福田ＶＳ小沢対談 を読む

　今日は、朝から、腹痛（苦笑）。そして、夕方まで、だいたい会議の一日。ふー。夕方から、地域で少し用事。９時前に帰宅して、食事づくり・家事の一日。

　さて、昨日は福田・小沢会談がおこなわれた。いったい何が話し合われたのか。
　その前提の問題として、予定されていた議会の審議を中止して、党首討論まで中止しての会談というのはどういうことだろう。議会軽視の密室政治と言われてもしかたがない。

　でもなぜ、そこまでして党首会談なのか。常識で考えて、大連立などはありえないだろうし、話し合い解散なども、あまりありえるとも思えない。福田、小沢の利害が一致するというものはなにか？？？　
　おそらく、対決課題と、合意（協力）課題を仕分けをして、個別の課題ではなんらかの形で協議をすすめることを模索するということなのだろうか。福田さんも小沢さんも、次の総選挙にむけて実績をつくりたいのだろうという気がする。国会は、少し、これまでとは違う動きもおこるのかもしれない。

　しかし、それを密室での話を契機にすすめようというわけだから、そもそも、国民とのあいだいには距離があるとも言えるだろう。国民の要求が政治を動かすためにも、国会の外側の運動が求められるのだと思う。

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いじめの議論を少し漁る？

　少し”いじめ”についての本を漁る（笑い）。
　この『〈いじめ学〉の時代』を書いたのは、『いじめの社会理論』で一世を風靡した内藤朝雄さんの新刊。『いじめの社会理論』は、とっつきにくくて、読めなかった。それで、入門書である、この本を読んでみた。が、うーん。着想や問題意識は、否定しない。あるいじめの種類の、一つの側面を突いているとは思う。そのことそのものは、ちゃんと学ぶべきものは少なくはない。中間全体主義という言葉などを使っているが、社会のメカニズムとしていじめに向かう特徴に焦点をあわせるのは結構面白い。だけど、それが、いま私たちが、とくに子どもの問題で直面している、さまざまな顔、様相を見せるいじめのすべてを説明しているのかは、疑問。本人の重層、さまざまな要因がいじめにはあるとは言っているが、その構造そのものも多彩であろう。そうだからこそ、子どもの時期の特有のものにも、焦点をあわせないといけないのではないのか。

　対処の方向という点になると、極端に俗っぽくなってしまう。警察の導入などは、形を変えたゼロトレランスとも言えなくもない。とくにこの本は自分の体験をもとにしているだけに、主観的な言い回しが多くって鼻についてしまう。
　ただ、極端な言い方をすればゼロトレランスにしても、理屈はあるわけだからこそ、大事なことは、どう議論をすすめるかにあるのだと思う。刺激的な問題提起は問題提起として、学ぶところはあるのだろうとは思うが…。

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教育課程 審議のまとめの発表へ

　もう１つの資料は、今日、開かれた中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会のもの。これで、ほぼ　教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ（案）が確定したと言って良い。教科ごとの時数も今日、出されている。この審議のまとめ（中間まとめ）は１１月７日に、教育課程部会を開いて決定し、同日引き続き初等中等教育分科会を開き確認し、公表になる。
　その後、この中間まとめについて、各団体の意見を聞き、パブリックコメントを求める。中教審総会を開き、答申として決定するのは、年内か年明け。新学習指導要領の告示は年度内になるという。
　その資料は、ここにある。http://www.kyoi-ren.gr.jp/siryou/newpage1.html

　いよいよ、メディアでも、教育内容がどうなるかについての議論がにぎわすことになる。ふたたび詰め込みか？だとか、新しい学力が加わるとか、いろいろ議論されることになるだろうし、このブログでも落ち着いた議論をやっていきたいとは思う。
　ざっと、この間読んできた印象としては、よくもまあ、これだけ細かいものを中教審の部会としてつくっているなあというのが感想。前提の問題としては、社会の変化に対応して、教育もかわらなければならないというものがある。それは、あながち否定できない。関連するようなＯＥＣＤの議論や、ＰＩＳＡテストへの関心も、すべて否定すべき性質のものではないだろう。
　しかし、この間の学力低下の議論を意識してか、なんでもかんでも、トップで決めようという姿勢が見え見えである。前半だけを読んでいると、すでにこれまでのような教育課程の議論では、通用しないというようには読める。そして、学習指導要領は大きく変えようとはしているのだが、もっとも創意や工夫や創造が必要な課題を掲げながら、それを奪うような方向を出さざるを得ないところに、中教審の自縄自縛がある。そんな印象である。
　それをいっそう深刻なものにしそうなのが、もう１つ今日行われている、学校評価の推進に関する調査研究協力者会議の議論がある。評価で現場を縛る、新自由主義的な枠組みを用意しようと言うのだ。ここにこそ、新教育基本法がめざそうという教育があるとも言えるかもしれない。

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ユニセフ 子ども版障害者権利条約草案

　今朝は、グラビアの刷りだし立ち会い。それから職場に行き、昼は写真家さんに会いに行き、その後、会議。そして、夜は学習会に参加とハードな一日。帰宅はほぼ１２時。疲れた１日です。帰りの電車で、「南京事件」に集中。ここしばらくは、南京モードに入る。まもなく７０周年である。

　そんなわけで、今夜は、情報のみ２件。
　１つは、ユニセフから出された子ども版障害者権利条約の草案の翻訳。全障研のＨＰにアップされている。http://www.nginet.or.jp/box/UN/UN.html
障害者の権利条約は、昨年末に、国連で採択され、日本政府も署名し、外務省の仮訳も出されている。http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/9/1175598_812.htmlここから、批准に向けた国内的な議論も本格的にはじまることになる。ただ、ただでさえ、障害ある人の権利の問題は、関心が高いとは言えないし、この権利条約も、子どもの権利条約の際と比較しても、なかなか知られていない感じがする。それだけに、こういったわかりやすい資料が、契機となって、この問題への関心や理解が広がればと願うばかりである。

　以下は、翻訳者の玉村公二彦さん（奈良教育大学）の弁。

　この翻訳は、ユニセフから出された子ども版障害者権利条約の草案の翻訳です。ユニセフでは、2007年11月9日まで意見募集が行われています。 　この翻訳は、日本の子どもたちや障害のある人たちが障害者権利条約を理解していく活動が広まればと願って作成したものです。障害者権利条約の内容を広めるためにみなさんの知恵をお借りして、ユニセフの子ども版権利条約の翻訳としてもっと充実したものするたたき台となればと思っています。また、日本版「子どものための障害者権利条約読本」がつくられる、一助となればと願っています。

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良識へのちょっとずつの前進

　東京では、まったく違う判決が出されていますが、神奈川の県個人情報保護審査会が次のような答申を。裁判ではありませんが、きわめて良識にあふれた判断です。
　一歩一歩の歩みですが、そう簡単に、思想や信条を踏みにじる行為は許されません。

教員氏名の報告は「不当」　君が代不起立で答申（中日新聞）

　神奈川県教委が、入学式などで君が代斉唱時に、起立しなかった教職員の氏名などを県立高校の校長から報告させていることについて、県個人情報保護審査会（会長・矢口俊昭神奈川大学大学院教授）が、県個人情報保護条例が禁止する「思想信条に関する個人情報の収集に当たる」と判断していたことが二十九日、分かった。
　同審査会は県教委に対し、収集を中止するよう答申。県教委は、二〇〇六年度と〇七年度に報告を受けた氏名などの情報の廃棄を検討する。…

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凹み、落ち込み…

　昨日は早めに寝る。もちろん今日は朝から仕事である。バス停に行くと、タッチの差でバスが出発するなど、朝から着いていない。朝から実務をしつつ、教育関係の文献に目を通し続ける。あんまり疲れがとれていないのか、途中、すごく眠くなる。教育関係の文章は、この間、どうも納得ないかない。自分なかで全体像が描けない。それはそれで、それほど政策の側が混迷し、行き詰まっているということなんだろうが。しかし、その矛盾や行き詰まりと、どこに発展の目があるのかについて、自分なりの仕分けができないのだ。

　夕方から、会議。会議は発言しないと気がすまない。よって疲れる。発言すると落ち込む。いつものようにへこむ。会議が終わると、できれば誰とも話したくなくなる。ほんとうは、もう明日は仕事にいきたくないという気分にまでなる。情けない気分である。

　帰りに、乗り換えの駅で買い物。米がないので米も買う。帰宅すれば家事の世界。これで気分が変わればいいが、そううまくはいかない。明日は、朝が早い。焼酎でも飲んで、今日も早く寝ることにしたい。

　ニュースは、守屋元次官の証人喚問。倫理規定違反は認めるが、それ以上は発言は踏み込まない。同席した政治家の名前はあかさなかった。そして、新しい接待疑惑も浮上。こんなニュースも気分が重くなる。古典的な利権政治だが、その”闇”はまだまだ深いのである。大臣も含め、自分たちがどのような権力をもっているのか、そのことを当たり前のように感じていて、責任も自覚もない姿は醜い。

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教育再生の条件

　学習指導要領の改訂を議論している、中教審初等中等教育部会の教育課程分科会の審議が山場を迎えている。その審議のなかでは、知識基盤社会という言葉が出てくる。ＯＥＣＤの教育改革で使われる言葉だ。これをどう理解したらいいのかといろいろ、調べ始める。一般的には、ポスト産業社会のイメージとして、知識社会と言われるが同じことと言ってもまずまちがいはなさそうでもある。
　ヨーロッパ、とくに北欧使われているようだが、アメリカのドラッカーあたりも７０年代から使っている。同じ、次の社会を展望しての言葉つかいだが、どうも意味が違うようでもある。
　そんなこともあり、経済学者の神野直彦さんの『教育再生の条件』という本を読んでみた。

