという失態を演じることになる。
 AH64Dは、陸自のAH1S戦闘ヘリの後継機種。米ボーイング社製で富士重工業がライセンス生産している。01年の候補機選定の際には、米陸軍が採用し湾岸戦争で使われた実績があり、全天候で索敵できる射撃統制レーダーを搭載した「世界最強ヘリ」であることが決め手になった。
 AH1Sが1機約30億円だったのに対し、AH64Dの予定価格は倍の約60億円。さらに部品の国産化率を高めるなどしたことで、年を追うごとに価格は高騰した。
 来年度の概算要求では、機体価格そのものは1機83億円。調達は現行の中期防衛力整備計画(05-09年度)で断念するため、富士重工業の設備投資などの経費400億円を08、09年度で調達する3機の価格に分割して上乗せする。1機あたり133億円の追加となり、結局、来年度は1機216億円もの高価格になる。
 調達断念の理由を防衛省防衛計画課は「米ボーイング社が陸自の使用する現行のAH64Dの生産をやめモデルチェンジすることが大きい。現行機の米国製部品の値段が跳ね上がる。新型式機を採用しても、旧型式機を改造する手間が必要で現実的ではない」と説明する。
 ボ社は20年にわたり、現行機を製造すると約束していたが、米軍再編によって米政府が装備を見直したことを受け、製造中止を決めたという。AH64Dは本来62機を調達する予定だったが、13機で打ち止めとなり、代替機の選定が必要となる。…

 最近、自衛隊のハードについて少し、調べていて、ちょっと驚くことがある。日本の兵器というのは、国産やライセンス生産がおこなわれるわけだけれど、いったん機種が決まると、世界的に技術革新があっても、バージョンアップされることはほとんどなく、製造が続けられるという点である。そして、世界の(アメリカの)配備機種が変わったり、時代遅れになると、突然、前触れもなく、製造が中止されるということがくりかえされている。

 もちろん前提には、そういった兵器をもつ必要があるのかという問題があるのだけれど、その前提を問わないまでも、ほとんど一般社会の常識とはかけ離れた、ことがおこなわれているという不思議な世界なのである。だから、今回、軍事利権と呼ばれる、ある意味では軍産共同体のアメリカにもないような、異様な政官財のもたれあいと癒着が残されているということなのだろう。

 世間では(福田首相や自民党、財界などは)、さかんに社会保障を維持するために消費税だと言っているけれど、どうして、この「闇」を徹底的に明らかにしないのだろうか。いま政治にもっとも問われている問題と言えるのではないだろうか。

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ミサイル防衛、来月から訓練実施…新宿御苑など10か所で

 ちょっとニュースから目を離すと、いろいろなことが起こっている。以下は、25日に流れていたニュースだ。

ミサイル防衛、来月から訓練実施…新宿御苑など10か所で(読売新聞)

 弾道ミサイル攻撃から首都は守れるのか――。防衛省は12月から、ミサイルを地上から撃ち落とす地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の移動展開訓練を、東京・新宿御苑や防衛省のある市ヶ谷駐屯地など都内約10か所の公園や施設で実施する。
 緊急時に迎撃部隊が展開する場所を決めるためで、精密兵器の運用に重要な通信環境、障害物の有無などを綿密に調査し、“その時”に備える。
 …訓練はまず、防衛省が迎撃時にPAC3を展開する候補地として検討中の新宿御苑(環境省所管)や陸自第1師団(練馬区)、市ヶ谷駐屯地など、国が管理する施設からスタートする。その後、都が管理する晴海ふ頭公園(中央区)やお台場海浜公園(港区)などでも実施する予定だ。
 訓練では、実際に入間基地からPAC3本体を移動させ、迎撃ミサイルを発射する際に障害物となる高層ビルの有無を調べる。…

 すでに前倒しで莫大な予算がつぎ込まれはじまっているミサイル防衛。しかし、このミサイル防衛なるものが、何のための防衛なのかはもうひとつよく理解できない。対テロ戦争が叫ばれるが、ミサイル防衛で想定されているのは、どう考えても北朝鮮であり、「中国」という国家である。その国家とは外交交渉もおこなっている。こうした外交戦略と、ミサイル防衛との関係はいったいどうなっているのだろうか。はたして、大きな外交という考えの中で位置づけられているのだろうか。
 もともと弾道ミサイル対策と位置づけられる、MDだが、その効果もよくわからない。

 しかも、PAC3やSM3などは注目されているが、それと不可分一体の関係にある早期警戒システムなどについてはほとんど報道されることもない。日本はこの点で、どんな技術があるというのだろうか。アメリカ軍と一体(そのもとにある)ということだけがなんとなく、もれてくるだけにすぎないのではないのだろうか。

 実態も効果もわからないのに、そもそも何のために、日本の進路に役に立つのかということもよくわからないのに、既成事実だけがすすんでいく。そして、何となく、北朝鮮は怖いという気分だけがつくられていく。どうもおかしな話ではないか。

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2007/11/26

あゝ同期の桜

D112085055 今日まで、仕事の山場。順調に山場を越えて、何とか一息か。今日は、少し早く帰れた。ご飯は、朝作って出たしね。ゆっくりした気分。

 さて、そこで、見逃していた「あゝ同期の桜」という映画のDVDを見た。中島貞夫監督でやくざ映画時代の東映がオールスターでつくった映画だからどんなものかと思ったが、これがなかなか。

 昭和18年秋、全国およそ10万人の学徒が学業半ばに出陣の途についた。舞鶴海兵団には、白鳥、半沢、福島たちが招集され、教練約2ヶ月余りで、第十四期飛行専修予備学生を拝命。土浦航空隊へ入隊。昭和19年2月、白鳥、半沢、福島、そして南条、不破、由井らは、個々の思いや不安の中、訓練に勤しんでいた。時あたかも南太平洋マーシャル群島に於て、日本軍の相次ぐ玉砕により、白鳥、不破、南条は操縦として出水へ、半沢たちは偵察として徳島へ配置される。南九州出水海軍航空隊、学生80名の分隊長は剣持大尉が選ばれ、さらに激しい訓練が続く。そんな訓練中、白鳥と剣持大尉が乗った訓練機が故障し不時着。その際、剣持は片目を負傷し失明を宣告されるが、この事実を隠す。サイパン島も玉砕した昭和19年9月、東九州宇佐海軍航空隊に移った白鳥、不破、南条らは、そこで戦場へ先陣する同期の福島とつかの間の言葉にならない再会を期する。

 ある映画評論家の指摘通り、ラストの「その瞬間彼らはまだ生きていた」という言葉に、この映画にこめた監督の思いがつまっている。
 ちょうど40年前の映画であるが、この時代の、戦争の語られ方や戦争と平和についての社会のうけとめと、現在のそれとの違いについて考える。もちろんこの時代の議論は荒っぽいのかもしれないが、なぜ、このような角度で、戦争のことが語りづらくなったのだろうか。
 そのこととに関係で、戦後、何が9条を支えてきたのか、そして今、何が9条をさせているのかということも考える。もう少し、勉強かな。

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2007/11/25

夫婦の会話「30分以下」4割、40歳代は5割超す

 さっきの夫婦の会話の話ではありませんが、こんな記事がありました。

夫婦の会話「30分以下」4割、40歳代は5割超す(読売新聞)

 平日の会話が30分以下の夫婦が約4割に達し、このうちの3分の1は配偶者に愛情を感じていないことが、明治安田生命が全国約1000人を対象に実施した調査で分かった。
 …平日の会話時間は、「1分以上30分以下」(37・4%)が最も多く、「0分」(2・8%)を合わせると、40・2%に達した。最も会話に乏しい年代は40歳代で、「30分以下」が夫で50・0%、妻で56・8%だった。
 また、会話が「30分超」の夫婦は94・5%が「(相手に)愛情を感じている」と答えたのに対し、「30分以下」の夫婦は66・6%にとどまった。「30分以下」の妻に限ると、41・1%が「愛情を感じていない」と回答した。離婚を考えたことがある割合は、妻が49・1%、夫が33・0%だった。特に、50歳代の妻の13・8%は「よく離婚を考えたことがある」と回答。50歳代の夫は3・4%にとどまった。

 だから何かをいいたいのではありませんが。うーん。うちは30分ないでしょうね。でもあまり話す機会がないのが、結婚23年になろうとしている秘訣のような気もするし…。「愛情を感じている?」って言われてもねえ。「愛情って何なんでしょうか?」
 まあ、しばらく離婚はないと思います。(…たぶん)

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障全協41回全国大会

20071125103744 今日は、朝から障全協(障害者の生活と権利を守る全国協議会)の大会に行って来た。結成、40年を迎えた記念大会でもあり、会長の吉本さんが40年のたたかいをふり返りながら、障害者の権利の拡大の流れを講演、また弁護士の高野さんが、とくに堀木訴訟をはじめとした裁判を中心に、障害者のたたかいがどう国の法律を変えてきたかについて話された。
 私の学生時代に、養護学校の全入ということがあり、そういう運動に刺激をうけて勉強した時代だったので、こうした運動は自分の人生を形づくるうえで大きな影響をうけている。

 分科会で、自立支援法のもとでたたかう人たちの議論を聞いた。障害者施策というものは、かなり込み入っていて、よほどの専門家でないとよくわからない。私もわからないことだらけだけど、どんな権利侵害があり、どんな要求をかかげているのかについてはよくわかった。そこには、たたかう人たち一人ひとりの”顔”があり、”声”がある。それこそが、ものすごく勉強になった。自立支援法の「応益負担」をめぐってのたたかいは正念場とも言える。すごく、刺激になった一日だった。

 会場で、S先生やN先生、M先生と少しおしゃべり。この分野の方と話するのも刺激になる。ちょっと企画にむけた問題意識を、1つ、2つ。1冊本を買わせられるが、この本も面白そう。

 帰りは、東京の寄宿舎の廃舎に反対する集会(「WE LOVE 寄宿舎」集会)に出ていたつれ合いと一緒に帰った。1時間ほどの電車。実はつれ合いと、ゆっくり話したのは久しぶり。ほんとうに久しぶりの夫婦の会話だった(笑)。

 昨日の夜、メールが来て、バザーの打ち上げをしていた学童のOBたちの打ち上げに途中から、合流。少しの時間、いっしょに飲む。OBたちとの飲み会も8ヶ月ぶりかなあ。こちらもご無沙汰していた。

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若者たちから学ぶこと

 昨日も、若者たちの話を一日聞く機会があった。たくさん学ぶことがあった。

 いちばん、学ぶことが多かったこと。若者の〈生きづらさ〉ということにかかわる問題。非正規雇用の拡大や働き過ぎ、異常な学費などなど。それと同時に、「自己責任」ということばに代表されるように、そういった若者の状態を告発し、声をあげることの難しさという問題でもある。
 一口に、新自由主義的なイデオロギーといっても、「勝ち組、負け組」で何が悪い直接なものもそうだが、それ以上に、「勝ち組、負け組」という考え方には反対だが、だからと言って、何でも政治や社会の問題にしてしまうのはどうか、やっぱり能力や努力の問題も重要でしょうといったような一見だけもが反対できないような意見が、若者たちを抑圧しているのではないのか。

 若者たちの話を聞いて、そういった、立ち上がることの難しさに抗して、新しい動きを見せているというような気がする。立ち上がることの難しさとは、自分の問題を社会のなかに位置づけて考えることも難しさだ。しかし、実際の社会や世界は大きく動いている。世界に目を広げれば、軍事同盟の崩壊や、イラク派兵をすすめていたオーストラリアの与党の惨敗など変化が顕著だ。グローバリズムの大競争だけでない世界の流れもあろう。つながりあうこと、学ぶこと、たたかうことを重ねて、そのなかで社会とつながることを通じ、自分の現実や、そこからの出発=生き方をさぐるという新しい生き方だ。

 それは、新しい社会変革の担い手の育ちを感じるというのは大げさだろうか。もちろん、大きな流れというわけではない。しかし、新しい若者たちの姿には注目していいような気がした。

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2007/11/23

オアシス

20040116001fl00001viewrsz150x やっと見ることができた映画。やっぱりすごいでしょう韓国映画っていうのは。

 ひき逃げで男性を死なせてしまったジョンドゥが、刑期を終えた。家へ帰るも、アパートには違う人が住んでいる。途方にくれ、無銭飲食で警察に連行された彼を、弟が迎えにきた。ある日ジョンドゥは、被害者の家を訪ねるが、息子夫婦は脳性麻痺の妹コンジュを残し、大きな家へ引っ越してしまう。コンジュに興味を持ったジョンドゥは、花束を持って再び彼女を訪ねるが、行き過ぎた行動からコンジュを失神させてしまった。この日から、ジョンドゥとコンジュはデートを重ねるようになる。

