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2007/10/20

生活保護をさらに削減するのですか?

 昨19日、突然、厚生労働省は、生活扶助基準に関する検討会なるものを開催した。開催の発表は16日である。もともと議題は、「制度概要・現状及び水準の評価・検証について」。つまり、生活保護の現状と水準を見直すというのである。
 北海道新聞の報道によると「物価などを考慮し、地域ごとに支給額に差をつけていた「級地」制度も抜本的に見直す方針で、札幌市など都市部では大幅な引き下げが懸念される。
 協議を始めるのは学識経験者らでつくる厚労省社会・援護局長の私的研究会「生活扶助基準に関する検討会」で、年内に報告書をまとめる。食費や光熱費、被服費などを算定した、最低生活費にあたる基準額の引き下げを提言する見通し」という。
 もともと、「骨太2006」では、生活保護の見直しが提言されていた。骨太が提起するのですから、それは削減以外のなにものでもありません。
 ブログ「反貧困でつながろう」には、傍聴記がのっています。

 傍聴した私の感覚的・主観的感想ですが、国が配布した資料(資料2の9ページ)によれば、平成18年10月時点で、被保護世帯数の内、政令指定都市の占める割合が30.4%、中核市で14.1%、東京都23区で10.5%、合計で55%であるとなっています。資料の見出しは、「被保護世帯数、被保護人員を見ると、政令指定都市・中核市・東京都23区で半数を占めている。」となっています。
 この間の運動の成果で、国は、生活保護の新規時の申請抑制や保護受給中の辞退強要については、表面上はできなくなっています。今回の大きな狙いは、都市部の生活保護基準を下げて(級地の改悪か?)、生活保護費の抑制を図ることにあるのではないかと思いました。
 在り方検討会のことから推測すると、あと数回は、学術的な話し合いをして、年内には、事務局提案ということで、生活扶助基準の改悪案が示され、検討会が確認する、というのがシナリオでしょうか。
(そして、来年4月から実施)
 これは断固阻止せねばなりません!

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