　危機に立つ日本の教育．それは，学校の危機，学校教育の危機にとどまるものではなく，日本の社会が，社会として社会の構成員を育成することに失敗しているという大きな危機の一部に過ぎない．この認識を欠くがゆえに，1980年代以来声高に「教育改革」が叫ばれながら，いずれのプランもうまくいかず，事態はますます深刻化してきたのだ．著者は，日本と同じような問題を抱えていたスウェーデンの事例を詳細に検討するとともに，そもそも教育は誰のために何のためにあるのかという理念を問い直すことを通して，個々人の人間的能力を高めることで，社会が力を取り戻し，教育の再生が可能となる道筋を分りやすく提示する．社会を総体として問い直すことなしに教育の再生はありえないとする著者の議論に接するとき，読者は，21世紀日本の「危機の核心」を理解することであろう．

　経済学者の手によるものだけに、読んだ印象は図式的であり、いわば生産力還元主義ともいえりような内容になっている。産業構造の変遷に教育という営みを直接に対応させすぎてきて、教育独自の営みももつ意味が浮き彫りにならない。
　ただ、スウェーデンを例に、知識社会を語るとき、その姿はとても魅力できてもある。「学びの協同」という姿は、より発見も多いし、そこに描かれた主体的な学習の姿が魅力的だ。その社会像を歴史的に探ろうとしたとき、学校という存在も歴史的な存在であることに気づかされる。もともと学校というものも、二面性をもっているのだろう。それだけに、教育という営みのよる試行錯誤や葛藤そのものが、産業の発展と連関しながらも独自に発展の道をたどっていることを捨象してしまっているのは、残念でもある。
　また、新自由主義の「教育改革」に対置するビジョンは魅力的だが、それは単に、政策的な選択の問題なのか？
　経済学者にこんな議論をされると、教育学者がちゃんと、こうしたテーマでの議論を期待したくなる。
　刺激的ではある一冊であった。

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普天間基地移設をめぐる不可解

　今日は、朝から出かけていたので、サンプロは見なかったけれど、次のような一幕があったそうだ。

普天間移設案、決定までの経緯を調査・公表へ…石破防衛相　前防衛次官問題（読売新聞）

　石破防衛相は２８日のテレビ朝日などの番組で、守屋武昌・前防衛次官が次官在任中に決定した米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設案について、「どういう議論でこうなったのか。私としてもきちんと把握したい。（省内議論を）行政文書として出せるのかどうか（検討する）。明らかにするべきものはする」と述べ、決定までの経緯を調査し、可能な限り公表する考えを示した。
　普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設は、米側が「浅瀬案」を主張したのに対し、「沿岸案」で決着した。背景には、守屋氏らの強い意向があったとされる。…

　給油問題は自分の在任中なので話を逸らそうとしているのかとも勘ぐりたくはなるけれど。

　さて沖縄タイムスには次のような記事。

協議いまだ視界不良／米軍再編「中間報告」から２年（沖縄タイムス）

　日米両政府が在日米軍再編「中間報告」に合意して二十九日で二年を迎える。普天間飛行場移設をめぐって代替施設案がＬ字（沿岸案）からＶ字形滑走路案となり、現在は環境影響評価（アセスメント）手続きが着々と進む。「政府とのパイプ」への期待を集めて昨年十二月に発足した仲井真県政だが、Ｖ字案の沖合移動と普天間飛行場の「三年をめどにした閉鎖状態」の要求をめぐって政府とこう着状態に陥っている。福田内閣が発足し、中断していた普天間移設に関する協議会は首相官邸主導で十一月七日に再開される。しかし、政府と地元の協議の行方は依然「視界不良」だ。…

　沖縄の負担の軽減の名目で、新基地をつくる。その道理のなさにこそ、沖縄県民との矛盾を拡大している要因がある。そのことにもっと目を向けるべきだと思うのだけれど。

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10・28国民大集会

　近ごろ、この手の集会に参加するのがすっかり少なくなったような気がする…。なぜだろうか。
　会場の亀戸中央公園はまずまずの人の出。天気も久しぶりに暑いぐらい。１１時すぎに会場に到着。つれ合いから頼まれた署名集めなどもして（笑い）。
　音響は、少しレベルダウン。ちょっと陰にはいると音が聞こえにくい。発言などは全部、決めたわけではないが、ＪＶＣの清水さんと、もあいの湯浅さんの連帯挨拶は、いずれも勉強になった。

　少し、買い物をして、帰宅。ワイシャツ類が、すでに着古してボロボロになっているやつが多いので、１枚買ってきた。ブランド品をバーゲンで３９９０円なり。家では、古いワイシャツを処分して、ボタンの付け替え。お裁縫は元来とくいではないが、もはや目に辛い作業である。
　夜は、鍋。すでに、もう日曜日の定番になっている。ああ１０月も終わりかあ。

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エイジアン・パラダイス

　今日は台風です。んなわけで、職場を早抜けして（それでも電車は遅れていましたが）、夜は、地元のおやこ劇場の例会、劇団銅鑼の「エイジアン・パラダイス」を見てきました。もちろん生舞台です。

　『エイジアン・パラダイス』の舞台は、阪神淡路大震災、サリン事件など日本を揺るがす事件が起こった１９９５年。その頃、街にはアジア系外国人が目立つようになってきていた。劇作家・杉本美鈴は韓国大使館の近くに住み、学友にも韓国人がいたが、それ以外の町で見かける外国人に対してどうしてもうさんくさく思ってしまう部分が自分の中にあることに気づく。これは外国人を理解しているようで、日本人の心の中にみんな持っているものでは？と。 　そこから歴史を紐解いていくと、しらなかったこと、ショックなことが次々と出てきた。そして中国残留婦人、残留孤児に辿り着く。今に繋がるこの真実を伝えたい。でも、この重い題材をそのまま劇化しても誰か見てくれるのだろうか・・・。重いテーマを楽しく明るく、そして深く描くには・・・。 　中国残留婦人の春子が営む下宿屋に、いろんな事情を抱えたアジア系外国人が集まってきた。

　銅鑼さんの舞台は３回目。今回も銅鑼さんらしい、困難をかかえた人たちへの温かいまなざしと正義感、連帯にあふれたいい舞台でした。台詞の間違いなどはちょっと気になりましたが（笑い）。それなりの差別感のある、少し崩れた普通の男性の変化がいい。あと、おかまのおじさんは熱演。馬淵さんは、相変わらず魅力的かな。
　女性陣は、いっしょに飲んだ人が何人かいてすぐわかりました。みなさん、がんばっていますね。
　元気のもらえるお芝居です。

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シェイクスピア・ソナタ

　昨日、夜テレビのチャンネルを回していたらＮＨＫ教育の劇場への招待で、松本幸四郎の「シェイクスピア・ソナタ」をやっていたの、思わず見てしまいました。

　松本幸四郎が、新たな現代劇創造を目指して始めた“シアターナインス”10周年記念公演。 その男が奏でるのは、四大悲劇と一つの悲劇。 　“毎年のツアーの最後は、庭先に仮設された劇場で、〈四大悲劇〉を演じてきた。しかし今年は・・・。客席中央、一家の主のための席が、いまだ空席のままだ。” 　その男の悲劇はココから始まる。

　物語の舞台は、仮設劇場の楽屋。出演者たちの人間的葛藤は、そのままシェイクスピアの悲劇とダブル。ラストは、舞台こそ人生だということか、それとも人生は舞台だということか。
　何でもいいが、まず演劇はテレビではなく、生がいいとつくづく思ったが。

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学童保育のいまと今後は…

　学童保育の運動から、直接は離れて、たいぶ立ちますが、いまでも現場で頑張っている仲間のことは気になります。私のすむ行政区の学童保育も、まだまだ揺れています。

　他の行政区の人から、次の記事を紹介されました。

フジスタッフ、学童保育「キッズベースキャンプ」優待サービスなどでエムアウトと提携　人材派遣業界初（日経プレスリリース）

　総合人材サービスの株式会社フジスタッフ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　増山　律子、以下フジスタッフ）は、このたび新規事業を創出・育成する起業専業企業の株式会社エムアウト（本社：東京都港区、代表取締役社長　田口　弘、以下エムアウト）と提携いたします。この提携により同社が運営する学童保育「キッズベースキャンプ」を優待価格で利用できるサービスを当社派遣スタッフ向けに２００７年１１月１日より開始いたします。同時に当社独自の「提携学童保育補助金制度」も導入し、今までの未就学児を持つ派遣スタッフへの支援に加え、お子さんの成長に合わせた支援を可能にします。学童保育との提携は人材派遣業界では初めてです。…

　こんな記事を読むと、気持ちが暗くなります。しかも、この企業（先日もブログで紹介しましたね）は、「学童保育」という名前を掲げているのです。しかも、この企業は、世田谷、川崎、品川など行政が学童保育事業から撤退した自治体を特に狙って事業展開してきているのです。そう全児童対策の裏側にはこういうことが潜んでいるということは、事実として注目しておく必要があるでしょう。

　ちなみに、この企業が学童をたちあげたときに、研修を受け入れた学童の先生から、すでの半数が残っていないという話も聞きました。学童保育の指導員も「派遣」される時代になるのでしょうかね。ほんとに。

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学力テスト結果の全容

　仕事もやっとピークを越えつつあります。毎月、毎月ホトホト疲れます。どんどんどんどん落ち込んでしまうほどです。はあ～。

　さて、学力テストの結果の詳細が、国立教育政策研究所のＨＰにアップされています。正直、膨大な量です。全国学力テストは弊害のみ大きいが結果から学ぶことはあるとは言いましたが、これは超膨大な量で、なかなか難物です。考えてみれば、当たり前ですが。