 日本映画にはタブーが多いから。この映画の設定である障害をもつ人のストーリーなど日本では…。日本では、まだまだ、障害をもつ人の生活など不可視化されているといえるのかもしれない。ファンタジーのシーンをまじえ、主人公たちの心のふれあいが、切なく、そして、予想もできないような展開ですすんでいく。
 ほんとうに自分は何をしているのだろうとつくずく思う。
 ラストは印象的(示唆的)。きっと、映画では描かれなかった、2人のオアシスが、この先には(ほんとうに実現するのかは別として)待っている(その未来を夢見て2人は生きてくのだ)と。

 ☆のまほうさん、これ見ましたか? ソル・ギョング、ムン・ソリ恐るべしです。イ・チャンドン監督、いま来日中かな? 恐るべき監督ですね。

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『〈生きにくさ〉の根はどこにあるのか

31860916 赤木問題ということもあって、若者論をちゃんと勉強しようと思って、まず中西新太郎さんの『『〈生きにくさ〉の根はどこにあるのか』を読んでみた。NPO前夜がおこなったセミナーを本にしたものだ。格差社会のなかで、広がる若者の”生きにくさ”というものを、単に経済的な側面からだけではなく、文化的な面から考察している。ぼくは、若者を論じるさいに、あまりぼくたちの世界では使われない、世代論というものに関心があって、現代の若者の育った政治過程や社会背景のもとで生まれる、大人世代との違いへの理解が大事だというように思ってきた(まあ、個人的な団塊世代への反発というものあるのだろうけれど)。
 中西さんの議論は、わかりにくい面や、まだまだ納得しきれない面もないわけではないのだけれど、消費文化とうくくりだけではなく、80年代後半以降の文化のなかにあらわれた抑圧性というものが、そもそもの日本の消費文化に内在して発展してきたことについて、着目している。ある側面で、なるほどなあという思いを持ちながら読んだ。ここで紹介されている議論を、これはしっかり勉強してみたいと刺激を強くうけた一冊でもあった。

 今日は、半日、若者の話を聞く機会があった。かなりの数の若者の話を聞いたのだけれど、共通して出されたのが、その経済的な実態、働かされ方などの深刻さということと同時に、本音で話ができるような人間的な連帯を若者のあいだにどう回復するのかという問題。

 この前ある場所で、ある先生から、かつて子どもたちは、進路において平等な働き方を志向していたが、最近の子どもたちは、競争的な働き方を志向しているような気がするということを聞いたことがある。調査でもそういうとは
現れているのだと思う。何を言い方かと言えば、新自由主義的な考えや文化にとらわれないような生き方という問題。これは大人自身の問題でもある。ここはずっと考えている問題でもあるのだけれど。

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2007/11/22

遅くまで仕事です

 今日は、遅くまで仕事です。おかげで大事なものを忘れ物してしまいました。

 メールのチャックなどを、さっき帰ってきて、したりしていますが、昨日、今日と、いろいろなメールが届いたりします。ただただ、最近、思うのは、嘆いていたり、告発したりしているだけではすまないなあということでしょうか。

 仕事をしていると、自分自身が無力だなあ、能力がないなあなどの感情にさいなまれることが正直多いのですが、そんなことを言っているのではなく、やっぱ、もっともっと頑張らなければと、思うことも多いのです。

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心中か、父娘死亡――ここにある「貧困」「絶望」

 テレビでニュースを見ていると、悲しいニュースに毎日出会う。
 今日は、こんなニュースがあった。

心中か、父娘死亡 亀岡(京都新聞)

 20日午後7時50分ごろ、亀岡市本梅町西加舎上条、無職中島英さん(63)方で、中島さんと長女の晋子さん(40)が廊下で首をつって死亡しているのを、訪ねてきた同市の会社員の女性(50)が見つけ、近くの住民を通じて110番通報した。
 亀岡署によると、晋子さんは両手両足が不自由で、車いす生活だったという。現場には「2人でこの世を去ることを許してください」などと記した中島さんの遺書があった。中島さんの妻は2年前に病死しており、遺書には晋子さんの将来を悲観する内容の記述もあったという。
 …晋子さんは長岡京市の身体障害者施設に入所しており、19日から一時帰宅していた。2人を発見した女性は中島さんの友人で、中島さんから「娘が家に帰ってくるから」と、この日に自宅に来るよう招かれていたという。

 自立支援法の制定以来、応益負担による、負担増が、障害をもつ人の家庭に重くのしかかっている。
 改善すると言われるが、目の前にある困難に救いの手は届かない。
 大局的には、障害者の人権も拡充されたのだとは思うが、でも日本の障害をもつ人をめぐる現実は、あまりにも厳しい。豊かな社会とは対極にある、「貧困」や「絶望」が、くやしいけれど、ここにはある。つれ合いの肩越しにも、そのことは垣間見える。もっと、現実を見、声をあげなければならない。

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2007/11/21

増税論議が語らないこと

 引き続き増税論議が華やかだ。税調に続き、今日は自民党だ。

2010年代の社会保障財源確保に消費税10%程度必要=自民財革研(朝日新聞)

 自民党の財政改革研究会(会長:与謝野馨前官房長官)は21日、少子高齢化の進展で増大が避けられない社会保障給付の財源として消費税の活用を明確に位置づけるとともに、団塊世代が年金受給者となる2010年代半ばを目途に年金給付などの安定財源を確保するには、消費税10%程度の公費負担が見込まれると消費税率を明記した中間報告をとりまとめた。
 自民党では、今後、財革研のとりまとめを年末に向けた党税調の議論に反映させる方針だ。……

 中間まとめの実物は、ここ。http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/pdf/seisaku-026.pdf

 結局、増税が不可避だとの世論j誘導を、いろいろな回路で広げようとする。社会保障の予算のためには、増税だと、どんどんその路線を敷いていく。

 ところが、共通して語られないことがある。
 ちょっと考えれば分かるが、最近の、防衛(軍事)利権についてはなぜ語られないのだろうか。山田洋行のグアム利権の問題をはじめ、米軍再編はまさにたかりの構造である。にもかかわらず、その莫大な予算措置については語られることはない。
 日米安保戦略会議、日米平和・文化交流協会などを舞台にして、いま議論されているのは、MD=ミサイル防衛である。MDについては、パトリオットミサイル(PAC-3)やスタンダードミサイル( SM-3)のほか、多様なレーダーやセンサーのシステムによって構成される。ハードとともに、情報を統合するソフトも複雑である。ところが、そのほとんどが、「闇」のなかにある。イージス・システムの一つをとっても、日本の自衛隊に配備されるものが、アメリカの技術革新のどの段階の、どういうものであるかなど、まったくわからないのだ。防衛技術本部のHPには、いろいろな評価の資料が載っているが、少なくとも一般に人間には理解できないような内容である。おそらく、専門家が見ても、肝心の技術の核心部分は語られていないのだろうと思うが。
 ここに利権が存在しているのである。
 だいたい、ほんとうにMDは必要なのか。意義があるのか。何も議論されていないし、議論される資料もない。

 GEの関与を発端に、逆ロッキード疑獄の様相ということがメディアでも語られるようになりはじめている。どうも、軍産共同体のアメリカのほうが、軍事産業の監視は厳しそうである。山田洋行だけではなく、たとえば、三菱Gのような日本の軍需産業にメスは入るのだろうか?

 じわじわした増税議論に流されないで、もう一度予算のありように目を向けるべきである。軍事費はその大きなポイントになる。

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反町ジャパン 北京決めた!

 やったー! よかったですね。職場で仕事の合間にチラチラと(笑い)。
 でも、試合の序盤は、今日はどうなるかとハラハラでしたねえ。中盤に、中盤が(笑い)少しボールをもているようになり、落ち着き主導権を握ると、後半は日本のペース。スコアレスドローですが、いい試合でした。柏木少年、すごかったですね。足がとまらず、走り続けました。細貝らボランチもよかったし。おみごとですた。

 今日は、追い込みの仕事が中心。一日がそうして過ぎていきます。
 夜に、23年ぶりぐらいに京都で、仕事をはじめたころの知人から電話が突然ありました。まだ女学生だったMさん。久しぶりでした。その後、その関係で、やはり10年ぶりぐらいで、同じような関係で、東京に出ているSさんと電話で会話。しばらく、連絡をしていないと、お互い人生には苦労やドラマがあります。

 帰りのバス停で、学童保育時代の友人・医療労働者のSさんとバッタリ。最近彼は、若い仲間との活動(仕事)に夢中なようです。

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2007/11/20

いよいよ底なし 「防衛利権疑惑」

 守屋元防衛事務次官の、宴席に同席にしたのは、額賀・久間元防衛庁長官(大臣)という証言から広がった、「防衛利権(軍事利権)」をめぐる問題。日米安保戦略会議、日米平和・文化交流協会などを舞台にして、山田洋行をはじめ、アメリカの軍需産業も巻き込んで、文字通り構造疑惑という様相を強めている。

 昨日は、額賀氏が、防衛庁の発注の3割を受注している三菱グループから接待をうけていた疑惑が飛び出したかと思うと、今日は、

『額賀氏側、指名口利き』 元防衛官僚証言 2000年、守屋氏通じ(東京新聞)

 元仙台防衛施設局長の太田述正(のぶまさ)氏(58)が二十日、二〇〇〇年三月、内閣官房副長官(当時)だった額賀福志郎財務相側から、同局発注工事の指名に関連して口利きを受けたと明らかにした。この要請は、防衛庁官房長(同)だった守屋武昌前防衛事務次官を通じて、防衛施設庁側に伝えられたという。太田氏は額賀氏以外にも、口利きを受けた防衛族議員の実名リストやパソコンに保存した日記も公開した。…

 久間氏をめぐっては、こんな話まででてきた。

久間氏が軍事情報会社経営 防衛長官時代に一時兼職(中日新聞)

 山田洋行からの飲食接待が指摘されている自民党の久間章生元防衛相(衆院長崎2区)が、最初の防衛庁長官在任時の1997年、東京都内に「政治、経済、軍事、国際情勢に関する情報提供サービス」などを目的とする会社を設立、現在も1人取締役として経営していることが19日、関係者の話で分かった。…

 実は、「政治とカネ」の問題では、何も反省していなかったことが浮き彫りになっている。軍事という、秘密の世界では、政官財はどこまでも癒着し、もたれあっていたということなのか。

 なぜ、今、こんな疑惑が。何やら、どす黒い世界は、そこなしの「闇」の様相を見せているようでもある。

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諫早湾干拓、「失敗百選」に 文科省の外郭団体選定

 すっかり寒い日が続きます。今日はコートを着て行きました。
 仕事は山場でありますが、今月はまずは順調です。むしろ、先の企画立案にかなり行き詰まり感を感じています。どうも頭のなかがすっきりしません。能力ないなあと、どんどん内向き思考になって、うつうつしている毎日です。だめですねえ。夕方以降は、激しく気分は沈んでいる。単純のやつ。まあアルコールに頼る夜でしょうか(爆)。

 まあ、夜9時頃まで、いろいろ仕事をこなしての帰宅です。今日の帰りの電車の読書は、「障害をもつ子ども」です。

 今日は、

事業決定から21年、諫早干拓が完工…有明海異変に抗議は続く(読売新聞)

 国営諫早湾干拓事業の完工記念式典が20日、長崎県諫早市の中央干拓地で開かれた。目的変更や事業縮小、一時中断などの曲折をたどった巨大公共事業は、1986年の事業計画決定から21年を経て工事が完了。来春から干拓地での営農が始まる。…

 ムダな公共事業として大きな問題を残したこの「開発」ですが、今日の新聞には次のような記事もあります。

諫早湾干拓、「失敗百選」に 文科省の外郭団体選定(朝日新聞)

 国営諫早湾干拓事業(長崎)は、科学技術分野の歴史で重要な事故・失敗例として、文部科学省の外郭団体の科学技術振興機構(JST)がまとめた「失敗百選」に選ばれている。
 JSTは、失敗から得られた知識や教訓を後世に生かすことを目的に「失敗知識データベース」を作成、インターネットで公開している。失敗百選は、そのなかでも特に「典型的な失敗例」とされる。
 諫早については「ノリを始めとする漁獲高の減少など、水産業振興の大きな妨げにもなっている」と干拓による漁業被害を挙げ、「走り出したら止まらない公共事業という国民的批判と不信を生み出した」と指摘。諫早湾を分断した干拓堤防や調整池からの排水、干潟の消失などが原因と分析している。
 さらに、将来のための教訓として、「国はある時期に実施決定した公共事業であっても、社会経済条件の変化について的確に再評価を行うべきである」とまとめた。 …
 諫早のほかに失敗百選入りしたのは、タイタニック号の沈没(1912年)、日航ジャンボ機墜落事故(1985年)、スペースシャトル・コロンビア号の帰還失敗(2003年)など。…

