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2007/10/16

母子世帯の平均年収、213万円で全世帯の4割未満

 日本の貧困を直視するとき、高齢者、若者とともに母子家庭の問題は、特別の意味をもつ。とくに、この問題は、子どもに引きつがれ、貧困の再生産を生むだけに一刻も早い対策・解決が求められる問題である。

母子世帯の平均年収、213万円で全世帯の4割未満(読売新聞)

 厚生労働省が16日に発表した「2006年度全国母子世帯等調査結果」によると、全国の母子世帯の平均年間就労収入(05年)は171万円と、03年度の前回調査より9万円増えた。
 ただ、児童扶養手当などを含めた平均年収は前回より1万円増の213万円で、全世帯の平均年収564万円の4割未満という厳しい状況であることも分かった。…

 対策が求められるのに、実際には生活保護の母子加算の廃止や児童扶養手当の削減が母子家庭をおそっている。注目してほしいのは、「母子世帯の母親の就労率は前回より1・5ポイント増え、84・5%だった」という点。国際的に見て、これだけ高い数字はそう見あたらない。多くの国が社会(国)が母子家庭の生活を支えているのに対し、日本ではシングルマザーたちは懸命に働いて、子どもたちの成長を支えている。ダブルワークなども少なくないことは容易に想像できる。

 ちなみに、生の資料は、今日の時点では、まだ厚生労働省のHPにはアップされていない。

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コメント

初めまして、お邪魔します。
母子世帯の経済状況がどうも悪いらしい。社会問題だ、助けねば・・
と反射的に思う前に、母子世帯になったいきさつを考えたい。
夫と死別した場合援助は何らかの形で必要だと思います。夫婦仲のトラブルで離婚したのであれば、DVのような悲惨なケースを除いて、個人に責任もあると考え援助は前者のケースより少なくあるべき、父親にあたる男性からの養育費の回収強化の法整備をするべき。シングルマザーの場合は酷ですが自己責任、そうなることを考えられなかったのも悪いので通常の生活保護レベルが妥当かと思います。ただ子供には罪は無いので何らかの基金でサポートできればいいと思います。

 こちらこそ初めまして。
 離婚に関わっては、養育費などの法的な整備がないのは事実です。ただ、その整備で解決するのかというのも疑問です。生活保護がもっと受けやすくなれば、いいですけれど、母子家庭に対しても結構、水際作戦がなされていますしね。女性の就労条件、労働条件の悪さと重なって、働いても、きわめて貧困な状態にある。働かされ方というのも考えたいものです。

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