　この学力テストと連動させようとしているのが、学習指導要領の改訂ですが、学力テストの結果とは無関係に、すでに山場を迎えています。その現段階の内容もここにアップされています。http://www.kyoi-ren.gr.jp/siryou/191024siryou_3-1.pdfこれもまた、長文でやっかいです。

　ほっと一息つける瞬間ですが、読まなければならない本と文書が山となってまっていました。

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浜岡原発、運転差し止め認めず＝住民側の訴え退ける－静岡地裁

　ときたま、驚くほど理解不能な判決に遭遇します。最近は、判決というものも、両側に極端になっている印象もあります。今日の理解不能は次の判決です。

原告住民が支援者らと集会　浜岡原発訴訟、東京など（中日新聞）

　中部電力浜岡原発の運転差し止め訴訟判決で請求が棄却されたことを受け、原告住民や支援者らは２６日午後、東京の衆院議員会館などで集会を開き、計約１００人が参加した。
　弁護団長の河合弘之弁護士は「今回の判決は残念だが、高裁や最高裁などで最後に勝てば良い」とあいさつ。敗訴の影響で、浜岡原発のプルサーマル計画が一挙に導入されるとの懸念を示した。
　弁護団の海渡雄一弁護士は「高裁では、東京電力柏崎刈羽原発の被災状況や浜岡原発で起きた制御棒落下事故など、こちら側が追加実証していくテーマがある。屈することなくやっていく」と述べた。…

　判決に関する資料はここにあります。http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=580

　海渡弁護士も言っていますが、先の中越沖地震での被災もふくめて、明らかになっている問題とあまりにもかけ離れた判決でしょうね。私は、むずかしくって、原発の問題はちょっと苦手ですが、それでも疑問だらけの判決です。

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底なしの防衛省の企業との癒着

　防衛省の守屋元事務次官の接待をめぐる問題は、政治家にも飛びした。

久間元防衛相も飲食接待　山田洋行元専務らから（東京新聞）

　久間章生元防衛相が昨年秋以降、防衛・航空分野の専門商社「山田洋行」（東京）の元専務（６９）らと飲食を共にし、代金を支払わない接待を受けていたことが２５日、分かった。元専務は、守屋武昌・前防衛事務次官（６３）との頻繁なゴルフやマージャンなどが既に明らかになっており、政官界への接待攻勢が浮き彫りになった。…

　専門商社という特殊な企業の存在は、それ自身、検討を要する、特殊性があるとは思うが、しかし、防衛省と企業との癒着は専門商社との関係にとどまらないことは、これまでの数多い事件が示している。ボクは、かつて、製造関係の企業の防衛省担当の営業マンの話を聞いたことがあるけれど、そもそもそういった企業と防衛省は一体の関係にある。選挙でもそういった営業マンは、防衛省OBの候補者の選挙活動をしている。ここにも、企業ぐるみ選挙は存在している。

　そういった営業マン言わせると、防衛省の担当者などは、そういった取引で、天下国家、国の安全保障という立場から仕事をしているとは感じられないとのこと。企業とうまくつきあって、効率的に仕事をこなす、他の省庁の官僚と何ら変わりはないと。逆に言えば、その営業マンは、戦争に協力をしているという意識はまったくないということだ。
　それはそれで考えさせられる、こうした問題の一側面である。

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全国学力テストをめぐる論評は

　今日の新聞は、各紙が学力テストの特集を組んでいる。それを見てほんとうに暗い気分になる。全国学力テストの問題の根源までさかのぼって論評する記事がほとんど見あたらないことだ。

　なんども言うけれど、調査を科学的にするためには、抽出調査こそが望ましい。全員テストにすれば、競争による歪みがかならずおこるからだ。しかし、そんなことは、お構いなしに、学力テストを前提に議論がすすむ。１つひとつとりあげると、あきれるばかりだけれど例えば、次の読売の解説だ。

［解説］全国学力テスト（読売新聞）

　…現場は、結果が届くのを待たずに独自の活用を考えてもよかった。実際、テスト直後、自校の答案の控えをとり、弱点を分析した学校もあり、国も独自利用を促すべきだった。文部科学省が主体になると、教育委員会は自らの判断を避けがちになる。自治体独自のテストが全国に広がっており、全国テストが地方の意欲を摘む結果にならないようにもしたい。
　今回のテストには、知識を問うＡ問題と、知識の活用を問うＢ問題があり、結果は予想通り、論理的な思考力や表現力など、広い意味での読解力が必要なＢ問題に課題があった。ただ、「応用が弱い」「記述式が弱い」というだけで終わらせず、弱さの中身を吟味することが大事だろう。
　文科省教育水準向上プロジェクトチームの藤野公之総括リーダーは「実生活にはあふれる情報から必要なものを選んで解答を導くのが苦手」と指摘する。 …

　言っておくがこの程度の分析なら、これまでの調査で十分明白になっている。それをより実践にいかすとためというのなら、より子どもたちの状況をよく知っている、子どもに近いレベルで、そうした問題意識と、目の前を子どもたちに即して、問題をつくり、対策をねったほうが、はるかに豊かなものになる。

　これまで、そんなことができていないと言われるかもしれないけれど、それこそ、学校に雑用を押しつけ、自主的な教育活動の自由を奪ってきた文部科学省にこそ責任がある。
　たしかに、学校には支援が必要だと私も思う。それならば、学力テストに参加せず、「学びの共同体」を掲げて、学校を基礎にした学びあいの学習活動を、教育委員会が現場と一体となってすすめている、こういった経験にこそ学ぶべきではないのか。
　学校に求められるのは、外からの競争的な圧力ではない。子どもに即した、豊かな教育活動を、旺盛にすすめるための”自由”であり、そのための”共同”と”支援”でこそあると思う。

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労働組合を通じた問題解決を選ぶ若者たち

　ニュースを見ながら、薬害肝炎訴訟のブログhttp://kanenrelay.exblog.jp/を読んでいます。薬害の問題は、門外漢なのですが、やはり怒りがいっぱいです。
　結局、厚生労働省は、薬害エイズをはじめ、これまでの薬害の責任という問題から何も学んでいなかったのでしょうね。官僚だけではなく政府を構成している人々は、特権意識というか、支配者意識が根強い人たちですから、多少、政策が変わっても、国民の命や人権など、これっぽっちも考えないのでしょうね。

　さて、今日も夕方から、「労働組合を通じた問題解決を選ぶ若者たち」というシンポジウムに行って来ました。パネリストは、派遣ユニオンの関根書記長、首都圏青年ユニオンの河添書記長、東京東部労組の菅野書記長です。青年ユニオンはいろいろ知る機会はありましたが、派遣ユニオン、東部労組の話を聞くのははじめてです。共通する悩みや運動の内容があって、ちょっと注目した点もありました。
　同じく東京都の労働相談情報センターの主催で、１１月１２日、１３日には、『若年労働者の今を見る』中西新太郎さん、『若年労働者の未来を考える』本田由紀さんの講演があります。http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/ibento/kyoiku/seminar/41/index.html引き続き勉強したいと思います。

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シンガポール華僑粛清―日本軍はシンガポールで何をしたのか

　アジア太平洋戦争開戦三カ月でシンガポールを占領した日本軍がおこなった華僑粛清事件は、日本軍による代表的な残虐事件の一つである。シンガポールでは体験記や資料集が数多く刊行されている。しかしビジネスや観光でシンガポールを訪れる日本人は六〇万人を超えたにもかかわらず、日本ではこの事件について十分に知られていない。
　本書は、なぜ「華僑粛清」がおこなわれたのか、その実態はどのようなものであるのかを、現地や日本だけでなく、日本人戦犯を裁いたイギリス側の資料を駆使して描き出しす。著者の林博史さんのあえて事実を積み上げる姿勢にこだわったその記述らは、この事件がシンガポール占領前から計画された強硬策であり、中国への侵略戦争のうえになされた残虐行為であることがわかる。

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全国学力テストの結果発表

　全国学力テストの結果が今日、公表されました。今日の時点では、まだ文部科学省のHPにはアップされていません。（全国都道府県教委サイトに一部アップされています）

基礎はＯＫ、活用に課題＝都道府県、国公私立で格差－小６、中３全国テスト（時事通信）

　文部科学省は２４日、小学６年と中学３年の全児童・生徒を対象に、今年４月実施した「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果を公表した。基礎的な知識は身に付いていたが、知識を実生活などに活用する問題の正答率が中学国語以外は６割強にとどまったほか、選択式設問に比べ記述式で正答者数が少なかった。
　北海道や沖縄県など５道府県が全国平均を下回り、国立、私立は公立より正答率が高いなど「格差」も判明。テストと併せて実施した生活習慣や学習環境などの質問調査では、過去と比べ、学習意欲や家庭学習の時間に増加がみられた。
　…全国平均の正答率をみると、Ａ問題は小学国語、算数と中学国語がいずれも８２％、中学数学は７３％。これに対し、Ｂ問題は中学国語の７２％を除き、すべて６０％台前半だった。

　「基礎はＯＫ、活用に課題」は、もうかなり以前から、議論されていることもでもあります。そのことを証明するための調査なら、なにも莫大な予算をかけて、こんなテストをする必要などなにもありません。抽出調査でこそ正確な結果がでるはずでしょう。
　さて、文部科学省が作成した「調査結果のポイント」を見ると、前半は、いまいった点です。しかし、問題は、都道府県の結果を公表していることです。一面は、地域の格差をうきぼりにしているとも言えますが、もう一方で、この時点で、都道府県間の競争をあおる結果にもなるに違いありません。
　そして、問題の児童生徒質問紙の結果についてです。ポイントの分析は、世論を誘導することにならないか心配です。かなり恣意的な面のある分析なような感じがします。しかし、全体を見れば興味ある分析ができるようにも感じます。教育格差や経済格差が浮き彫りになりそうです。
　全国いっせい学力テストには反対だし、どのような問題テストであったかの評価も慎重でありたいと思います。が、同時に、あらわれた結果からは、ちゃんと学びたいとも思います。