 日本の政治というのは、戦前の軍隊を含め、失敗から学ぶということがもっとも苦手なことのようでもある。そこに日本の政治の克服されない「異常」があるのだと思うのだが。

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2007/11/19

ファンドマネーが食を操る~穀物高騰の裏で~

071119_c 帰宅してNHKスペシャルを見る。

 日本人の“食”を支えてきたアメリカ穀倉地帯が、大きく変わっている。石油の代替燃料として注目されるバイオ・エタノールの工場が続々と建設され、周辺のトウモロコシを買い集めているのだ。中国、インドなどの消費拡大にエタノール需要が加わり、さらに穀物相場にファンドマネーが流入。トウモロコシの価格はわずか2年ほど余りで2倍に上昇した。  この秋、穀物の相場は、以前の常識では考えられない動きをした。空前の大豊作が発表されたその日に、トウモロコシの価格があがり始めたのだ。「なりゆき買い」と呼ばれるファンドの買い注文が集中したという。アメリカでは、遺伝子組み換えで収量が多くエタノールの製造に適した新しい種の開発が進んでいる。サブプライム・ショックのあとには、大豆価格も急上昇している。  少しずつ日本の消費者にも影響が広がっている、穀物の世界の変貌ぶりをつぶさに追う。

 マネーは、エタノールの原料としてのとうもろこしに向かう。食料の不足は広がる。改めて市場とは何なのかということを思い知らされる。
 しかし、なぜマネーがここに向かうのか。背景には明らかに、過剰資本=カネあまりがある。BRICsの発展という世界の経済構造の変化を背景に、アメリカに集まる資金は、製造などには決して向かわず、金融に向かう。日本もその道を歩む。そして、穀物市場に流れ込むということでもある。
 市場が、日本の経済に本格的に”復讐”をはじめようとしているのだろうか。とおもろこしから大豆へ。市場にゆだねる日本の食料にはたして未来があるのか。緊急に直視すべき問題でもあるのだと思う。

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悲鳴あげる“名ばかり”管理職

Photo24962 仕事をしながら、クローズアップ現代の「悲鳴あげる“名ばかり”管理職」を見た。

 十分な権限を与えられず自分の勤務時間すら決められないにもかかわらず「管理職」として扱われる"名ばかりの管理職"。過酷な長時間労働を強いられながら残業代も支給されない…そんな20~30代の若手社員が増えている。背景にあるのは人件費を抑制しようとする企業の姿勢だ。パートや派遣など非正規労働者の割合が増える中で、一握りの正社員が入社数年で管理職に任命され、限界を超えて働かされるケースが少なくないという。そうした人たちが過労で心身の健康を損なう被害も相次いでいる。景気回復のかげで若い管理職が使い捨てられる労働現場の厳しい実態を取材し、改善に向けた対策を探る。

 量産店やコンビニ、大手飲食チェーンに代表されるような働かせ方の問題は、これまでも「なんちゃって正社員」などの言われ方も含め、問題にされてきた。番組では紹介されていなかったが、ユニオンなどのたたかいで、その実態がクローズアップされるようになってきた。そのことは重要ではある。
 しかし、こうした人を管理職からはずすなかで、おこなわれているのは、より非正規化の拡大であったりする。コメンテーターの森岡孝二先生は、こんな働かせ方で、社会の健全な発展はないと批判されていたが、その規制の道筋は見えない。もっとたたかう人々の声を聞きたいと思った。

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保守勢力の消費税への舵取り

 税調は消費税の先送りと報道されて数日。保守勢力の消費税増税への神経戦のような舵取りが続きます。
 数日前には、与謝野のさんが中心となった、自民党の財政改革研究会の中間まとめの骨子が報道されました

「消費税、福祉の財源に」・自民財革研が中間まとめ骨子公表(日経ビジネス)

 自民党の財政改革研究会(与謝野馨会長)は16日、21日に発表する「中間とりまとめ」の骨子を公表した。消費税を「社会保障給付のための財源として位置づける」と明記し、税収を社会保障関係に充てる社会福祉目的税への移行を提言。税率引き上げの時期は団塊世代が年金受給者となる「2010年代半ばをメド」とした。
 会合では、中間まとめに将来の消費税率引き上げを盛り込むことで大筋で合意。骨子には明記していないが、最終的には望ましい税率として2ケタの「10%程度」などと示す方向だ。…

 そして、今日は財政審の報告です。

『消費税含む税制改革を』 財政審建議 時期、上げ幅は触れず(東京新聞)

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は十九日午前の会合で、二〇〇八年度予算編成の指針となる建議(意見書)を取りまとめ、額賀福志郎財務相に提出した。〇八年度予算を「歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要」と位置付け、最大限の削減を求めた。消費税については「社会保障財源として極めて重要」として、「消費税を含む抜本的な税制改革」実現の必要性を盛り込んだが、増税時期や引き上げ幅には言及しなかった。…

 消費税を社会保障の財源に、時期を明示せず増税というのが、この間の共通したスタンスというわけでしょうね。私は、この分野は素人で、あまり詳しくウォッチしているわけではありませんが、それでも、少しずつ、論点を絞り込んでいるようにも思えます。それだけに無関心でいることは決していられないし、いまから、国民的な議論をすることも必要なように思えます。

 ちなみに財政審は、建議で「地方交付税の増額は適切でない」「小中学校教員の増員が必要な状況にない」などもうたっています。あー。

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教頭→教諭が大半 先生の希望降格、最多84人

 昨日は、午後から、地域のお仕事に出た。その後は、家事が中心。夜には、2日連続で、ボジョレー・ヌーボーを飲むことになる(笑い)。昨日はつれ合いと。
 そんなに飲んだ訳じゃないけど、今日は朝から絶不調(苦笑)。飲み過ぎると、どこかにしわ寄せがくる年であるということか。朝から、家でバタバタと仕事をこなす。それから職場に行って、今日の大半は、実務的なもの。ひたすら作業をこなす。夕方、一段落をして、国連論や憲法論の論文に向かう。さて、新テロ特措法の行方は? 先週末の国会は、どちらかと言えば、延長なし、解散なしムード。日米会談でもつっこんだ議論はなかったが、福田首相は、記者会見で会期延長と、特措法の強行を示唆したという報道が流れている。まったく先が読めない毎日である。
 帰りの電車では、若者問題を読書。途中、子どもの保育園時代の友人に久しぶりに会う。もう卒園から10年以上もたつが、お互いに子どもの悩みはつきない。

 さて、今日、こんな記事が流れていた。

多忙、管理業務ストレス? 教頭→教諭が大半 先生の希望降格、最多84人(東京新聞)

 全国の公立小中高などの校長や教頭らが自主的に一般教員などに“降格”となる「希望降任制度」を二〇〇六年度に利用したのは調査開始(二〇〇〇年度)以来最多の八十四人に上ったことが十九日、文部科学省の調査で明らかになった。
 校内業務などで長時間労働が強いられる教頭(東京都などは副校長)からの降格希望が六十二人と大半を占めており、文科省は「初めて経験する管理業務にストレスを感じたり、向かないと思ったりする人が多いからではないか」と分析している。
 …文科省が昨年から今年にかけ、四十年ぶりに実施した全国の小中学校教員勤務実態調査では、教頭・副校長の平均勤務時間(勤務日、持ち帰り除く)は一日約十二時間で、校長や一般教員より一-二時間長かった。…

 管理職のなり手が少なくなっているということは、最近大きな問題になっている。東京でも主幹のなりてのなさが数年前から問題になっている。ここには、ほんとうは教師の労働は、予想以上に厳しくなっていることが反映していることはまちがいないのだろう。とくに管理職はその矛盾の集中点になっているのだろうか。管理的な教育システムのもとで、自由に、豊かに、創造的な活動の中心になるのではない、仕事になっているということなのだと思う。
 私の親戚にも高校の教頭がいる。つい最近体を悪くして、入院していたようだ。日本の教育を改革するというのならば、教師の問題は、避けることのできない課題なのだと思う。

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2007/11/18

トリック 劇場版2

Main_img 何となく、トリック劇場版2を見てしまいました。今回も、霊能者を名乗る女性の「浮遊する巨大な石」「瞬間移動」「消失する村」などをトリックを暴くというストーリー。単純に面白かったですね。

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「気候変動は深刻、緊急対策が必要」と国連報告書

気温上昇、2度程度に抑制可能=温室ガス「50年半減」で-IPCC報告(時事通信)

 国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、スペイン・バレンシアで開催していた第27回総会で、地球温暖化に関する最新の科学的知見を示した第4次統合報告書を採択し、現地時間の17日午前(日本時間同日夜)に公表した。温室効果ガス排出量を2050年に半減させれば、気温上昇を2度程度に抑制し、温暖化に伴う深刻な影響を回避することが可能と分析。そのためには、今後20~30年間の取り組みが重要と指摘した。
 温暖化問題をめぐっては、来月の国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)で、京都議定書に定めのない13年以降の新たな国際協定(ポスト京都)づくりに向けた交渉が本格化する見通し。今回の報告書は、その際の基礎資料として活用されることになる。

 19日からのASEAN首脳会議でも、21日の東アジアサミットでも、環境問題や気候変動に関する問題が討議され、特別宣言が採択されるそうです。来年の北海道・洞爺湖サミットに向けて、様々な場で議論される問題。どうも自然科学系はと思わずに、ちゃんと勉強しなくちゃいけない問題です。

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同居家族との話し、「十分」は4割のみ 内閣府調査

 先の集会と併せて、よく考えて見たい調査結果が昨日発表されました。

同居家族との話し、「十分」は4割のみ 内閣府調査(朝日新聞)

 同居家族と食事などの際に十分に話をしているという人は4割にとどまることが、17日発表の内閣府の調査で分かった。残り6割の人に、十分に話をしていない理由を聞いたところ、6割が「仕事が忙しく一緒にいる時間が少ない」を挙げた。 …
 同居家族がいる人でみると、家族同士で「十分に話をしている」と答えたのは43%。「ある程度している」44%、「していない」12%だった。
 「ある程度している」「していない」と答えた人に十分に話ができない理由を聞いたところ、「仕事が忙しい」が61%で最も多く、…。子育てしやすい社会を築くために求めるものを聞くと、「子育て中の親同士が話ができる仲間づくりの活動」44%、「子育ての悩みを気軽に相談できる活動」39%など(同)。地域での親同士の交流や育児相談の場を求める傾向が浮かび上がった。

 「少子化対策と家族・地域のきずなに関する意識調査」と題したこの調査からが、働き盛りの40代男性と、子育て期の30代女性は時間的、経済的、精神的にゆとりがない人が多いことも明らかになっているという。家庭や家族云々いうのなら、まず雇用と働かされ方の問題を解決すべきなのだと思う。

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「広げよう 父母・教職員・地域の共同」11・17地域教育運動交流集会

 昨日の夜は、大学の先輩と某雑誌の編集者と飲みました。少し(かなり?)飲み過ぎました。帰り道では、ちょっと、社会的に迷惑をかけてしまいました(苦笑)。でも、その編集者さん、私の子どもが保育園に行っていたときの、その実践を書いた本の編集者だったって。

 さて、昨日は。「広げよう 父母・教職員・地域の共同」11・17地域教育運動交流集会に行ってきました。名古屋大学の植田健男さん「全国一斉学力テスト・学習指導要領改訂と子どもたち」と題して講演。あらためて、教育内容は誰が決めるのか。学校の本来のあり方について、考えさせられた次第。
 3本の特別発言があったんですが、それがよかったです。高校統廃合反対-全校生徒58人の学校で1万人
の署名を集めた!北海道浦幌高校の実践は、胸を打ちました。「教育行政が格差の拡大に手を貸していいのか」という保守の人の言葉は、いまの教育行政にとって、いちば求められていることだと思いました。京都の「網の目のように教育懇談会を」-全国一斉学力テストの中止を求める父母のとりくみは、さすがです。そして、「『くそババア』は『愛してるよ』のこと」-「参加と共同の学校づくり」は子ども
と父母への限りない信頼では、山口まだ、30歳と少しの先生です。浦幌の先生も同じです。若い先生たちのがんばりは嬉しくもあり、励まされました。どんなときにも、子どもの見方とあきらめない姿。そして、子どもや親の姿の裏側にある気持ちをうけとめる柔軟さ。そんなものを学んだ集会でした。

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2007/11/16

Peace Night 9

20071116202711 今日は朝から、会議→学習会と続き、仕事をして、夜は、学生たちの「Peace Night 9」に行ってきました。東京の学生の9条の会の集会です。いまの学生は何人集まるのだろうかと心配したのですが、1100人を超える大盛況の集会となりました。私は第二会場です。写真も。

 最初の高校生や学生の発言も心を打つものでしたし、集会も手作りであったない雰囲気でした。小森さんや、水島さんの挨拶もなかなか。形岡さんというシンガーが、今年なくなった中西英治さんの歌を歌いました。中西さんは、私もよく知る、いっしょに仕事をした大先輩です。涙が出そうになって、ここはちょっと辛かったです。メインの加藤周一さんの講演は、加藤さんらしい個性的なもの。「老人と学生」と題して、この層の連帯と対話の可能性を探ります。さて、学生は加藤さんの言葉をどう聞いたのか、感想を聞いてみたいものです。

 帰りに、出口で、小森さんが、私の顔を見るなり「よかった~。大成功で」と一言。
 まだまだ、私たちにはわからないほど(汲み尽くせないほど)学生たちには、可能性もエネルギーもありような感じがします。私たちの学生運動とは、質も量も違いますが。もう少し、学生の行動や言葉から学ばなければということを感じたりもしました。

