全国学力テストをめぐる論評は

　今日の新聞は、各紙が学力テストの特集を組んでいる。それを見てほんとうに暗い気分になる。全国学力テストの問題の根源までさかのぼって論評する記事がほとんど見あたらないことだ。

　なんども言うけれど、調査を科学的にするためには、抽出調査こそが望ましい。全員テストにすれば、競争による歪みがかならずおこるからだ。しかし、そんなことは、お構いなしに、学力テストを前提に議論がすすむ。１つひとつとりあげると、あきれるばかりだけれど例えば、次の読売の解説だ。

［解説］全国学力テスト（読売新聞）

　…現場は、結果が届くのを待たずに独自の活用を考えてもよかった。実際、テスト直後、自校の答案の控えをとり、弱点を分析した学校もあり、国も独自利用を促すべきだった。文部科学省が主体になると、教育委員会は自らの判断を避けがちになる。自治体独自のテストが全国に広がっており、全国テストが地方の意欲を摘む結果にならないようにもしたい。
　今回のテストには、知識を問うＡ問題と、知識の活用を問うＢ問題があり、結果は予想通り、論理的な思考力や表現力など、広い意味での読解力が必要なＢ問題に課題があった。ただ、「応用が弱い」「記述式が弱い」というだけで終わらせず、弱さの中身を吟味することが大事だろう。
　文科省教育水準向上プロジェクトチームの藤野公之総括リーダーは「実生活にはあふれる情報から必要なものを選んで解答を導くのが苦手」と指摘する。 …

　言っておくがこの程度の分析なら、これまでの調査で十分明白になっている。それをより実践にいかすとためというのなら、より子どもたちの状況をよく知っている、子どもに近いレベルで、そうした問題意識と、目の前を子どもたちに即して、問題をつくり、対策をねったほうが、はるかに豊かなものになる。

　これまで、そんなことができていないと言われるかもしれないけれど、それこそ、学校に雑用を押しつけ、自主的な教育活動の自由を奪ってきた文部科学省にこそ責任がある。
　たしかに、学校には支援が必要だと私も思う。それならば、学力テストに参加せず、「学びの共同体」を掲げて、学校を基礎にした学びあいの学習活動を、教育委員会が現場と一体となってすすめている、こういった経験にこそ学ぶべきではないのか。
　学校に求められるのは、外からの競争的な圧力ではない。子どもに即した、豊かな教育活動を、旺盛にすすめるための”自由”であり、そのための”共同”と”支援”でこそあると思う。

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