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「ＮＥＷＳ２３」新キャスター、共同通信の前編集局長

　私は、それほど筑紫哲也を好きではないが、それでも、１０時台のニュースはなかなかみれないし、１１時台はやはりＮＥＷＳ２３を見ていた。そのメーンキャスターに後藤さんが就任するという。

「ＮＥＷＳ２３」新キャスター、共同通信の前編集局長（読売新聞）

　ＴＢＳ系の報道番組「筑紫哲也ＮＥＷＳ２３」の新メーンキャスターに２３日、共同通信社の前編集局長、後藤謙次さん（５８）が内定した。
　肺がんで療養中の筑紫哲也さん（７２）はキャスターを降板せず、引き続き要所要所での出演を続ける。…

　筑紫さんも、いい企画をすることも少なくはないが、すごく限界を感じるジャーナリスト。いちばんの本質は避けるし。後藤さんは政治畑の長い人だし、造詣も深いと言われるが、でも、よくない噂も耳にする、たとえば、編集局長時代に、平壌支局の開局とのとりきひで、社会部がスクープしていた山口での某政治家（先の…）の疑惑事件を、つぶしたとか？　どこかの雑誌が書いていた。
　もともと、キャスターというより、コメンテーターという感じだけど。

　新聞以上に、テレビのジャーナリズムは衰退していると言われる。はたしで、どのような番組をつくってくれるのか。ぼやぼやしているとＮＥＷＳ　ZEROに乗り換えちゃうよ。

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若者の労働問題を考える～問題の所在と新しい動き、そしてその可能性

　仕事が山場で、だいぶお疲れモードです。最近、疲れっぱなしだって！　心労になる私的な出来事もいくつか続いていますので（笑い）。もう少し、あっけらかんと生活ができればいいんですけど。
　まあ、仕事が山場なだけでなく、家事もありますから。夜、帰ってきてから、家事や仕事をしますから。今日も、１０時半すぎに帰って、それからご飯をつくって！　洗濯物を取り入れて、洗い物をして、明日の弁当の下ごしらえをして、それから少し仕事をします。寝るのは、どうしても１時を過ぎます。朝は、だいたい６時起き、許される日は７時過ぎ。睡眠時間は平均５時間かな。でも、最近、よく目が覚めてしまいます。うむー。家事だっていって早く帰れる人がうらやましいです、正直。

　さて、山場の仕事の隙間を見て、今日は、東京都労働相談情報センター池袋事務所が主催した労働者向けセミナーを聞きに行って来ました。木下武男さんが「若者の労働問題を考える～問題の所在と新しい動き、そしてその可能性」と題した講演です。この人の議論も過激で挑発的ですが、そのなかにははっとさせられるところがあります。最初に、若者をめぐる労働の実態を概観。「新出稼ぎ」だとか「周辺的正社員」などのネーミングも、なるほどと思えます。「働かされ方」という問題に着目するのは、熊沢さんと少し似ていますね。
　もっとも挑発的だったのは、正社員主体、民間大企業と公務員の男性主体の現在の労働組合の経験は役に立たないといったところ。労働運動は、外部構築を通じてしか再建できないともいうのです。「いやそれは」とは思いますが、それはそれなりに理由があって、こういう挑発的発言をするのです。核心は、ここまで極端に変化し、職場のなかでの連帯までもが奪われたもとで、どう労働運動を再生するのかです。現実から、出発した労働運動が必要だというわけでしょう。私は、熊沢さんの「非エリートの運動」に注目していることに注目し、思い悩んでいるのですが、いま、現実から出発した労働運動とはないか、いろいろ考えさせられるところが多いのです。
　いずれにしろ、労働運動が、その発言権、力を回復して行くには、これまでもっていた弱点を乗り越えることは不可欠でしょう。非正規労働をも基盤にした連帯を基礎に、労働舎の労働条件に形成にどう影響力を回復するのか。グローバル時代の企業競争の時代に、その道筋を考える上でも、いろいろ考えさせられました。

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ボクかの

　ほとんど、最後の最後だけしかみれませんでしたけれど。 クァク・ジェヨン監督、チョン・ジヒョン主演のこの映画。ジヒョンは、可愛かったです。はは。

ラグビーＷ杯 南アが全勝で世界一

　ラグビーのＷカップで、南アが世界一に輝いた。

南アフリカ全勝世界一！人種の壁越え手にしたエリス・カップ（サンケイスポーツ）

　Ｗ杯２００７最終日（２０日、フランス・サンドニ）４年に１度のラグビーの祭典は、南アフリカが前回覇者イングランドに１５－６で勝ち、１９９５年大会以来３大会ぶり２度目の世界一の座に就いた。イングランドは大会史上初の２連覇を逃し、前回大会で初めて北半球にもたらされた黄金の優勝杯「エリス・カップ」は再び南半球に戻った。次回大会は２０１１年にニュージーランドで開催される。…

　人種差別を乗り越えたかどうかは、いろいろな議論がある、「大会前に人権団体から、黒人選手が少ないことで人種的なバランスを欠く－と指摘される一幕もあった」という。しかし、今回のトライ王になった黒人選手、ハバナのスピードはみごとなものだった。
　国際大会に復帰した１９９５年の大会では、選手はすべて白人で、スプリングボックスのユニホームをはじめてきたのは、この大会に応援にきた、マンデラ大統領だといわれたほどだったのは記憶にまだ新しい。

　昔、ＮＨＫで特集もされたように記憶しているが、僕は南アのラグビー選手と言えば、ダン・チーキー・ワトソン（だったかな）を思い出す。代表入りは確実とされながら、黒人差別に抗議したため、代表からははずされ、家族もふくめ迫害された選手だ。
　そんなことを思い出しながら、このニュースを聞いた。

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格差社会ニッポンで働くということ

　最近、あまり本の感想を書いていなかったので。最近読んでおもしろかったのが、この本。『格差社会ニッポンで働くということ』、サブタイトルに「雇用と労働のゆくえをみつめて 」とある。甲南大学を退職した熊沢先生が、みずからの研究の集大成として、市民向けに１０回にわたって講演したもの。
　

　一九九〇年代後半から加速度的に顕在化した雇い方・働かせ方に関する企業労務の展開からもたらされた、雇用形態の多様化、ワーキングプアの急増、働きすぎの人たちと働けない人たちの共存、労働条件が悪くても声をあげられないこと…つまり、“労働問題”こそが、日本をまぎれもなく格差社会とさせているのだ。
格差社会論はこれまでも数多いが、労使関係の視点から「労働そのもの」をみつめた議論はいまだなかった。
　本書は、それをみつめつづけてきた著者だからこそ可能となった新しい格差社会論であると同時に、労働研究の到達点から語られる“日本の労働”入門でもある。

　政治的な立場も、労働組合に対するスタンスも、政策的な主張も、少しばかり氏とは違うのだろうと思う。でも、この人の書くものはいつも頭がさがる。視点は、いつも現実をできるだけ直視しようと探求する。
　私は、まったく労働組合の門外漢であり、労働運動をめぐる論争など、よくわからないところが多い。しかし、この本が、まず〈働かせ方〉という点からはいり、そのうえで、雇い方の変遷を歴史的に押さえようとしている点は、とくに共感する。歴史的に見ることで、なぜ、成果主義がこんなにも受容？されてしまったのか。なぜ、非正規労働が、労働者のたいした反抗もなく、これだけ広がったかもよく分かる。ペイ・エクイティをめぐって、どのような受け止め方をされてきたのかも、なるほどと思った。

　では、抵抗の可能性はどこにあるのか。労働をまるごと見つける氏ならではの指摘も共感できる。若者たちの新しい連帯の模索である。

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学徒兵 許されざる帰還～陸軍特攻隊の悲劇～

　なかなか国連やテロ特措法の話にいかないのですが、南京事件も、この特攻の話も、その前提になっている話である。この歴史から何をつかむのかにこそ、国連憲章や日本国憲法の核心があるわけで、私たちの世代が何を学んでいるのかが問われているということだとも思う。

　今日のNHKスペシャルは、その陸軍特攻隊の悲劇をとりあげたもの。

　今から64年前の昭和18年10月21日、２万５千人の学徒が雨の神宮外苑を行進した。「出陣学徒壮行会」。学業の断念を余儀なくされ、多くの若者たちが、太平洋戦争の激戦地へと送られていった。その中で、飛行兵を志願した者の多くが、爆弾を積んだ飛行機もろとも敵に突撃する“特攻兵”となった。
　…最後の戦闘となった沖縄戦。陸軍特攻隊は、慣れぬ海上で成算なき攻撃を繰り返し、300人を超える学徒兵が海に散った。陸軍の特攻作戦はどのように遂行されたのか。陸軍特攻の司令官が残した日記と元特攻兵の証言を軸にその真実を浮き彫りにする。

　舞台となる振武寮は、神山征二郎が「月光の夏」でとりあげて知られている。最近は、林えいだいさんが、『振武寮』という本を書いて注目された。テレビの写真は、陸軍特攻を直接指揮した菅原道大中将。海軍の特攻の父は、大西瀧治郎だが、彼は、終戦の翌日に割腹自殺している。大西も菅原も、特攻にはきわめて懐疑的であったのが共通しているといったが、菅原のほうは、戦後多くを語らず、８３年まで生きたという。その菅原の片腕と言える参謀が林さんに証言したものが、この番組の１つの柱になっている。
　番組では、振武寮で過ごした何人かの将兵たちの証言でつくられていた。彼らは、まともな飛行機を与えられず、機関銃も、通信機もはずされた飛行機で、米軍の攻撃にあい、沖縄までの途中で不時着し生き残った。そもそも飛行機が知覧にとどかず、生き残った人もいる。しかし、その仲間は、沖縄の海の藻屑として消えていった。先日の「証言シリーズ　兵士たちの戦争」とも共通する、戦後多くを語らず生きてきた人たちの貴重な証言でだった。