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我、国に裏切られようとも 証言村上正邦

31964050 KSD事件で被告人となった村上正邦元自民党参院会長の語りを、元共同通信の魚住昭さんが書き下ろしたのが、本書。村上氏といえば、今の「靖国」派が形成される過程で、大きな力を発揮した右派議員の大物である。この本をとおして、生長の家、その政治団体であった生政連、学生組織の生学連などが、いかに現在の「日本会議」などを中心とした「靖国」派の礎となり、影響力をもっているのかがよくわかるようになっている。
 村上氏自身は、九州の貧しい炭鉱労働者の家庭に育つ。そういう意味では、安倍さんなどとは違う、たたき上げ的な存在でもある。日本の右翼思想が、本来、どのような基盤のもとにその思想的な根を広げてきたのかなどについても、生長の家と村上氏の出会いやそのなかでの出世などをとおして、あらためて考えさせられる。それは、右翼の中にも形成されている、美学――理というには合理的ではないが、情というほど感情的なものでもない、一つの思想というものが読みとれる。
 それだけに、「靖国」派がかかえる本質的な矛盾というもの読みとることができる。その最大のものはアメリカとの関係の矛盾だが、それは本書からは読み取ることはできない。ただ、国民との間に抱える矛盾は、十分に読みとることはできる。村上氏の言葉から国民を語ることは少ない。そこからは政治を語る基盤の狭さが強く感じられるからだ。そして、けっきょく保守層内部、「靖国」派内部にも深刻な矛盾を見ることもできる。村上氏が、小泉元首相や、かつての同志ともいえる人物の息子である中川昭一や、安倍晋三への視線は冷たい。
 ただ、魚住さんの手によるものと言えども、結局は村上氏の美化に繋がらないのかという点では、なかなか難しい。KSD事件の弁解で綴られている本書。はたして真相はどうなのか。「政治とカネ」をめぐっては、当の政治家の意識と、われわれの常識=事実認識とはかなりかけ離れている。たぶん、その点では、本当のことは最後まで語られないのかもしれない。
 安倍政権の崩壊とともに、いったんは頓挫した「靖国」派の策謀。国民からも、世界からも乖離した主張であるにもかかわらず、現政権のなかにも、いまだに深く潜行しているようにも思える。福田首相の盟友の衛藤議員も、生長の家の出身である。そのことはよく見ておく必要はありそうだ。

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防衛省疑惑、消費税そのたもろもろ

 政治の舞台では、神経戦だと書いたけど、そんな単純ではなくすすんでいる。今日は、参院の参考人招致と証人喚問。宴会には、額賀、久間元防衛庁長官が同席ということが明らかにされた。とりわけ久間さんは「否定に自信がない」と言ったそうだけど、まだまだいろいろなことが出てきそうな気配。

 自民党の伊吹幹事長が、昨日、消費税導入は先送りと発言し、今年度中の具体化は断念と一斉に報道されている。この間の世論調査でも、「反対」の声が大きくなっている。まずは経済財政諮問会議の場での恫喝から幕を開けた消費税劇場、はたして財界・自民党のシナリオには何が用意されているのか。国民世論はそう簡単にゆるさないだけに、次の策が用意されていることは、大いに警戒すべき。次の展開はどうなるのだろうか。

 今日(昨日)は血圧の通院。病院で村上インタビュー『我、国に裏切られようとも』を読んでいる。まもなく読了。感想は明日かな。なかなか注目すべき点も少なくない。

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2007/11/15

新卒採用は増加しているというけれど

 文部科学省や厚生労働省のHPに来年卒業予定の中高生や大学生の就職状況の中間調査の結果が公表されている。どうも、内定率が大きく向上しているようだ。メディアも、さかんに売り手市場を強調する。それにたいし、ロストゼネレーションの問題の解決が強調される。そのことはそうなのだけれど。

高校新卒者

(1) 就職内定者数は9万7千人(前年同期比1.1%増)であり、就職内定率は49.7%で、前年同期を1.3ポイント上回る。就職内定率を男女別に見ると、男子は55.7%(前年同期を0.5ポイント上回る)、女子は42.1%(前年同期を2.0ポイント上回る)。
(2) 求人数は30万5千人で、前年同期に比べ7.0%増加。
(3) 求職者数は19万5千人で、前年同期に比べ1.5%減少。
(4) 求人倍率は1.57倍となり、前年同期を0.13ポイント上回る。

大学等卒業者
(1) 大学の就職内定率は69.2%で、前年同期を1.1ポイント上回る。男女別にみると、男子は70.1%(前年同期を0.5ポイント上回る)、女子は68.2%(前年同期を1.8ポイント上回る)。
(2) 短期大学の就職内定率(女子学生のみ)は38.5%で、前年同期を5.5ポイント上回る。
(3) 高等専門学校の就職内定率(男子学生のみ)は96.4%で、前年同期を0.7ポイント上回る。
(4) 専修学校(専門課程)の就職内定率は49.0%で、前年同期を2.1ポイント上回る。

 7・5・3と言うことが言われて久しいが、実際にこの10年ほど、若者たちの離職率はほとんど変化はない。そこには、若者たちの働かされ方という問題と、若者たちの仕事社会への出方(十分な準備が保証されているか)という問題があるはずだが、そんなことは十分に注目されていないように思う。売り手市場ということだけが強調されれば、その次には、やめていくのは若者に問題があるからという議論が準備される。ほんとうにそうなのだろうか。就職をとりまく実態をちゃんと見つけることが社会には求められているのではないのか。そのことをしないと、より大きな問題を社会がかかえることにはならないだろうか。

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いじめ認知12万5千件=定義広げ6倍、自殺6人

いじめ認知12万5千件=定義広げ6倍、自殺6人-06年度問題行動調査・文科省(時事通信)

 2006年度に学校現場で把握されたいじめは約12万5000件で、いじめが原因の可能性がある自殺者も6人いたことが15日、文部科学省の「児童生徒の問題行動等調査」で分かった。昨年に相次いだ児童・生徒の自殺を受け、いじめの定義を広くとらえ直し、調査方法や対象も変えた結果、件数は前年度(約2万件)から6倍以上に増えた。
 新たな定義では、従来の「自分より弱い者」や「継続的に」などの文言、受けた側の苦痛の深刻さを示す表現をなくした。調査では児童らへのアンケートや面接も併用し、国立と私立を新たに対象とした。
 いじめの件数は小学校6万件、中学5万1000件、高校1万2000件で、学年別では中1の2万4000件が最多。いじめがあると回答したのは2万2000校で全体の55%だった。
 具体的には「冷やかし、からかい」が最も多く、初めて調べた「パソコンや携帯によるひぼう中傷」が、中高を中心に4800件(4%)あった。…

 調査の改善が、いじめというものに社会が向き合う契機になることを切に願うばかりである。そのためには、子どもたちのおかれている状況について、正面から向き合い、その発達の願いを受けとめることであるはずだ。数がふえたからって言って、子どもたちへの教化を強めること、いわゆる「徳育」を教え込むことではないだろう。管理では何も解決しないことを学ぶべきだ。参加し、人間として市民として発達する主体としての「場」こそが奪われている。真摯な議論が広がることを願って止まない。

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歴史の見直しということ

 歴史の見直しというのは、歴史認識の問題で、これまでの政権の手で隠蔽されたり歪曲されたりしていたものをただす行為をさすということができるだろう。日本で言えば、主には、かつての植民地支配や侵略戦争の事実と向き合い、そしてその謝罪と補償をおこなうことが何よりも求められる課題である。同時に、日本の国民の被害、兵士の問題や、遺骨の問題、それだけにとどまらない、沖縄の被害や、空襲の被害、原爆の被害に関しての、日本軍と政府の責任、アメリカの責任などについても直視し、そして、補償することも歴史提起な課題になっている。そして、その多くの問題が歴史家などの手で、作業がすすめられ、主張されている。メディアでも、もちろん歴史修正主義動きがあると言えでも、とりあげられたりもしている。

 ところが、社会的になかなか光があたらな問題の日本の場合、数多く残されているのが実際だと思う。マイノリティの問題や障害者の問題のその代表的な例だろうが、そのほかにも、たとえば戦前の治安維持法の犠牲者の問題があげられる。戦後の日本国憲法のもとでも、おこなわれたレットパージという問題も見過ごすことができない。おそらく、このレッドパージの問題は、日本のなかでもほとんど知られていない被害ではないのだろうか。
 もちろんそれには理由がある。後述するようにアメリカの要請ではじまったレッドパージだけれど、その弾圧のなかで、労働組合から排除され、それに対する対応が、排除された中心部分にあった共産党が外国からの干渉のもとで、正規でない部分による指導が影響力をもつような混乱があったために、さまざなま誤りや混乱が生じたことなどが歴史の側面としてあげられるのだろう。

 ただ、事実をよく見てみると、いろいろな姿が見えてくる。
 公文書館のHPにマッカーサー書簡が掲載されている。

 冷戦の激化に伴い、次第に反共色を強めるGHQは、昭和25(1950)年6月6日の吉田茂首相宛マッカーサー書簡で、共産党幹部の公職追放を指令した。占領の目的である日本の民主化を妨げる勢力として、共産党中央委員24名の名前を挙げ、SCAPIN548(ある種類の政党、協会、結社その他の団体の廃止)並びに550(好ましくない人物の公職よりの除去)に基づく公職追放を指令している。  書簡は同日、『官報』(第58号)で、訳文と共に発表され、以降レッドパージの波は民間、官公庁へと広がっていく。
 この書簡は、占領下で法律のような効力をもったようである。レッドパージには、占領下と占領後の、最高裁判決があり、マッカーサー書簡のもとで、思想による排除は合法であったというものまでだされているようだ。アメリカの圧力による改憲の根が、50年代からはじまっていたとするのならば、こうした思想差別、思想弾圧をめぐる憲法の歪みもこの時期からはじまり、その誤りは正されているわけではない。

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2007/11/14

海外派遣隊員16人が自殺 インド洋やイラクで任務

海外派遣隊員16人が自殺 インド洋やイラクで任務(中日新聞)

 インド洋やイラクなどへの海外派遣任務に就いた延べ約1万9700人の自衛隊員のうち、16人が在職中に自殺していたことが13日、政府が閣議決定した答弁書で明らかになった。社民党の照屋寛徳氏の質問主意書に対する回答。
 答弁書によると、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣された海自隊員は約6年間で延べ約1万900人。イラク復興支援特別措置法に基づく陸、海、空自隊員の派遣人数は約4年間で延べ約8800人に上る。
 このうち在職中の死亡者は計35人で、内訳は海自20人、陸自14人、空自1人。うち自殺者は海自8人、陸自7人、空自1人で、それ以外は病死が計7人、事故死・死因不明が計12人という。答弁書は派遣と死亡の因果関係に関し「一概には申し上げられない」と指摘。退職後の自殺者数については「把握していない」としている。

 この記事を読むと、私は、清水寛先生のアジア・太平洋戦争時の戦争神経症についての調査研究を思い浮かべます。『日本帝国陸軍と精神障害兵士』という本は貴重な研究成果です。
 問題は、そうした戦争によっておこる悲劇が、現在の日本でも、くり返されているということでしょう。
 しっかりした研究の対象にすべき問題であり、防衛省は、その詳しい実態について調査し、明らかにすべきだと強く思います。

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経団連の通信簿

 さて、たまった話題を2~3個アップします。1つは、この経団連の通信簿です。「2007年政策評価の発表にあたって」はここにあります。http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/087.html
 もともと9月に発表予定だったようですが、参議院選挙で与野党逆転状況で、民主党との関係をどう強めるかという経団連側の思惑もあり、すっかり発表が遅れたどうですが。

 通信簿の結果は、見ての通りです。
 自民党にたいする「A」の評価は昨年と同じ九つた。教育「改革」は、「合致度」がA、「実績」がBとなり、昨年からそれぞれ一ランク上昇。「教育基本法を制定来、初めて改正し、公共の精神や道徳心などを強調した」と。法人実効税率の引き下げが見送られたことについては不満を表明。
 さて民主党です。ここのところ上昇傾向にあった民主党への評価は、合致度で5つも下げています。これをそのまま、発表したのは、ここのところの民主党のごたごたを予想していたのでしょうか(笑い)。。「政府・与党と建設的に協議し、改革を進めることが強く期待される」と、揺さぶるというか何というか。

 この通信簿に従って、企業献金の斡旋がおこなわれるわけです。これほどあからさまな、政策買収行為はないのではないでしょうか。世界で企業献金がおこなわれている国なんて、ほとんどありません。それをさらに政策買収という形ですすめる。そんなことが公然と行われている国の有り様は何とも異様というほかないのではないでしょうか。
 健全なる2大政党制とは、健全あるん買収政治ということでしょうか。もちろん防衛省の事件は論外のものに違いありませんが、お金で政治が買われるという点では、なんら本質的に変わるものではないということは、もっともっと、社会的に議論されるべきではないでしょうか。
 民主党も、「政治とカネ」の問題の「改革」を主張するのなら、きっぱりと企業献金と手を切るべきではないでしょうか。

