対テロ戦争がアフガニスタンにもたらしたもの JVCの声明と谷山代表理事のインタビュー

　今日から、小沢さんの国連観やテロ特措法について書き込む予定だった。それを実行しようと思うのだけど、まず、参考にしてほしい議論がある。それは、アフガニスタンの現地でボランティア活動にとりくむＪＶＣの人たちの議論だ。市民インターネットニュースの老舗？のＪＡＮＪＡＮテレビが、ＪＶＣの谷山剛史代表理事のインタビューを掲載している。

アフガンでの対テロ戦争を見直せ～谷山博史ＪＶＣ代表

　アフガニスタンの現状　１０分０７秒
　何をなすべきか　７分１１秒
　日本にできることは　３分２７秒　　（収録は１０月１１日）

　谷山博史さんは、昨年１１月にＪＶＣ代表理事に就任した直前までの４年近くを、アフガニスタンのパキスタン国境に近い要衝であるジャララバードにＪＶＣアフガニスタン事務所代表として駐在して、地域医療や学校への支援などを軸とする人道・復興支援活動に取り組んできた。 …

　１２日には、ＪＶＣが「アフガニスタンにおける
対テロ戦争と日本の軍事支援の見直しを求める声明」「notice20071016_afghanistanstatementanswer_1.pdf」をダウンロードを発表している。現在の、テロ特措法をめぐる議論が、「アフガニスタンで行われている対テロ戦争の実情を踏まえた議論も、この戦争がいつどのような状態になれば終結するのかという出口戦略も議論されることなく、『米国
支援』や『国際社会での責任』という言葉だけが一人歩きしています」と指摘している。平和と安定にはほど遠いアフガニスタンの情勢、状況を悪化させる「テロリスト」相手の戦争、戦争の犠牲者をなくし和平を模索する動き、アフガニスタンにおける外国軍の位置づけ、ISAF の対テロ戦争との一体化の危険、ＮＧＯの活動可能な領域を侵す、軍による復興活動などの資料は、アフガニスタンで地に足をつけ活動している人たちだけに説得力もある。ぜひ一読をすすめたい。

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