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南京事件７０年国際シンポジウム プレ企画「南京事件と現代の日本社会」

　戦争責任資料センターなどが主催した、南京事件７０年国際シンポジウム　プレ企画「南京事件と現代の日本社会」というシンポジウムに行って来ました。川田文子さんが「南京レイプと現在の性暴力」、俵義文さんが「政治家・メディアと南京事件」、山北宏さん・能川元一さんが「南京事件否定論が受容される日本人の意識状況」と題して、報告。

　川田さんの報告は、あらためて南京における戦時性暴力の被害について、とくに東京裁判に出された証拠書証などにもとづいおこなわれた。性暴力という問題に焦点をあわせることの意味と同時に、東京裁判で何が裁かれたのかという問題もふくめ、勉強になった。
　俵さんの報告は、日本会議を中心に、右派（「靖国」派と言っていい）の知識人、政治家、そしてそれに対するメディアの動向を追う。

　目新しかったのか、山北さん、能川さんの報告。この２人が、ブログでネットウヨクや歴史修正主義とたたかう人たちだ。現在の南京事件をめぐる修正主義、虐殺否定論の論理の特徴をわかりやすく、解剖してみせて、ももしろかった。もちろん、容易に図式化すると、その図式にあわない事実を探し出されて、揚げ足をとられる危険性は自覚しなければならないけど、豊富な資料にもとづく分析はなかなか見事なもの。とくに、なるほどと思ったのは、南京否定派は、日本軍関係の文書を隠蔽するという特徴があると指摘している点。第十軍参謀部の資料や、有名な熊本師団戦史、「岡村大将陣中感想録」などの資料を紹介された。
　こうした意義深いブログは、林博史さんが、http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/20link.htmで紹介している。とりわけ林さんの紹介するもののなかでは、
クッキーと紅茶と（南京事件研究ノート）や南京事件FAQは、南京事件を勉強するうえでは、欠かせないブログである。

　７０周年を前に、南京事件の勉強をもう少しすすめないとと思っていたときに、とても刺激になったとりくみでした。

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入社半年で「辞めたい」が40％

　ネットでいろいろ調べてみると興味深いニュースがあった。

入社半年で「辞めたい」が40％　「仕事通じて成長できない」が理由（J-CASTニュース）

　民間の人材サービス会社の調査によると、2007年新卒入社組のうち40％以上がすでに「会社を辞めたい」と思っている、という。07年の新卒者は「頑張り屋」で、「早く成長したい」気持ちはある。でも、会社に自分を成長させてくれる上司や先輩がいない、となると早く見切りをつける、ということらしい。ただ、転職しても、その会社に社員を育成する環境があるとは限らないため、結局転職を繰り返す、という危惧も出ている。…

　シェイクという人材サービス会社がインターネットを通じておこなった調査なので、客観性にはやや疑いもありけれど、ただいまの若者をめぐる一つの側面をしめしているようだ。一つの側面とったが、そこには二つの問題が折り重なっている。それは新入社員を待ちかまえていた職場のかかえる問題。そして、もう一つは、学校と職場の接続をめぐる変化と問題。いわば若者の社会的な自立をめぐる問題であろう。前者で言えば、最初から即戦力として過大なノルマが課せられる現実がある一方で、従来のような職場でのＯＪＴや教育をおこなう体制はくずれている。同時に、そういった若者の労働問題クローズアップのなかで、この間議論されてきたトランジットという問題もとらえなおしたい。それが、しばらくの１つのテーマ。成果はいつかなあ。

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生活保護をさらに削減するのですか？

　昨１９日、突然、厚生労働省は、生活扶助基準に関する検討会なるものを開催した。開催の発表は１６日である。もともと議題は、「制度概要・現状及び水準の評価・検証について」。つまり、生活保護の現状と水準を見直すというのである。
　北海道新聞の報道によると「物価などを考慮し、地域ごとに支給額に差をつけていた「級地」制度も抜本的に見直す方針で、札幌市など都市部では大幅な引き下げが懸念される。
　協議を始めるのは学識経験者らでつくる厚労省社会・援護局長の私的研究会「生活扶助基準に関する検討会」で、年内に報告書をまとめる。食費や光熱費、被服費などを算定した、最低生活費にあたる基準額の引き下げを提言する見通し」という。
　もともと、「骨太２００６」では、生活保護の見直しが提言されていた。骨太が提起するのですから、それは削減以外のなにものでもありません。
　ブログ「反貧困でつながろう」には、傍聴記がのっています。

　傍聴した私の感覚的・主観的感想ですが、国が配布した資料（資料２の９ページ）によれば、平成１８年１０月時点で、被保護世帯数の内、政令指定都市の占める割合が３０．４％、中核市で１４．１％、東京都２３区で１０．５％、合計で５５％であるとなっています。資料の見出しは、「被保護世帯数、被保護人員を見ると、政令指定都市・中核市・東京都２３区で半数を占めている。」となっています。
　この間の運動の成果で、国は、生活保護の新規時の申請抑制や保護受給中の辞退強要については、表面上はできなくなっています。今回の大きな狙いは、都市部の生活保護基準を下げて（級地の改悪か？）、生活保護費の抑制を図ることにあるのではないかと思いました。
　在り方検討会のことから推測すると、あと数回は、学術的な話し合いをして、年内には、事務局提案ということで、生活扶助基準の改悪案が示され、検討会が確認する、というのがシナリオでしょうか。
（そして、来年４月から実施）
　これは断固阻止せねばなりません！

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対テロ戦争がアフガニスタンにもたらしたもの JVCの声明と谷山代表理事のインタビュー

　今日から、小沢さんの国連観やテロ特措法について書き込む予定だった。それを実行しようと思うのだけど、まず、参考にしてほしい議論がある。それは、アフガニスタンの現地でボランティア活動にとりくむＪＶＣの人たちの議論だ。市民インターネットニュースの老舗？のＪＡＮＪＡＮテレビが、ＪＶＣの谷山剛史代表理事のインタビューを掲載している。

アフガンでの対テロ戦争を見直せ～谷山博史ＪＶＣ代表

　アフガニスタンの現状　１０分０７秒
　何をなすべきか　７分１１秒
　日本にできることは　３分２７秒　　（収録は１０月１１日）

　谷山博史さんは、昨年１１月にＪＶＣ代表理事に就任した直前までの４年近くを、アフガニスタンのパキスタン国境に近い要衝であるジャララバードにＪＶＣアフガニスタン事務所代表として駐在して、地域医療や学校への支援などを軸とする人道・復興支援活動に取り組んできた。 …

　１２日には、ＪＶＣが「アフガニスタンにおける
対テロ戦争と日本の軍事支援の見直しを求める声明」「notice20071016_afghanistanstatementanswer_1.pdf」をダウンロードを発表している。現在の、テロ特措法をめぐる議論が、「アフガニスタンで行われている対テロ戦争の実情を踏まえた議論も、この戦争がいつどのような状態になれば終結するのかという出口戦略も議論されることなく、『米国
支援』や『国際社会での責任』という言葉だけが一人歩きしています」と指摘している。平和と安定にはほど遠いアフガニスタンの情勢、状況を悪化させる「テロリスト」相手の戦争、戦争の犠牲者をなくし和平を模索する動き、アフガニスタンにおける外国軍の位置づけ、ISAF の対テロ戦争との一体化の危険、ＮＧＯの活動可能な領域を侵す、軍による復興活動などの資料は、アフガニスタンで地に足をつけ活動している人たちだけに説得力もある。ぜひ一読をすすめたい。

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防衛省・自衛隊、米軍をめぐる３つのニュース

　週の後半ともなると、ブログに書くようなニュースもいっぱいになる。今日は、とりわけ、テロ特措法で忙しいはずの、防衛省・自衛隊と米軍をめぐるニュースが目白押し。
　朝から、次のような記事でびっくり。

守屋前防衛次官が業者とゴルフ＝「昔、したことある」－倫理規程に違反、妻同伴も（時事通信）

　防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）が在職中、防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）と頻繁にゴルフをしていたことが１９日、関係者の話で分かった。自衛隊員倫理規程は利害関係者とのゴルフを禁止している。守屋前次官は元専務と今年春ごろまでゴルフをしており、現職なら処分の対象となる可能性もあった。…
　関係者によると、守屋前次官は在職中、元専務と山田洋行のグループ会社が運営するゴルフ場などを頻繁に利用。元専務の部下に車で送り迎えさせ、守屋前次官の妻も同伴させて一緒にプレーすることもあった。

　給油を「国益」だと繰り返し言っていた人たちの、それも防衛省のトップが、実は、日常的に私腹を肥やしていたなって話は、もう論外。このニュースは下手？をすると、解散への導火線になるかもしれない。

　そうこういっていると、次にこんなニュースが。

使い道の完全特定は困難　給油問題で米政府発表（中日新聞）

　米政府は１８日、インド洋で海上自衛隊から米艦船に給油された燃料が、アフガニスタンでの対テロ作戦以外には転用されていないとする声明を発表した。ただ使い道の完全な特定は「困難を要する」としており、テロ対策特措法の目的外の使用を完全には否定できない内容となった。
　…声明は（１）海自補給艦から米艦船に提供された燃料は他の供給源からの燃料と合わせて使用（２）米艦船は航海中、複数の任務を同時にこなしているため、使途を正確に突き止めるのは「困難を要する」と述べている。