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中西新太郎、本田由紀講演のこと

 おとといの中西さんの講演に続いて、昨日は、本田由紀さんの「若年労働者の未来を考える」を聞いてきました。もともと、超早口の彼女。それが2時間しゃべりっぱなしですから、まあ内容の濃い講演でした(笑い)。こういう社会学的な方法で、問題に接近するというのは、私のような人間とは方法が違います。こと、若年労働者の問題ですから、その方法の違いから、彼女の議論についても、不満がないわけではありません。教育論はなおさらです。現状をそのまま受け入れながら見つめようと言うわけでから、ちょっとした宿命論的な感じがするからでしょうか。
 でも、私のように、俗っぽく言えば社会構造的に問題に接近しようとしれば、やや主観的というか、こちらの仮説から現実を切り取ろうという傾向がおうおうに生じます。しかも視野が狭いですから。だから、社会学者の議論を聞いたり、読んだりすると、いつもはっとさせられるんですよね。しかも、彼女は独特の正義感?(価値観)がありますから。

 中西さんの話を聞いてもそうなのですが、若年労働者の問題は深刻であることは違いありません。しかも、貧困という問題を可視化することが緊急のテーマであることは間違いないです。そうなのですが、そこばかりに目をとらわれていると、どうしても全体像が見えなくなります。そんなときに、こういう講座を利用して、もう一度、立ち止まりながら問題意識を整理するのは良い機会なのです。本田さんの講演は、問題の整理の角度についていろいろ学ぶことも少なくありませんでした。

 とくに中西さんの講演では、若い研究者の、いろいろなフィールドワークについて知ることができました。今日は、その延長線上で、請負労働の現場を調査している研究者の論文を三本ほど仕入れました。
 ちょっと勉強したいと思います。

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1年たつのが速い

20071114200604 昨日はココログのメンテで、ブログはお休みでした。そんなわけで、結構、たまった話題があります。衆院で新テロ特措法が可決し、参院へ。ここからは、国会は、文字通り神経戦の様相です。再延長から解散含みで、どのように動くのか予断は許せません。

 さて、帰り道、紀伊國屋から新宿へ。すでにクリスマスのイルミネーションでいっぱいです。うーん。昨年のクリスマスは、昨日のことのよう。もう3年ぐらいが一瞬で過ぎていく感覚ですね。なぜ、こんなにも1年がたつのが速いのだろうかともう、驚くばかりです。今年ももうわずかじゃないですか。別に焦るわけではありませんが、こうして、時をただただ呆然とみながら、過ぎていくのでしょうか?

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2007/11/12

小沢さんの国連観のつづき

 国連観というより憲法観ですが、先日の続きです。先日は小沢調査会の「提言」を紹介しました。この時期につくられたものに、「国家改造計画」がありますが、いずれにしろその核心は、現行憲法の解釈という点で、国連の指揮のもとでの海外派兵は、国権の発動による武力行使にあたらないから違憲ではないというところにありました。つまり、国連軍というのがそのあり方の中心にあったわけです。もちろん、この時期も、具体的な提言としてはPKOへの参加ということがありましたから、ややjこしいと言えばややこしいのですが。この時期から、PKFに参加すべきだと主張し、国連の指揮がないにもかかわたず、準国連軍という解釈でしたから。

 ただ、それが変容するのは、たぶん99年の文藝春秋に掲載された「日本国憲法改正試案」だと思います。ここでは、解釈改憲より明文改憲に傾斜します。内容的に注目すべきなのが、「国連」重視だったのが、「国際社会」という言い換えをするようになっています。「提言」の段階では、個別的自衛権+国連の指揮権という構造だったのが、ここで集団的自衛権の容認へという含みを持たしたような議論を実はするようになっているということができるのだと思います。

 現在の小沢さんの議論をこうした経過からみると、いろいろな議論が成り立つような気がします。ある意味まず解釈改憲という点で、小沢さんの姿勢は一貫している気がします。もう1つ、やや失礼な言い方をすれば、政治のリアルな力関係のなかで、アメリカの要請を考慮しながら、自衛隊の海外派兵をどうすすめるかということにも苦慮しているのが小沢さんの姿なような気がします。少なくとも最初の90年代はじめごろの議論からすれば、海外派兵の用件ははるかに低くなっています。
 ただ、単純に、それを許さない世論があり、小沢さんの発言も、幅が生じるのでしょうか。私は、ストレートに、国連主義の立場になって、テロ特措法に対して、きっぱりした態度を、小沢さんに望みます。同時に、武力よりは民政という発言どおり、単純に、恒久法にすすむことのない議論を望みます。さて、どういう展開になっていくのでしょうか。(つづく)

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教育振興基本計画って???

 中教審で教育振興基本計画の部会の審議がすすんでいます。すでに中間的なまとめが出ているのです。そして、今日、HPで意見募集なるものが出ました。
 http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/index.htm
 教育基本法の改悪でもうけられたこの「基本計画」。政府がつくることになるわけですが、どのように作成されるのか、その段取りも、その根拠もよくわかりません。内容もさることながら、この中教審の議論や意見募集なるものが、どういう性格、位置づけなのかもよくわからないのです。
 なのに意見をだせって言われてもねえ。
 今後、どうなるというのでしょうか? 内容については、また別個に。

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ニッポンの縮図 1000人にきく ハケンの本音

 今日は、夕方、家族であわただしい食事(一応、誕生会?)でロシア料理。そのあと、つれ合いは大学に、私は東京の労働センターの中西新太郎さんの講演を聞きに行った。題して、「若者労働者の今を見る」。いろいろ研究者が調査しているデータの紹介もあって、おもしろかった。内容はまたいずれ。

 その後、帰宅して、少し遅れて、NHKスペシャルをみた。

071112_c 「ニッポンの縮図 1000人にきく ハケンの本音」と題した、この番組。内容は、

 「終身雇用制度の崩壊」「成果主義の導入」「長時間労働と過労死やうつ」「格差社会とワーキングプア」。バブル崩壊後、日本人の仕事は大きく変り続けている。なかでも関心を集めているのが、労働者の3分の1を占める「非正規雇用」。とりわけ派遣労働(ハケン)には、正社員との格差や雇用の流動化で、これからの社会がどこに向かっていくのかを探るヒントがある。
 番組では、社会の中心となっていく30代の派遣社員1000人とスタジオをネットで結び、スタジオの映像・音声を参加者のPC端末にリアルタイムで送りながら、その本音を探る。 

 番組では、結構、ていねいに、ハケンの声が紹介されていた。「ハケンの仕事 理想と現実」「正社員は幸せか」「ハケンに未来はあるのか」――聞いていて、思わず涙が出てきた。いったいどうゆう働かされ方が広がっているのだろうか。こんな働き方しかできな社会が、健全に発展するとはとうてい思えない。
 しかし、コメンテーターの奥谷礼子氏。こいつはいったい何だ。まあ知らない人ではないが、現実をしらない筈がないのに、あまりにもひどすぎる発言。取材した東洋経済の風間さんの怒りもよくわかる。正直、人間性を疑いたくなる。橋爪氏も、お前の責任はどうなのかとも言いたくなるが、まともに見えてきてしまう。

 番組そのものは、ハケンという労働の背景にあるものについては、ほとんどふれることはなかったけれど、しかし、現実の切実さだけは、わかる内容だったようにも思える。

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2007/11/11

全国学童保育研究集会

Gakudou ずいぶん久しぶりに学童保育の全国研に行ってきた(今回は仕事で)。場所は、中央大学。あさ、6時過ぎに起きて…。ああ日曜だというのに。分科会は、むかしからの地方自治体の施策の動向をあつかったところ。先日もいったように法制化10年である。はたして、いまの学童保育はどう変わったのか。

 数年間、学童保育の全国の動向などについて離れていただけで、驚くほど様変わりだ。まず「利用者」が増えているということ、その結果、全国各地の多くのところで学童保育の大規模化がすすんでいて、この間の厚生労働省の3年以内に解消しないと、71人以上の学童保育の補助をうち切るという方針のもとも、分離・分割が大きな課題になっているということ。参加した分科会では、埼玉・上尾のとりくみが報告されていた。なかなかすごい実践。ただ、基準をもつことの重要性と、定員をどう考えるかは、ほんとうは最後までむずかしい問題。もう少し、話をききたかったというのが正直なところ。

 指定管理者制度の広がりも驚きだった。

 30人ぐらいの参加の分科会で、最初に全員が発言した。正直言って、その話を聞くだけで、切なく、苦しく、十分満腹になるほどだった。そして、みなさん誠実によくやっているなあとつくずく思う。私が学童保育のまっただなかにいたときは、ことのなりゆきで行政とはげしくせめぎ合わざるを得ない事態がずいぶん長く続いたので、苦しかった思い出がどうしても多いのだけれど…。

 昼休みに、中央大学のH先生にばったりあっておしゃべり。帰りの電車のなかでは、全国研の講師だったS先生と会っておしゃべり。非正規の働き方の異常さについて。家にたどりつく電車の途中で、子どもが行っていた学童の子どもだったKくんと会う。Kくんとは思い出があって、むかし、彼のお母さんが仕事で遅くなって、我が家でまっていたときに寝てしなったことがある。お母さんが迎えにきたとき、熟睡していたので、朝まで寝かしておこうという話になった。それでお母さんは帰って、我が家も寝たんだけど。深夜に何気なく起きたとき、Kくんがいない! どうも家に一人で帰ってようだが、何分夜中のことである。朝になって彼が無事家に帰っていたことが確認できたのだけれど。我が家とKくんの家はそんなに離れているわけではないが、あとで、「夜中にランドセルをかついだ子どもが一人歩いている姿ってどうだろう」と、もし人が見たら恐ろしかっただろうなと。いまは元気な中学生である。

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2007/11/10

授業時間増、09年度から前倒し実施

授業時間増、09年度から前倒し実施=文科相(時事通信)

 2011年度から実施予定の新学習指導要領について、渡海紀三朗文部科学相は9日、閣議後の記者会見で「先行してできるものは、09年度からの実施を考えている」と述べ、学習内容の一部や授業時間増について、一部前倒しで実施する考えを明らかにした。
 新指導要領では、中学校の理科でイオンや遺伝が復活するなど、現行よりも学習内容が増えることが決まっている。授業時間も、国語や算数・数学などの主要教科を中心に、小、中学校でそれぞれ1割程度増える見通し。
 同文科相は「新しい教科書ができないと難しいものもあるが、それを補うものを用意することは可能」とし、補助教材などで教えることは可能との認識を示した。前倒しに備えては「来年1年間かけて集中的に理解の期間を設ける」と語った。…

 中教審の審議のまとめが出た段階で、まだ国民的議論もすすんでいないというのに、もう前倒し実施の検討というのでしょうか。

 文部科学省のホームページには、すでに「 さて、本日の新聞各紙の夕刊に、新学習指導要領の実施時期についての渡海文部科学大臣の発言が掲載されております。これについては、新しい学習指導要領全体について、平成21年度から実施するかのように受け止める向きもあろうかと思いますので、この点、正確に説明をさせていただきたいと思います」ということがかかれています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/information/071109.htm
 きっちりした、議論をすすめなければなりません。

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「国民の教育権と教育の自由」論再考

 『世界』の今月号(12月号)で、堀尾輝久先生が、「国民の教育権と教育の自由」論再考という文章を寄せている。同誌の5月号にのった西原博史(早稲田大学教授)さんの批判に対して答えたものだ。なかなか重要な論文だと思ったので、紹介しておく。
 
 もともの、西原さんが「国民の教育権」や「教育の自由」というとらえ方に批判的で、『良心の自由と子どもたち』となかでも、そのことを主張していたが、そのときは、私は、どちらかというと、「国民の教育権」をめぐる政府の解釈をなかなか崩せないもとで、個人の(親の)、良心の自由を強調することで、教育現場に自由を与えることができるよといった問題提起としてぐらいにしか受けとめていなかった。
 ところが、この間の西原さんの議論を聞いていると、そんな問題提起の範囲をはるかにこえて、かなり確信的に、「国民の教育権」の否定を主張している。戦後の教育法学を”幻想”とまで言い、『世界』の論考では、かなり決めつけ的な議論までしていて、ちょっといただけない。
 わりあいと論理的に書いている、『ジュリスト』や『法律時報』などの論文を読んでみたけれど、やはり複雑な思いを抱く。私たちは、西原さんのこの「変身」?と「提言」から何を導く出すべきなのか。

 教育法学の必要性を説いた、田中耕太郎は、法学者と教育学者の垣根を越えた真摯なとりくみをよびかけた。しかし、この間の議論を見ていると、どうも垣根が高くなっているような気がしてならない。教育基本法「改正」のさいの憲法学者の動きもそうだけれど、西原さんの議論も憲法学者の主流になっているとまでは言わないが、違和感なく受けとめられているような気がする。
 もちろん、その根底には、国民の教育権論そのものがもつ理論的枠組みが、実は、憲法学の側を巻き込んで、発展させられてこなかったことがあるのかもしれない。この点は、少しふりかってみたい問題でもある。

 さて、堀尾先生の反論は、改めて「国民の教育権」と「教育の自由」の原理を確認する。あらためてそのことの重要性を学ばされる。しかし、それで、西原さんの論考を読んだときのもやもやが、すべて晴れたわけではない。堀尾先生は、「再構築」という言い方をしているが、確認された原理をどう発展させるのかこそが大事なのかもしれない。
 では、どんなことを西原さんの議論から考えるべきなんだろうか。なぜ、西原さんのような議論が生まれてくるのか、そのこともふくめ、気になる点がいくつかある。
 一つは、国民の教育権の基盤とも言える、子どもの発達権ということにかかわる点だ。言い換えれば子ども観、発達観にかかわる問題だ。それへの科学的な認知というものが、教師の専門性というものを導き出す構造になるわけなんだろうが、この子ども観、発達観が揺れ、相対化される傾向にあることをどう考えればいいのだろうか。西原さんは、子ども中心ということを言うが、しかし、そこにある子ども観は、あまりはっきりしない。読みようによっては、子どもの権利は、人権の単純な構成要素の1つというようにも読めなくはない。
 二つめは、西原さんは、教師の自由というものを批判するがその点である。国民に広範に存在する教師不信ということもある。それだけではなく、実際に、反動的な「教育改革」がすすめられるもとで、教育の現場が傷つき、疲弊している現状もある。場合によっては、反動的な文教政策の末端の執行機関化しているようなところもある。そういうなかで、はたして、教師は「教育の自由」の担い手足りうるのかという問題提起は十分説得力をもちうるのではないのかという点である。
 そのほかにも、社会の変化のなかで、教育をとりまく状況は大きく変わっている。国民の教育権を構成していた、たとえば親(親権者)は孤立化され、消費文化のなかで、消費の担い手化する一方で、人権意識は向上しているという問題もある。地域は大きく解体している。しかし、大きくは戦後六十余年の民主的な教育運動の成果も否定はできないものがある。そういうなかで、図式化できないような国民の教育権をめぐるさまざまな問題が存在するような気がしている。
 たとえば、学校選択制をどうかんがえるのか。はたして親に学校を選ぶ権利は存在しないのか。最終的な政策的結論は同じであったとしての、そのことを導く論理は、もっと豊かになっていいのだはないのか。

 あまり当たっていない意見かもしれない。そして、もちろんその答えは、たぶん「国民の教育権」論自体のなかにあるのだと思う。こうした私の疑問というか、問題をとくような形で、「国民の教育権」をどう発展させるのか、そんな議論もなされるのだろうか?

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勉強してないなあ~ 反省!

 今日(もう昨日)、午前中は学習会だった。いろいろな人の報告や発言を聞いていて、最近は目先の仕事に追われて、ちゃんと理論学習をしていないなあと、ほんとうに反省させられた。

 説得的な議論をするには、腹の底からにじみ出て、揺さぶるような深い、理論に根ざした議論が必要だ。現代社会のメカニズムに迫るような議論を。勉強してないなあ~、私は。反省!反省!反省!

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2007/11/09

小沢氏の現在の立場と小沢調査会の提言

 来るべき総選挙に向け、私たちは民主党という政党について、どんな議論をすればいいのだろうか。世論は、民主党が、ふたたび自民党への対決姿勢を強めることを期待し、応援するのだろうか。それとも、大連立は、世論の深い不信としてじわじわひろがっているくだろうか。そして、それに対し小沢さんはどういう態度をとるのだろうか。

 そのためにももう一度、民主党の歴史をふり返りながら考えていく必要があるなあと、つくづく感じる。1つひとつ説得的な議論をさぐることが必要なようだ。そんな思いもあり、小沢さんの国連に対する態度の出発点をもう一度さぐって見た。
 その1つが、1992年の小沢調査会の提言である。自民党「国際社会における日本の役割に関する特別調査会」と名付けられたところの提言は、PKOへの自衛隊の参加をめざして議論をすすめたわけだが、その核心は以下の点にあった。

 政府の憲法第九条の解釈においては、自衛以外の実力行使、あるいは集団的自衛権に基づく実力行使は認められていない。しかし、我々は同時に国連の設立の趣旨や国連憲章第六章、第七章、さらには日本国憲法前文にすでに内包されている、集団的自衛権とは別の概念、即ち、国連が国際社会の平和秩序の維持のために、実力行使を含めた措置を担保する集団的安全保障という概念(集団的自衛権との混同を避けるために、むしろ「国際的安全保障」という名称の方が適切と考えられる)が、国際社会で広く認められていることを承知している。憲法第九条に関し、この概念に従えば、新たな政府解釈を行うことにより、国連軍への参加が可能になるものと考える。国連軍の活動は、国際的な合意に基づき、国際的に協調して行われる国際平和の維持・回復のための実力行使であって、憲法第九条の禁止するわが国の「国際紛争解決手段としての戦争・武力行使」には該当せず、そのための実力行使は、憲法第九条には抵触しないと考えられるからである。

 小沢氏の態度は一貫しているように見えるけれど、冷静にこの文章を読めば、先の『世界』での小沢氏の議論とは、かなり違いがあることもわかる。この時点では、あくまでも国連軍を想定している。その根拠も、指揮権が個別の国家にあるのではなく国連にあることにあった。ISAFへの参加もめぐっての氏の議論は、この議論とはかなり違う。
 実は、この変化は、90年代の中庸から見られていた変化でもある。そんなこともまた、考えてみたい論点でもある。(つづく)

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赤木智弘『若者を見殺しにする国』

02935051 赤木問題とまで呼ばれるようになった、「希望は戦争」を掲げた赤木さんの新刊である。俗流若者論への疑問から左派への不審、そして「希望は、戦争」という思考に至るまで…。月刊誌『論座』に「「丸山眞男」をひっぱたきたい」という論考を寄せるまでの道のりを書き記す。
 「論座」の赤木の論考は、さまざまな議論を呼んだ。同誌誌上に寄せられた知識人たちの反響に、彼自身が1つひとつ答える。その議論は、刺激的であり、挑発的である。そのほかにも若者たちの雑誌でも、この論考への議論は多数ありそうだ。たとえば、ある論者は、彼の議論に対し、革命のリアリズムを示せていないことこそが問題と論じている。そしてそのためには、都市ホワイトカラー層との共同をどう示せるかがポイントと結論づける。

 ものすごく、読むのは精神的につらい本である。著者のいらだちを正面から受けとめることが求められるからだ。いらだちから発せられる暴論とも言える議論は、切ないほど胸を打つ。ただ、赤木氏の本を読んで、著者はよく勉強しているなあと、感心させられる。その関心の対象もものすごく広い。ここの議論では学ぶべき点も多数あった。もちろん、本にかかれている議論そのものは、あらっぽく、不正確である点も少なくない。挑発に対して、腹立ちまぎれに、いろいろ問題点をあげつらうことなども難しいではない。でも、この本の提起に、私たちはどう答えるできなのか。

 先の論者の意見と同じことを私は感じないわけではない。
 しかし、私がいちばん感じたことは2つある。1つは、どこまでも深い貧困の不可視性をどう受け止めるかという問題。いくらか貧困の問題について、理解が深まっているといっても、若者の貧困の問題はどこまでもその実態は不可視化されている。意識的ではないにしても、浸透した自己責任論の色眼鏡で、いろいろ若者の実相は、批評され、論評され、理解されきらない。ここから生じる若者たちの社会への絶望感、大人たちへの不信感にどう応えるかという問題である。これは若者に対してだけでなく、貧困一般に対して言えることでもある。格差の拡大のなかで不安感が広がる中で、こうした分断はメカニズムとして機能するまでに至っているかもしれない。その打破は、言うほど容易ではない。
 もう1つは、こうした若者たちが、社会を変革することに参加する回路を私たちが提示できているのかという問題。社会変革を多数者の手でおこなうということは、私たちにとって核心的な命題でもあるが、実際に、そうした事業に参加する回路から、客観的に排除されている(正確には参加することがきわめて困難な状況におかれている)層が、実態的には存在する。ワーキングプアだとか貧困層と呼ばれる人たちの社会参加の運動は、さまざまに実践の面では、とりくまれているが、必ずしもその理論化にまで高められているわけではない気がする。

 まず目の前にある実態、要求そのものを正面から見つめることができる、そういう運動をめざさなければならない。そんなことを感じながら読んだ一冊である。

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2007/11/08

もしかして解散か!?

国会延長35日間、来月15日まで=午後に自公党首会談(時事通信)

 政府・与党は8日、今国会の会期末を10日に控え、会期を12月15日までの35日間延長する方針を決めた。新テロ対策特別措置法案の今国会成立を図るためで、福田康夫首相と公明党の太田昭宏代表が午後、会談して最終確認。その後、野党側に提示する。民主党の出方が読み切れない中、年末の2008年度予算編成に影響を与えない範囲で幅を持たせた。…

 もしかして、新テロ特措法は衆院で再議決??? いくら元気のなくなった民主党といえども、参院で問責決議??? すると民主党の混乱に乗じて、福田さんは衆院を解散??? どうも国会は12月解散のスイッチが入った様相もあります。まあ、政治にかかわる人間は、最短を想定して行動すべき習性があるのですが。いずれにしろ、そういった緊迫した緊張感をもって仕事しなきゃ。

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「新しい学習指導要領」

 昨日、中教審が、予定通り「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」を発表しました。今日、文部科学省が、「新しい学習指導要領」というページを開設しています。これから、本格的に、学習指導要領改定の議論がはじまるとも言えるわけです。

 今日の新聞は、どの新聞もあまり大きくはとりあげていませんでした。すでに委員会の議論の報道でかなり明らかにされていたということもあるのでしょうが、前回の改定のときと比する、少しメディアの関心も薄いような気がするのは私だけでしょうか。ただ、実際には、今回の改定はある意味で、戦後、最大の改定であるということは言えるかもしれません。まあ、教育基本法も、学校教育法も、大きく改定されたわけですから。

 今日、仕事の1つが山場を越えました。少し力を入れてこの問題ともつきあおうと思います。
 関連して、今日、『世界』を読んでいて、おもしろかったのが、堀尾先生の「『国民の教育権と教育の自由』」論再考」です。この議論も、学習指導要領の問題と大きくかかわります。論者のみなさんはどういう点に着目して議論をおこないのでしょうか。そんなこともウオッチしながら、考えたいものですね。

 予告ばかりで、本題がはじまらないテーマが多いって? はは。

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学童保育法制化から10年…

 早いもので、学童保育の法制化から10年がたとうとします。そうですよね、うちの長男が小学生の高学年のときに法制化があったわけですからねえ。そういう意味では、法制化の前後10年ほどを学童保育の運動のなかですごしたことなります。法制化で何が変わったのか、いろいろ考えさせられることがあります。

 最近、学童の指導員の先生のすぐれた実践を読む機会がありました。1つは、先日紹介した『貧困と学力』のなかの、埼玉の飯能市の河野先生の実践です。もう1つは、『人間と教育』54号という雑誌にのった岡村美由紀先生の「子どもの後ろに見える経済的困難」というリポートです。ラーメンを食べながら、思わずほろりとしてしまいました。いずれも、経済的な困難を抱える家庭の親子と向き合い、支える実践です。学童保育には、こういう家庭との強いむすびつきがあるのです。そこにこそ、私たちが困難な中で何とか維持・発展させようとした、学童保育固有の役割、指導員の専門性というものがあります。こういう実践を読むと、私の子どもが通っていたクラブの指導員や親、子どもたちの顔が浮かんできます。

 もう5年近く前になりますが、学童保育を離れる送別会のあと、私は恥ずかしながら大泣きをしたことがあります。周りから見れば寂しさというように見えたかもしれませんが、そのときの気持ちは悔しさというものでした。何も解決できなかったという無力感が私の心をしめていました。
 もちろん、設置形態の変更をめぐる当時の運動(争議にまで発展した)のなかで、指導員もがんばったし、後継者も生まれたし、少なくない前進もありました。しかし、指導員の仕事のふさわしい安定ということにまで、展望を切り開けなかった悔しさです。

 あれから5年たち、学童保育も、さまざまな前進があり、厚生労働省がガイドラインをつくるにまでいたりました。私が学童保育に”直接”かかわっていた時代から見ても、格段の前進のように見えます。しかし、その前進のなかでも取り残されているのが指導員の仕事にふさわしい安定ということができるかもしれません。この5年、私のかかわった先生たちが働き続けていることが救いであり、喜びでもありますが。そして、いまでも切ないほどの個々のがんばりでこの学童保育の事業は維持されているという事実は、多くのところではかわらないのだと思います。

 先の文章を読んでいて、ああ自分のなかで、学童保育の問題は、決着がついていないのだなあと、改めて気づかされました。もちろん私は当事者ではありません。しかし、外部から、本職の仕事のうえでも、地域でも、まだしなければならないことは少なくないのかもしれません。そんなことを考えながら、今週の日曜は、久しぶりに、全国研究集会に参加してみようかなとも思っているのですが。