　実は、この声明は、どうもかなり矛盾した内容のもので、「アフガニスタンでの対テロ戦争以外には使用していないことを確認した」とも言っているようである。これをもって、政府や防衛省幹部は、「転用疑惑を否定した声明だと受け止めている」と強弁しているようだが…。冷静に議論を聞けば、どんどん政府の説明は説得力を失っていく。

　さて最後はこんなニュースも

米兵４人が女性暴行か　広島県警が捜査（中日新聞） 　米軍岩国基地（山口県岩国市）所属の海兵隊員４人が今月、広島市内で日本人女性を集団で乱暴した疑いが強まり、広島県警捜査１課と広島中央署が捜査を始めたことが１９日、分かった。 　４人は今月中旬、広島市中区の繁華街にある飲食店で知り合った女性を外に連れ出して車に乗せた上、同区の駐車場に止めた車内で、集団で暴行した疑いが持たれている。…

　戦争をおこなう（おこなっている）部隊というものの危険性が、ここにはあらわれている。しかも、日米地位協定に基づき、身柄はまだ米軍にある。

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新テロ特措法案が出てきました

　いよいよ新テロ特措法案が出てきました。
　形式的には、新法案ですが、結局、現在、テロ特措法で海自がおこなっている活動をそのまま認める内容であることには、変わりません。海上阻止活動へ給油に限られるといっていますが、米軍はイラク作戦、アフガン作戦、（海上阻止活動を含む）海洋安全作戦の三作戦を一体で取り組んでいるのですから。今日の、報道ステーションで、かつて核が持ち込まれているのに、持ち込まれていないと政府が言っていたのと同じと言っていましたが、なるほどです。
　はたして、こうした米軍の行動が、テロをなくしていくことに貢献することなのか。たんなる報復戦争に過ぎないのではないのか。そして何よりも憲法九条が日本にはある。

　そんなことを視野に入れながら、この前言っていた、小沢さんと国連の問題なども論じてみたい。今日も、予告だけですが。

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今回の金八先生はどうですか？

　今回の金八さんはどうでしょうか。あいかわらず、なかなか見せてくれますか。

　私は、正直、いまのところガッカリしています。なぜって？　一回目を見る限り、学校の抱えている問題は、管理の問題もあるけれど、親が悪いンじゃんって、典型的などこかの先生たちの意見を聞いているみたいだから（笑い）。脚本をつくるとき、親を取材したのかなあって。実際に、もう少し、敏感な？教員なら、いまの抱えている親たちの困難は知っているのではとも思うんだけど。
　もう１つは、子どもをまるごと描いているっていう感じがしない。テレビドラマが、教室からの視線でしか、子どもを描かなくてどうするのって思ってしまう。いま、子どもたちにとって、たいへんになっているのは、学校でも、家庭でもない世界が広大に広がっていることでしょう。

　さて、これから、どう展開していくのでしょうか。ちょっと九時台というのは、見るのは辛いですけどね。

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ちりとてちん

　ＮＨＫの朝のテレビ小説「ちりとてちん」は面白いです。やっと上方落語の世界に入ってきました。この話は、一度ブログに書いたことがあるかもしれませんが、高校時代がよく落語を聞きに行っていました。当時は、桂枝雀の全盛期で。枝雀師匠が、大阪の十三のお寺で、毎月１３日にとみの会という勉強会をひらいていました。枝雀さんのそばには、いつもべかこ（現南光）がいて、他には、３代目の文我さん、笑福亭呂鶴さんたちが出演していたのを覚えています。

　私の実家の近くには芸人横町というところがありました。懐かしい！　さて、徒然亭草若さんは、誰がモデルなんでしょうね。

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クローズアップ現代が学童保育をとりあげた

　今日は、つれ合いが夜勤。そのため８時半ごろには帰宅。夕食の準備をして（サンマ、野菜いため、出し巻きなど）、二男といっしょくテレビを見ながら食事をした。ＮＨＫのクローズアップ現代で、「子どもがすし詰め～揺れる学童保育～」という番組をしていた。
　番組では、すし詰めの問題もそうだが、後半では、全児童対策と学童保育の関係、セレブ学童の登場などをとりあげていた。正直、汐見先生の解説も、いわゆる伝統的な学童保育への強い愛情は感じられたけど、問題へのつっこみは、状況を紹介するレベルで、浅かったような気がして、残念だった。民営学童の困難も、場所などの運営の問題もそうだが、子どもの放課後全体を展望した指導員の保全の問題にもっとふれてほしかった（学童保育固有のカリキュラムなどの工夫があることには十分にふれていましたけど）。
　うちの子どもたちは学童っ子である。長男は、途中引っ越しがあったため、５年生ごろまでと高校生のときのアルバイト、二男は、小学校６年間と実は、保育園のときにも長男の学童保育が隣接していたから、早い時間から学童保育で暮らしていた。テレビで、民営の学童保育の映像が出てくると、すごく懐かしそうに見ていた。学童保育で楽しかったことなどを話しながらの食事になった。

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はじまった消費税増税への恫喝？

　久しぶりに経済財政諮問会議で、民間（財界）委員の面目躍如というのだろうか。消費税増税に向けた恫喝とも言えるかなり乱暴な議論がはじまったようだ。

国民負担、最大１２兆円増加＝社会保障費で内閣府試算－諮問会議（時事通信） 　内閣府は１７日、社会保障の給付と負担の関係を示した試算を政府の経済財政諮問会議に提示した。医療や介護など社会保障の給付水準を維持すると、２０２５年度には税と保険料を合わせた国民全体の負担が今より１１兆～１２兆円増えるとしている。財政再建に目配りすれば増税が必要と結論付けた内容で、消費税を含む政府・与党の増税議論にも影響を与えそうだ。…

　経済財政諮問会議に提出された資料などは、ここにある。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/1017/agenda.html
　民間委員が行っているシミュレーションなど、私にはパッと見では理解は不可能である。ちゃんと、批判できるような勉強は必要だとつくづく思う。ただ、シミュレーション自身もどうもいかがわしそうだし、もともと財政赤字の解消ということが問題にされているが、その考え方にもちょっと疑問がある。そして何よりも、消費税の税収は導入以来の累計で約百八十八兆円（国と地方、八九年度から〇七年度）にのぼるのだけど、同じ期間に法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）の税収は累計で百五十九兆円減ったという事実だ。消費税は法人税減税のための税金であったと言ってもあながちまちがいではない。

　まあ、政府もおっかなびっくりということもあろうけれど、少しずつ、消費税が焦点として浮上してくるのは事実。注視が必要であろう。

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母子世帯の平均年収、２１３万円で全世帯の４割未満

　日本の貧困を直視するとき、高齢者、若者とともに母子家庭の問題は、特別の意味をもつ。とくに、この問題は、子どもに引きつがれ、貧困の再生産を生むだけに一刻も早い対策・解決が求められる問題である。

母子世帯の平均年収、２１３万円で全世帯の４割未満（読売新聞）

　厚生労働省が１６日に発表した「２００６年度全国母子世帯等調査結果」によると、全国の母子世帯の平均年間就労収入（０５年）は１７１万円と、０３年度の前回調査より９万円増えた。
　ただ、児童扶養手当などを含めた平均年収は前回より１万円増の２１３万円で、全世帯の平均年収５６４万円の４割未満という厳しい状況であることも分かった。…

　対策が求められるのに、実際には生活保護の母子加算の廃止や児童扶養手当の削減が母子家庭をおそっている。注目してほしいのは、「母子世帯の母親の就労率は前回より１・５ポイント増え、８４・５％だった」という点。国際的に見て、これだけ高い数字はそう見あたらない。多くの国が社会（国）が母子家庭の生活を支えているのに対し、日本ではシングルマザーたちは懸命に働いて、子どもたちの成長を支えている。ダブルワークなども少なくないことは容易に想像できる。

　ちなみに、生の資料は、今日の時点では、まだ厚生労働省のＨＰにはアップされていない。

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自衛隊の給油はアフガニスタンやイラクに何をもたらしているのか

　国会での審議も含め、結局、インド洋に行っている自衛隊が何をしてきたのかという実相が、少しずつではあるけれど、明らかになってきている。そして、アメリカが、自衛権の行使という名目で、はじめたアフガニスタンへの攻撃（文字通り報復戦争）が、アフガニスタンの人たちに何をもたらしたのかということも、かなり明らかになってきている。
　アフガニスタンの実相は、さまざまな機関によるレポートが出されている。いちばんオーソライズされるのが９月に発表された、国連事務総長の報告でろう。かなり実情を追認するような内容でもあろうが、それでも、「統治力の弱さ、汚職の増加、揺らいでいる民衆の信頼、麻薬経済の成長などを」を指摘している。「２００１年にイスラム原理主義勢力タリバンを追放して以降、治安、行政機関整備、開発の進展が停滞もしくは後退する可能性がある」とも警告する。
　ここで、あらためて、この戦争の経緯をふり返って、当時、「報復」という言葉も使われた内容での武力によってはじめられた戦争の意味を考える必要があるとあらためて感じる。アフガニスタンに住む、一般の人々にとっても、この戦争は、ほんとうに納得ができる大義ある戦争だったのかと。

　では、実際に、自衛隊は何をしているのか。興味深い記事を２つ紹介する。
　１つは、先日の「しんぶん赤旗」の記事。

海自給油の米艦イオウジマ　イラク戦争参加　米軍資料で判明（しんぶん赤旗）

　海上自衛隊の補給艦「ましゅう」から昨年九月に給油されアフガニスタン攻撃に参加した米海軍強襲揚陸艦イオウジマが、その直後に改めて「ましゅう」から給油を受けてイラク戦争にも参加していたことが、米軍資料で判明しました。アフガン戦争支援に限定するテロ特措法に違反して、海自の給油が米国のイラク戦争支援に転用されていたことを示すものです。…