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大連立の構想の出発点

 大連立をめぐって、テレビや新聞でさまざまな報道がなされています。そのなかで興味深く読んだのが、すでに参議院選挙直後から、ナベツネが大連立を構想して、動いていたことがわかる記事に出会いました。もっとも読売新聞は、8月16日の社説でぶちあげていたのですが…。

 以下は、鳩山由紀夫民主党幹事長の8月23日付のメールマガジンからの引用です。

 さて、一昨日、読売新聞の渡辺恒雄会長が主宰されています「山里会」にご招待いただき、政治評論家の方々を交えて、参議院選挙後の政治のあり方などさまざまなテーマで意見交換、と言うよりご高説を拝聴して参りました。  渡辺会長の持論は最近の読売の社説でも明らかなように「大連立内閣」です。それは現在の安倍政権を完全に見限った結果、生まれてきた構想のようでした。渡辺氏は、安倍首相がどんな内閣改造を行なったとしても、自民党内の不満はさらに大きく膨らむことになると話されていました。安倍政権に対する認識については私も同感です。しかし、「大連立内閣」構想に賛成するわけにはいきません。…

 ナベツネ氏は、 「年金問題や税制、そして憲法や安全保障など多くの懸案事項を一挙に解決するために、大連立が必要なのである」「優秀な民主党の議員たちが大臣になれば、自民党ももっと優れた大臣を選ぶようになり、内閣がもっと機能するようになる」「公明は大連立のときには喜んで加わると思う」「大連立を組んで、懸案を解決した後、選挙制度を中選挙区制度に戻せば良い」――このように語ったと言います。

 大連立にかかわる問題についてはいろいろな議論が成り立ちうると思います。私がここで指摘しておきたいのが、大手新聞の会長なる人物が、この大連立構想に最初から最後までかかわっている可能性がきわめて強いということのもつ意味です。
 ジャーナリズムは本来、権力のチェックにこそその使命あると言われます。そのメディアが、権力の構想そのものをおこなうということがどういう意味をもつのか、です。もちろん、いかなる人の政治活動も自由であるはずです。しかし、メディアをなのるなら、政権ごっこは、まったく新聞の世界から手を切っておこなうべき活動でしょう。

 政権を構想する新聞が、いったい何を報道するというのでしょうか。そんな目で読売新聞なるものを読んでいくべきだろうと思いますね。

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2007/11/07

誕生日

 今日は○○回目の誕生日である。まあ、この年になると、もう棺桶へのカウントダウンだから、あまりうれしくもないけれど(苦笑)。
 朝は、5時半起きで、弁当づくり。二男が補習?で、6時20分に出るためだ。眠い~。
 一日、パソコンに向かう日で、まあ、誕生日だからって何かあるわけではない。夕食は、駅中の回転ずしを食べた。二男が生魚が嫌いなので、すしも食べる機会がない。回転ずしでも、久しぶりの贅沢な夕食。1133円なり、は3人を学校にやる父としては、ぎりぎりの贅沢か。まあ、誕生日って言ってもこんなところかな。むなし…(涙)。
 途中、家に夕食の指示で電話したとき、二男が、「そういえば今日誕生日だったんだ」と言ってきた。おめでとうもプレゼントもあるわけではないが、誕生日は知っているよというメッセージだけでも、ちょっと嬉しかった。
 もちろん、問題の?長男からは連絡もなし(爆)

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日米安全保障戦略会議と「政治とカネ」

 昨晩(今日の未明)、日米安全保障戦略会議について書いたけれど、きょうの新聞に、それに関しておもしろい記事があった。昨日の国会での論戦である。

税金と軍需産業資金で宿泊か 米国で開催の“軍拡推進会議” 額賀元防衛庁長官らに接待疑惑 参院委 大門議員が追及(しんぶん赤旗)

 国の助成金と軍需産業の資金で運営される団体から、国会議員らが接待を受けた―。日本共産党の大門実紀史議員は六日の参院財政金融委員会で、米国で開かれた日米軍事同盟の強化と軍拡をすすめる民間の会合に額賀福志郎財務相・元防衛庁長官らが参加した際、国から補助金を受けている社団法人「日米平和・文化交流協会」(交流協会=会長・瓦力元防衛庁長官)が宿泊費などの大部分を負担していた疑惑を明らかにしました。
 大門氏が指摘した会合は、毎年東京と米ワシントンで交互に開催される「日米安全保障戦略会議」です。同会議は、日米の軍事戦略や日本の軍拡の方向を相談する場となっており、日米の国会議員や防衛省、米国防総省関係者が参加、両国の軍需産業が後援します。今年も四―五月に日本側の訪米団が十一日間滞在し、参加しています。額賀氏も二〇〇四年以来、参加しています。…

 自民党は変わったと言われたが、実際には、古い形での政治とカネの関係は見事に温存されているということでもある。とくに軍需産業は、技術的な要素を建てに随意契約が横行しているし、機密をたてに、不透明なことがあまりにも多い分野である。だいたい、なぜ、その武器が高額なのかということすらよく分からない世界でもある。
 政治が根本的に変わらない限り、この「政治とカネ」が本格的に改善することにならないということなのだろうか。

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これが大連立の真相なの?

 結局、小沢さんが辞意を正式に撤回し、今日、その記者会見がおこなわれました。その内容はと言えば、

大連立、福田首相側から持ち掛け=「さる人物」が仲介-民主・小沢氏明かす(時事通信)

 民主党の小沢一郎代表は7日夕の記者会見で、福田康夫首相との党首会談の開催や、会談で大連立が話し合われるに至った経緯を初めて明らかにした。与党幹部から出ている「大連立は小沢氏が持ち掛けた」との説を改めて否定する内容だ。
 小沢氏によると、2カ月前に「さる人物」から呼び出されての食事の席で、自民党との大連立を勧められた。これに対し小沢氏は、党内が参院選の勝利で衆院選も勝てるという「雰囲気」になっていることを伝えるとともに、「そういうたぐいの話は政権を担っている人が判断する話で、わたしの方からとやかく言う話ではない」と応じるにとどめたという。
 すると、同じ人物から先月中旬以降に再び連絡があり「首相もそうした(大連立したいという)考えだ。首相の代理の人と会ってほしい」と頼まれ、代理人との会談に臨んだ。…

 ああやっぱり、一部の特権意識をもった人が国民と離れたところで政治を動かしているのだなあと感じますよね。
 そして、今日の記者会見では、密室会談への反省も、大連立の議論をすすめたことが、参議院選挙で受けた民意と違うことへの反省は一言もありませんでした。
 正直言って、ここに至っても、異常な雰囲気の展開です。日本の政治はいったいどうなっているのでしょうか?

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今日から日米安全保障戦略会議

 自民・公明の与党や民主党の国防族議員でつくる団体や米国のシンクタンクなどが主催する「日米安全保障戦略会議」が今日11月7日から3日間東京で開かれます。
 その案内は、ここhttp://www.ja-nsrg.or.jp/shinchaku.htm
 テーマは、「新しいアジアと日米同盟」。パネルディスカッションとして「日米軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結後における日本の責務」「新ミサイル防衛構想」「ミサイル防衛と日米防衛技術交流」「米国におけるNBCテロ対策」「中国の拡大する軍事的脅威」「サイバーテロ対策」。
 また、この会議では、米巨大軍需産業による兵器プレゼンテーションや兵器見本市(=防衛装備展)の開催が、恒例となっています。

 ところが、この間の山田洋行・守屋事件のあおりで、政治家のドタキャンが相次いだようです。案内にあるメンバーのうち、雑誌の報道(週刊ポスト)では、久間章生、石破茂、長島昭久、麻生太郎らの政治家に加え、防衛省の“守屋派”金澤博範防衛政策局長、河村延樹防衛政策課長も欠席ということだそうですが、ほんとかなあ。

 もともと、この会議では、防衛関係者、防衛族の政治家、日米の軍需産業が一同に会し、武器輸出の規制緩和などをすすめてきた歴史があります。重要な政治家の欠席そのものが、さまざまな憶測を呼ぶことにはなりそうですが、ミサイル防衛や軍事情報保護協定の問題も見過ごせない問題であり、やはり注視は必要だとは思います。はい。ちょっとオタクっぽいですけど。

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2007/11/06

来年から「埼玉西武ライオンズ」

 もともと所沢に住んでいた私は、西武ライオンズのファンでもあります。そのライオンズが…。

来年から「埼玉西武ライオンズ」に=実行委員会が了承-プロ野球(時事通信)

 プロ野球の実行委員会が6日、都内で開かれ、西武が来季から球団呼称を「埼玉西武ライオンズ」に変更することを承認した。地域密着を目指す同球団が申請したもので、14日のオーナー会議の了承を得て1月1日から新チーム名となる。…

 いまさらですよね。ここ数年、ライオンズっていう球団はずいぶんファンに冷たくなったという印象があります。黄金時代は、もっと地元との一体感もあったし、だから練習もよく見に行きました。選手も、所沢にたくさん住んでいたしね。
 パ・リーグは、北海道日本ハム、東北楽天、千葉ロッテ、福岡ソフトバンクと、この4球団は地元密着に成功しているし、ものすごい努力もおこなわれていますよね。西武に同じようなことがほんとうにできるでしょうか。まだ、信頼できませんね。ハッキリ言って。

 そしてセ・リーグはどうなるのでしょうね。そのうち、パ・リーグが人気を追い抜くかもしれませんね。

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民主党の路線転換のための儀式だったの?

 この数日間の政局劇はいったい何だったんでしょうね。

小沢氏、辞意撤回へ 「ぜひ、もう一度がんばりたい」(朝日新聞)

 辞職願を提出していた民主党の小沢代表は6日夜、鳩山由紀夫幹事長らに「もう一度がんばりたい」と語り、辞意を撤回する意向を伝えた。7日に両院議員懇談会に出席して経過を説明したうえで、記者会見して正式に表明する。党執行部は、福田首相との党首会談など一連の経緯に対する不満を封印し、分裂回避を最優先した。…

 結局、残るのは国民不在で、自民党と民主党が接近をすすめていくということでしょうか? そうではないのか?

 私には、民主党が、自民党への政策的接近をすすめるのではという感じをうけているのですが…。どうでしょうか。

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身の回りにある貧困と格差

 昨日のブログに、貧困と格差がすぐ横にあるというということを書きました。そのことについて、もう少し書いておこうと思います。それが、小沢さんが戻ってくる民主党や、おのれの責任を棚に上げ、政局に明け暮れる福田内閣への最大の批判だと思うからです。

 たとえば私の知人に、大学院も出た、とても有能な人がいます。塾や高校で講師をしていた彼は、家族の介護もあり、50代のいまは、非正規でガテン系の仕事をしています。
 芸術系の大学を出た友人も、有能な人ですが、職場が倒産し、いくつかの仕事の後、子どもの学費を稼ぐために、請負で飲料品の販売をしています。
 のんびりとしたある友人も、職場が立ちゆかなくなり、今は、福祉系のパートと、新聞配達で家族を支えています。

 以前にも書いたように私の住む地域で、生活保護の裁判がはじまっています。請負でダンプの運転手をしていた一家が、白血病になり…という事件です。

 たしかに、生活をすすめるうえで、こうした方がいいだとか、生活のここに問題があるということは、どんなケースでも言うことができます。だれだって弱点があるのだからそんなことは当たり前です。もちろん、そんな弱さを友人同士、励まし合ったり、指摘しあったりすることは大事だし、それはしていきたいと思います。ただ、その前に大切なことがあるということです。

 私の知っている貧困や格差社会で困難を抱えている人たちは、共通して、真面目で、毎日、必死で、生きている人たちだということです。それは、生活保護の裁判の原告の人たちも同じだと思うのです。いろいろな弱点を抱えながらも、必死で、がんばって自分の役割を果たし、生活をしているということなのです。私はそういう姿に、共感もするし、尊敬もするということなのです。それがこの間、私が学んだことがらです。
 だからこそ、私は、そういう人たちに困難を強いる政治に強い憤りをもつものなのです。

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2007/11/05

バベル

20070115001fl00001viewrsz150x 日曜日に、DVDでバベルを見た。映画はモロッコ、アメリカ・メキシコ、日本を舞台に、バラバラのストーリーが、一つの銃でつなげられていく。最近、はやりの演出方法という感じがする。不安と孤独が充満する。それ自身は、たしかに引き込まれる要素は少なくない。ただ、感動は浅い。社会や国家によってまもられることのない不安と孤独、しかし、その背景や構造は語られない。
日本人がみれば、全体として、菊地凛子の存在が突出しすぎて逆に映画のバランスを崩している。

 いろいろな意味で議論になりそう(になった)映画である。

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東アジア共同体への道 あと「今夜はシャンパリーノ」のこと

 土曜日が、東アジア共同体へをテーマにした東京アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会主催のシンポジウムに行って来た。経済学者の堀中浩先生、元赤旗外信部長の三浦一夫さん、憲法学者の小沢隆一さんがパネリスト。堀中さんの話は、産業論が専門だけに少し難しかったです。アジアの経済関係と産業構造の問題は、関心はもちました。三浦さんの話は、彼が体験したアジアの政治のいろいろな面を、たくさん語ろうとして、発言の時間内には収めることができず、逆にわかりくにになった印象(笑い)。ただ、困難をかかえながらのアジアの政治の変化や、その根底にある精神というかアジア式のルールというものは、伝わってきた。小沢さんの話は、9条とアジアの関係。出発にある戦争と9条の精神、それが歪められた冷戦と対立、そして、現在、これまでの憲法学者にない、刺激的な問題提起も少なくなかった。今後の企画の問題意識を少し、深める。

 実は、帰りに小沢さんから、今日の「今夜はシャンパリーノ」の番組のことを聞いた。小沢先生のテレビデビューである。お笑いの波田陽区が講師となって憲法9条を議論する番組。その相談役として小沢さんが出演する。今日、とりあえず職場で前半9時半まで見た。真正面から9条の問題を扱っていて、好感のもてる内容になっていた。6党党首への波田陽区のインタビューはつっこみも見事だった。小沢さんのコメントもばっちり。後半はあすビデオで。

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大連立、小沢辞任? うーん。

 2日間、書き込みをしない間に、政治の世界は大激動なようだ。
 2回目の自民・民主の党首会談で、大連立が話し合われ、小沢さんのその場で拒否せずに党に持ち帰り、結局、民主党の役員会が拒否。しかし、小沢さんがそれを不信任と受け止めて、辞任を表明。しかし、それに対して、民主党の役員会は小沢さんを慰留という流れ。

 「まさかの坂」という言葉がはやりそうなほど、予想の範囲を超える動きである。各紙を読んでいると、仕掛け人は、ナベツネであるとかも言われている。まだ彼が、隠然とした影響力を持っているのか。そういえば、90年代、読売新聞は小沢応援新聞だったこともある。

 もともと最初の党首会談の際にも書いたことだけれど、政策協議というものは、ある意味ではありうる話でもあると言える(もちろんその是非は別として)。しかし大連立ということはどこから出て話なのだろうか。記者会見での小沢さんの主張は、冷静に読んでいけば、案外、一貫した主張なのかもしれない。つまり、民主党という政党のもつ性格からみれば、ある種、必然の結果と言えるかもしれない。「保守」2大政党という性格から見れば、ある意味ではその枠内の話で驚くようなものではないということなのだろうか。

 結局、そこには国民の世論や要求からの乖離しな見られないということでもある。ここには、この間、目指されてきた2大政党制というものの、ぬぐいがたい限界が見えている。ましてや、この2大政党制をつくってきた、94年の「政治改革」の仕組みは、小選挙区制と政党助成金で、国民に根付いた政党づくりがすすむのではなく、逆に、執行部の権限を肥大化させ、国民に根をもたない政党をつくってしまった。その結果が、政局に明け暮れることでしか、政治というものの実現をめざせないいまの政治の実態に凝縮されているということなのだろう。政党が国民とともに政治をおこなうのではなく、ただただ劇場政治がくり広げられるという姿がある。

 昨夜、久しぶりに、かつての学童保育の連協の役員や地域の子どもの行事をやっているメンバーにと会って話をする機会があった。そこで出た話題は、広がる非正規、請負労働の実態であり、深刻な医療格差の実態である。格差と貧困は、すでに中年のわれわれとともにある。少なくとも永田町でくり広げられている政局劇は、そんなわれわれの暮らしの深刻さとはまったく無関係なものにすぎない。

 国民から見れば、あきれ、ただしらけるような話である。しかし、われわれは怒らなければならない。そう強く思う。

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2007/11/03

「若者自立減税」で波紋 イタリア

 昨日の朝日新聞の朝刊で、次のような記事を発見しました。ちょっと注目しました。

「若者自立減税」で波紋 イタリア(朝日新聞)

 成人後も両親と長く同居する傾向の強いイタリアで、若者に一人暮らしを促す減税案が波紋を呼んでいる。政府は「自立促進策だ」と意気込むが、政策の効果を疑問視する声は身内の中道左派連合内からも相次いでいる。
 イタリアではもともと結婚まで親と同居する傾向があったが、最近は晩婚化も手伝って親元で暮らす30代半ばの独身は珍しくない。有力紙「ラスタンパ」が掲載した03年の調査では、18~34歳で親と同居する人の割合は59%と欧州連合(EU)内で群を抜いて高い。
 そこで政府は来年の予算案に、独立してアパートを借りる年収3万ユーロ(約500万円)未満の20~30歳を対象に1000ユーロの所得税減税を盛り込んだ。議会でパドアスキオッパ経済財務相は「バムボチオーニ(大きな子供)は結婚もしないし、独立もしない。彼らを刺激する必要がある」と説明した。
 同国では、高学歴でも不安定な非正規職しか得られず、ぎりぎりの収入で生活をかろうじて支える「1000ユーロ世代」が問題になっている。月収1000ユーロ(約16万円)以下の労働者の割合は25~40歳で6割を超えるとの調査もある。「スネかじり」の背景には、親の支援なしでは暮らせない現実がある。
 しかし、経済財務相の「バムボチオーニ」発言に対しては、閣内でさえ「本当に必要なのは(減税ではなく)別の政策」(ビンディ家族政策相)との声が出ている。ローマなど歴史的街並みを誇る都市部は若者が入居できる低家賃のアパートが極端に不足している。 …

 これって、日本でいうパラサイト? そして、その層に不安定雇用という攻撃がかかっていることも日本と共通するということでしょうか。フランスやイギリスにくらべて、イタリアの若者問題はあまり知られていないし、私も読んだことがない。くわしく知りたいもの。誰か知りませんか?

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 それはそうと、大連立提案(その後民主の拒否)が報道される、党首会談。いったい何だったのでしょうか。ねえ。

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2007/11/02

防衛相 給油部隊に撤収命令 特措法期限切れ 6年で活動中断

 今日の最大のニュースは、何と言ってもこれ。

防衛相 給油部隊に撤収命令 特措法期限切れ 6年で活動中断(東京新聞)

 石破茂防衛相は一日、インド洋で給油活動を行っていた海上自衛隊派遣部隊に撤収命令を出した。活動の根拠となるテロ対策特別措置法が同日いっぱいで期限切れになったことに伴う手続き。日本時間二日午前零時に活動を終えた派遣部隊は、約三週間後の今月下旬に帰国する見通し。二〇〇一年十一月に施行された同法に基づく活動は、約六年でいったん中断する。…

 

 インド洋から自衛隊が撤退することは、さまざまな点で歴史的な意味があると思います。言うまでもなく国民の世論とたたかいが切り開いた局面であり、今後の日本の針路をさぐるうえでも大きな可能性をはらんでると思います。自民党は、さかんに国益に反すると言っていますが、それならばなぜ、最大限の努力をし成立をめざさないのか、不成立でなぜ衆院を解散しないのか。だいたい、8月の時点で今日のことは織り込みずみ。

 しかし、撤退をめぐって、自民党のみなさんは好きなことを言っています。曰くシーレーン防衛の点で大事だとか。さらに自民党の対応も予想を超えるものも報じられています。福田さんは、小沢さんに大連立をよびかけたとか。
 毎日、政治の動きをウオッチしていると、政治の原則にどうもどんかんになってしまいます。ほんとうは、あらためて憲法にもとづく日本政治のあり方こそが問われているのです。私は少し、憲法の条文の解釈、国連憲章の条文の解釈にこだわって、この問題への考えを深めたいと思っています。現実におこっている問題の動きのなかでものごとを考えることも大事ですが、そのことを考えるための人類の英知が憲法や国連憲章には込められているからです。私のような浅学の人間個人の判断を越えるものがあるからなのです。

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落合采配をめぐって

 やっと、朝のおなかの調子はましになってきました。少し、出社拒否状態なのでしょうか(笑い)。ちょっと風邪気味なのかもしれません。今は、少し頭痛です。
 さて、今日は、朝から会議です。午後は、打ち合わせが続く一日。夜は当番ですが、少し(だいぶ)居眠り?をしてしまいました。やはり、疲れてます。帰りの電車のなかは、赤木さんの本を読んでいます。これって結構面白いですね。

 さて、さて、中日が54年ぶりの日本一です。よかったですね、落合さん。ただ、落合さんが、8回までパーフェクトに抑えていた山井投手を交替させたことについて、今日の、新聞ではさまざまな議論がなされています。報道によると、どうもマメをつぶしてしまったからということですが、それも定かではありません。ただ、もし勝利のために交替させたというのならば、「監督としての資質がない」(谷沢さん)というよりも、より野球というスポーツの本質に関わる問題だと思います。スポーツに勝敗は大事な要素であることは否定しませんが、同時に、スポーツはアスリートが能力の限界(記録)に挑んで挑戦することにこそ感動があります。完全試合というのは、試合がスタートして、めざされる究極の記録という言い方もできます。しかも、これは個人のものではなく、チームによってしか達成できない記録です。その記録を横に置いたというのならちょっと疑問が残るということです。真相は語られることはないかもしれませんが、やはり真相は知りたいものですね。

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2007/11/01

自衛隊派遣恒久法で協議も 首相と小沢氏が前向き

自衛隊派遣恒久法で協議も 首相と小沢氏が前向き(中日新聞)

 福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表は1日、国際的な平和活動のために自衛隊海外派遣を随時可能にする「恒久法」の制定が必要との認識をそれぞれ表明した。双方は恒久法案の共同提出に向けた自民、民主両党の協議についても前向きな姿勢を示しており、両党首の2日の再会談で協議の場の設置が議題になる可能性もある。
 ただ海外での自衛隊活動をめぐる憲法解釈では大きな開きがあり、与野党協議が実現しても共同提案に結び付く可能性は低い。首相としては恒久法の制定論議を通じて、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続に道筋を付けたいとの狙いもありそうだ。…

 なるほど、そういう議論が浮上していくのですか。という感じですね。きっと議論にはなるとは思っていましたが。
 もちろん、明日の党首会談で、必ずしも道筋が見えるとは限りませんが、これからの政治の舞台では、そういうことが議論になるのは間違いないでしょうね。
 中断している、小沢さんの憲法論、国連論の書き込みをそろそろ再開しなければなりませんね(笑い)。

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米軍再編交付金:33自治体を指定 名護、岩国など見送り

 今日は午後から座談会なるものの取材があり、午前中からその準備であわただしい日。関係の資料に目を通したりして頭をそちらのほうに集中させる。
 夕方まで座談会で、その後、実務を中心に。
 帰りの電車のなかで、赤木智弘さんの『若者を見殺しにする国』を読み始める。途中から、自衛隊の装備についての本を読み始める。今夜はウイスキーで疲れをとるとする。

 さて、今日のニュースは朝刊から。

米軍再編交付金:33自治体を指定 名護、岩国など見送り(毎日新聞)

 石破茂防衛相は31日、在日米軍施設受け入れの見返りに支給する再編交付金の対象として、横田飛行場を抱える東京都福生市など全国33自治体を指定した。普天間飛行場の移設交渉が難航する沖縄県名護市と宜野座村など6自治体については、政府案を受け入れていないなどとして見送った。交付額は上限で数億円程度で、近く対象自治体に内示する。…

 ちなみに指定されなかった自治体は以下のとおり。
神奈川県座間市(キャンプ座間)
山口県岩国市(岩国飛行場)
鹿児島県鹿屋市(鹿屋飛行場)
沖縄県名護市、宜野座村(キャンプシュワブ)、金武町、恩納村、宜野座村(キャンプハンセン)

 もともと地方自治には補完性の原則というものがある。おおざっぱに言えば現場に近いところで、やるべきことをやる、その補完を上位の行政機構がおこないというものだ。つまり住民に近い自治体が、日本国憲法の原則や地方自治法の規定にもとづいて、住民の安全のために判断をおこなうということは十分ありうる判断なのだ。それを国がお金で懐柔しようということなど、本来、許されて良いものなのか。
 とりわけ岩国は、すでに補助が決定していて、この2年間補助され、着工がはじまっている市庁舎の建て替えの補助金を最終年度35億円をとめられている。市の財政は当然深刻な事態になっている。市民のなかでは、市庁舎建設のための募金運動が広がり、すでに千六百万円が集まっているが…。絶対に許すことのできない、政府の姿勢である。

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ちりとてちんの落語の世界

 ちりとてちんは、相変わらず、ちゃんと見ています。
 上方落語の世界が出てくるもの嬉しいもの。これまで、愛宕山、辻占茶屋、次の御用日などが紹介されている。愛宕山と次の御用日は枝雀さんのものを聞いた記憶はある。辻占茶屋は、この番組ではじめて聞いた演題だ。色物なだけに、雰囲気としては、小文枝(5代目文枝)さんあたりがやれば、面白そうな演目だけれど、小文枝さんは演じたことがあるのだろうか? などと感じながら見ていた。

 落語の世界が広がることがまたれるなあ。

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