　もう１つは、ピース・デポがふたたび行った調査で明らかになったこと。

海自艦が給油した米艦はイラク作戦に使用した　Ⅱ

　０３年２月２５日に海上自衛隊の補給艦「ときわ」から給油を受けた米海軍給油艦ペコスの２月１５日～３月１５日までの給油活動を調査した。
　ペコスは、「ときわ」給油以後、「ときわ」からのものを含め４回の給油を受け、１６隻の船に対して、延べ２４回の給油を行った。推定６８０万ガロンを受油し、推定７９０万ガロンを給油した。
　米空母キティホークと巡洋艦カウペンスに給油した後、ペコスが次に給油した最初の船は弾薬輸送船シャスタであり、次には海兵隊の戦闘グループであるタラワ水陸両用即戦団（ARG）に給油した。いずれもペルシャ湾内における給油である。以後、調査の期間中ペコスはペルシャ湾の外に出ることはなく内に留まって受油と給油を繰り返した。
　９月２０日の記者会見で明らかにしたように、経過からして「ときわ」は空母キティホークへの給油を目的として給油艦ペコスに８０万ガロンを給油したと考えられる。しかし仮にそれを否定したとしても、今回の調査は「ときわ」の給油した油は大部分イラク作戦に使用されたと考えざるを得ないことを示している。
　テロ特措法に反する給油が行われた疑惑は、ますます濃厚になった。
　イランに対する武力攻撃が危惧されている現状を考えると、過去の給油についての徹底的な解明が求められる。

　米軍の行動は、イラクの作戦にも、アフガニスタンの作戦にも、自在に参加していることだ。実際、イオウジマは、指摘されている期間、アフガニスタン南部の空爆作戦にも参加している。結局、自衛隊の給油は、アフガニスタンへの空爆、イラクへの作戦の後方支援そのものにもなっているのではないかということだ。
　にもかかわたず政府は、イラクへの作戦については、米軍との信頼関係をたてに否定し、アフガニスタンへの空爆も、国際的な対テロ活動の一環であり、しかも、当初以外には関与していないと強弁する。

　もちろん、考えるべき論点もないではない（それはまた後日）。しかし、アフガニスタンの現状が、その誤りを告発していることは否定できない事実でもある。

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うーん、調子悪り～

　昨日は、職場の人たちとの交流会をパスして、朝寝をして、遅めに職場に行って仕事。遅れをどう取り戻すか。しかし、夜から、やや寒気？？　二男も熱を出している。誰かにうつされたか？？　しかし、つれ合いは、機嫌良く？　ソファーでスヤスヤ。帰宅後は、テキパキと？家事をこなす。

　そんな感じで、今日は、朝から頭も痛いし、身体が怠い。完全に風邪である。しかし、当座のお金がどしどし出ていって、病院にいくのにも手持ちがない！　とりあえず、子どもの病院代は用意して、私は、とにかく汗を出して、熱を下げて職場に向かう。
　結果として、あまり仕事はすすまない。体調が悪いのか、心が不調なのか、よくわからない。仕事にのっていけない。こうことがうまくいかないと、心までふさぎ込んでくる。できるなら仕事などもしたくない。公私ともに心配事だらけ。ああ。

検定撤回求め首相官邸に＝沖縄県から要請団

検定撤回求め首相官邸に＝沖縄県から要請団（時事通信）

　高校日本史の教科書検定で沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題で、沖縄県議会の仲里利信議長らが１５日、首相官邸を訪れ、検定意見の撤回を求める首相あての要請文を大野松茂官房副長官に手渡した。面会後、仲里議長は「なかなか進展がないが、撤回と記述の復活を求める気持ちは絶対譲れない」と強調した。
　沖縄県からは、各種団体の代表ら約１７０人が上京。１６日は文部科学省を訪れるほか、手分けして各政党などを回り、撤回を訴える予定。
　教科書執筆者の１人である石山久男歴史教育者協議会委員長らは１５日、東京・永田町の衆院第一議員会館で、撤回要請の集会を開いた。
　石山氏は「軍による直接の命令がなかったことだけを根拠として記述を削除させた検定意見は誤り」と指摘。「責任を明らかにするためにも撤回が必要だ」と述べた。
　一方、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長ら記述の再修正に反対するグループも、参院議員会館で記者会見。藤岡氏は「検定内容や手続きに問題はなく、（再修正は）不当な政治介入だ」述べ、記述を維持するよう求めた。

　沖縄からの要請団を迎えての夜の「１０・１５教科書検定意見撤回を求める総決起集会」は、狭い星陵会館に、６５０人の人が集まった熱気あふれる集会になった。沖縄流の独特のおおらかな運営と、こちらのテンポがあわなかったりして、ちょっとドギマギするシーンもあったけど（笑い）。政党の決意表明も、証言も、沖縄の報告も、首都圏の運動の決意表明も概ね共感できるものだった。政府・文部科学省の手による、政治介入を許さず、断固”撤回”を求める熱い思いが伝わってきた。やはり、先日の赤嶺質問のインパクトの大きさを感じる。

　ちなみに藤岡氏たちのとりくみは、つくる会を脱会したメンバーとも合同ですすめているという。その院内集会（記者会見）の参加者は、まばらだったという。

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「給油反対はテロリスト」だって！？

　福田さんは、できるだけ民主党との間に、波風はたてたくないんだろうけど、なかなかそうはいかないのが、政治の世界なのだろう。中谷元・元防衛庁長官（この人の名前の表記は難しい）が、挑発的な発言。

「給油反対はテロリスト」　自民・中谷氏、民主は反発（中日新聞）

　自民党の中谷元・安全保障調査会長（元防衛庁長官）は１４日、フジテレビの番組で、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続の意義を強調した上で「これに反対するのはテロリストくらいしかいない」と、給油活動に反対している民主党などを批判した。さらに番組のキャスターが「民主党はテロリスト集団か」と質問したのに対し「（反対は）理解できない」と述べた。…

　うーん、私はテロリストかあ。この論理だと、日本中テロリストがうじょうじょいることになる。まともな政治家の発言とも思えないが…。

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舛添さん、２８万円で町職員を告発するのなら、福田首相を告発はしないのですか

　市町村職員による年金保険料着服問題で、社会保険庁が宮城県大崎市（旧田尻町）の元職員を業務上横領容疑で県警に告発したことが、さまざまな波紋を呼んでいる。舛添要一厚生労働相は「原則をきちんと守ったということだ。ほかの市町村についても告発がなければこちらでやる」と述べているそうだが。犯罪があったことは事実だろうし、告発をおこなうことは誰にでもできるのだから、それはそれで、問題があるわけではない。

　この問題で、弁護士の阪口さんがブログに書いていることを読んで、なるほどなあと思った。１つは、「地方自治体では、告発する場合の、それなりの、おおよその基準がある」と言っている。しかし、職員の横領は断固として処分するは当然とも言っている。それはそれで、へえーというものだけど。なるほどと思うのは、後半の部分。
「２８万円を大きな声で、告発するなら、何億、何十億、何百億円が吹き飛んだ、グリンピアー問題などについて、大臣が内部調査をし、関係者の責任追及を何故、放置しているのか」と問いかける。「国会議員や、高級官僚なども２８万円以上の犯罪行為は今後断固として告発する慣例を作るべきだ」とも言う。福田首相自身の問題をふくめ、今度の内閣でも「政治とカネ」の疑惑は枚挙のいとまもない。「国会議員だけは、カネを返せばＯＫとする悪しき慣例は廃止するべき」というのは、もっともなことだと思う。

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小沢論文と国連 前書き的に（苦笑）

　さて、昨日（一昨日）の予告を果たそうという決意は、もろくも崩れる一日となる。なかなか忙しい。小沢さんの論文にもう少し、議論を詰めたいとは思うのだけど。浅井先生など専門家のＨＰもふくめいろいろな議論がなされていて、それぞれ学ぶところは多い。私のような浅学の人間でも、少し言いたいことはある。

　もちろん、もともと小沢さんの論文の発端は、自民党のテロ特措法延長を反対するところから生まれている。接近の方向はちがっても、この点ではめざすところは私たちといっしょである。そのことはたしかにちゃんとふまえて議論をする必要があるだろうと思う。
　ところが小沢さんは、そのための柱にＩＳＡＦへの参加を掲げてきた。これはずいぶん不評で、結果として小沢氏自身の発言もここのところトーンダウンしているような感じがする。それは、なぜか。そこを少し考えてみたいと思う。もちろん、その核心には小沢氏の特異な憲法論があることは、そうなのだが、ことは憲法のもとでどのような国際貢献をするかという問題でのある。そこで考えなければならないのが、国連という問題である。
　私たちはよく国連中心の国際秩序ということをいう。少なくとも、冷戦が終わった今日、世界のさまざまなとりくみのなかで、こうした視点はきわめて重要なものになっている。しかし、国連というのものは、何か抽象的に存在しているものではない。具体的な国際政治のなかで存在しているものでもある。
　私は、そこで、国連について、「歴史的にとらえる」ということと、「一般化しない（つまり抽象化しない）＝留保をつける」ということに少しこだわって考えてみたいと思っている。そこからは、政府はもちろん、小沢氏のもつ国連観との、共通する点と共に、はっきりした差異というものがあると思うからだ。なぜ、少なくない人が小沢さんの議論に違和感をもったのか。ここに１つのポイントがあるとも思っている。

　前置きはここまで、はたして、この忙しさのなかで本論は書くことは可能だろうか？

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「集団自決」教科書検定の真実

　「集団自決」への軍の関与・強制の削除をめぐる教科書検定に関する、真実が、ここのところ明らかになっている。圧巻は、昨日の赤嶺議員の質問

「強制」削除 文科省ぐるみ　沖縄戦「集団自決」 の検定意見　専門的検討なし（しんぶん赤旗）

　高校日本史の教科書検定で、沖縄戦での「集団自決」に日本軍の強制があったとする記述を削除する発端となった「調査意見書」が、文科省ぐるみで作成され、専門家によるまともなチェックさえなかった――十一日の衆院予算委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員の質問で明らかになりました。赤嶺氏は「文科省が勝手につくった検定意見に固執することこそ『政治介入』だ」と批判し、検定意見の撤回と記述の回復を要求。気迫の追及に、第一委員室は静まり返りました。…

　この「調査意見書」なるものの実物が明らかにされたのだ！。　文部科学省の職員の手によってつくられたこの意見書が政治介入の実態であったのだ。

　さて、審議委員会の議論は、委員が琉球新報で告発している。

文科省調査官が介入、波多野委員が初明言　教科書検定審議（琉球新報）

　文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）の日本軍強制の記述が削除・修正された問題で、教科書出版社の申請本の合否や検定意見を決定する「教科用図書検定調査審議会」の審議に、文科省の教科書調査官が具体的に関与していることが１０日、分かった。琉球新報社の取材に対し、同審議会の日本史小委員会委員の波多野澄雄筑波大教授が明らかにした。同教授は「集団自決」検定での教科書調査官の検定意見についても「違和感はあった」と指摘した。政府は審議会を「中立公平、第３者機関」と位置付けているが、検定意見の原案を作成する調査官が、審議過程にまで介入している実態が浮かび上がった。
　…会合では、調査官が自身が作成した検定意見の原案となる「調査意見書」を読み上げる。審議内容について波多野教授は「調査官はもちろん議論に入ってくる。いろいろなことを意見交換する。全く委員だけで話すことはない」と話し、調査官を交えて議論すると説明。審議会の位置付けについては「文科省から独立した（第３者的）機関ではない」と明言した。
　ただ、沖縄戦の「集団自決」について「議論はなかった」としている。
　波多野教授は審議会の在り方について「沖縄戦の専門家がいなかったのは事実だ。専門家に意見を聞く機会があっていい。透明性という点でも不十分だ」と問題点を指摘した。
　「集団自決」に関する記述に初めて検定意見が付いたことに「学術的に、沖縄戦の集団自決をめぐる大きな変化があるかと言えばそうではない。わざわざ意見を付けることにやや違和感があった」と述べた。…

　文部科学省による政治介入はもはや明らかである。検定の撤回、記述の復活とともに、現在の教科書検定制度そのものの問題もよく見る必要があると思う。

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いつ発表？ 学力テストの結果

　今日は、朝から、教育関係の問題の会議。その後、研究者の人たちと食事（私は弁当）。午後からは、また、ひたすたパソコンに向かう一日。途中、１１月に予定している座談会の日程の調整。

　さて、教育関係の動きを考えたとき、いまの大きなテーマは学習指導要領の改訂で、いま山場を迎えている。その前には学力テストの結果発表がある。いちおう、学力についての調査なのだから、ほんらいそれをふまえて、学習指導要領を改訂したという体裁をとる必要があるので、中教審の「審議のまとめ」は、結果発表を、うけておこなうつもりか。

学力改善策、自治体が苦慮・全国テストの結果大幅遅れ（日経新聞）

　全国学力テストの結果公表が遅れ、自治体に戸惑いが広がっている。文部科学省は当初9月中に公表し自治体に成績や分析結果を提供する予定だったが「分析などに時間がかかっている」と10月に入っても時期は定まらないまま。結果を学力向上に生かすのがテストの目的だが「肝心の学力改善の支援策が作れない」と自治体から不満の声が上がっている。
　「公表はいつになりますか」。文科省の担当部署に都道府県教育委員会から問い合わせが相次いでいる。文科省は8月下旬、教委を集めて開いた説明会でいったん「9月中をメドに公表する」と伝えた。ところが初めての大規模集計であることもあり「成績表の印刷や分析作業が予想以上に煩雑」（担当者）。連日深夜まで分析作業に追われているが、いまだに明確な時期を示すことができていない。

　これは、９日の記事だけれど、もれきくところによると、２０日過ぎには発表があるのではないかという話もある。中教審のほうは、政治の判断でなんとでもなるんだろうから。
　もちろん学力テストなるものは、そんなもので学力の全体がはかれるのかという本質的な問題がある。しかし、この学力テストの結果をもって、学習指導要領の議論をかなり意図的に誘導することは十分予想されることだろう。学力低下論に拍車をかける。１１月から１２月にかけては、またＰＩＳＡテストの結果もでるだろう。
　しかし、案外、学力テストの結果を通じて、その範囲のなかでも、日本の教育のもつ本質的な問題点について浮き彫りになるかもしれないと期待している。同時に、そうしなければならないと。格差の拡大、子どもの実態との乖離。注目される論点は多い。ここのところ論じているたとえば携帯の問題も少し論じて見たい論点もある（笑い）。まずは、学力テストの結果発表には注目したい。

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連合が「非正規労働センター」設立へ

　今日から連合大会である。とくに非正期労働の問題については注目される議論がなされている。

連合が「非正規労働センター」設立へ（読売新聞）

　連合の高木剛会長は１１日、東京都内で始まった定期大会で、パートや派遣など非正規労働者が増えていることを受け、連合本部や地域組織に「非正規労働センター」を設立し、労働条件改善や組織化に最優先で取り組むことを明らかにした。
　同会長は、「非正規労働者の問題を連合運動の柱の一つにすえ、状況改善のため、国民的な視野の広がりを求めながら全力を尽くしたい」と述べ、大企業の正社員や公務員が活動の中心と批判されてきた運動方針の転換を表明した。…

　昨日おこなわれていた私鉄総連の中央委員会では、次のような議論がある。

正社員化求めスト設定　私鉄総連（朝日新聞）

　私鉄やバスなどの労働組合でつくる私鉄総連（２３０組合、１２万人）は１０日、都内で中央委員会を開き、統一要求に掲げた非正社員の正社員化を実現するため、ストライキを設定することを決めた。正社員化要求のためのスト設定は異例で、ほかの労組にも影響を与えそうだ。
　私鉄総連は、３年以上継続して働く契約社員やパートの正社員採用を求める。対象者は非組合員も含め２万人程度。有給休暇の増加などほかの要求とあわせ、大手は１１月２７日までに経営側に回答を求める。話し合い解決を優先するが、１２月９日に始発から正午までの半日ストを構える予定。

　こちらはより注目される。派遣法の問題も労政審での議論もはじまっていて、年内報告、通常国会で改正というのが視野に入ってきている。まだまだ行き先は不透明だが、たたかいの広がりをより注目したい。

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親の年収400万円未満なら授業料タダ・東大

　すでに一カ月以上前から報道されていたことだけど、今日の夕刊フジ（ｗｅｂ）に掲載されていたので。

親の年収400万円未満なら授業料タダ・東大、免除枠広く（日経新聞）

　東京大学は家庭に経済的余裕がない学部生に対する授業料の免除枠を来年度から広げる。家庭の年収、構成人数などを総合的に判断して免除の可否を決めている現行制度を簡素化、年収が400万円未満なら一律に授業料全額を免除する方式に改める。国立大では初の試み。…

　東大の学部の授業料は年53万5800円。これは高額である。ちなみに我が家は、私学が二人、国立が二人なので、だいたい六倍ぐらいの額になる。その意味で、東大の決断は画期的だと言える。
　ただ、問題はここでとどまらないから難しい。つまり、これは東大だからできるということ。独立行政法人になり、独立した運営が求められる中で、この決断は、東大しかできないということ。国からの支出が増えない限り地方大学にはかなり困難な問題。
　実際、東大は以下のようなことをやっている。

東大、博士課程の授業料「ゼロ」・頭脳流出歯止め狙う（日経新聞）

　東京大学は来年度から、大学院博士課程に在籍する学生（約6000人）の授業料負担を実質ゼロにする方針を固めた。国立大では初の試みで、財源に約10億円を充てる。欧米や中国の一流大との“頭脳獲得競争”が激化する中、国内外の優秀な学生を招くには奨学制度の抜本的な充実が不可欠と判断した。 …

　これでは、地方大学との格差もいっそう広がるのではないかというやっかみの声がでるのも当然でもある。
　ちなみに、国際人権規約の１３条には、以下の文面がある。

２（ｂ）　種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。 （ｃ）　高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

　日本は、この項を留保しているが、留保している国は、ルワンダ（そうホテル・ルワンダのルワンダ）、マダガスカルと日本だけである。

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証言特集 兵士たちの戦争 後半の感想

　七回にわたるシリーズの後半は、中国打通作戦、ルソン島のたたかい、そして蒙満国境と戦争の終盤の絶望的ｊなたたかいがテーマだった。涙なしには聞けないような発言が続いた。

　証言は何をしめしているのか。
　兵士たちの戦争は、日本の戦争が決してアジアの解放などを目的としたものでないことを明らかにしている。現地調達は、現地からの略奪以外何者でもなかった。もともとアジアの諸国は宗主国との関係で、経済の体制をつくっていた。日本の侵略は、その経済体制の破壊を意味し、安定した生活を維持する経済が破壊されたうえに、略奪がくり返された。そうした戦争の様相は自衛のための戦争という大義にも疑問を呈する。なぜ、補給もできない地域にまで自衛のために攻めていくのか？
　同時に、戦争において兵士たちの命は、まったく省みられることがないことも浮き彫りになり。今に続く棄民政治の原点は、たぶんここにある。犬死にだと思いながら、それを認めることが困難な、生き残った兵士たちの戦後の心情は痛々しい。二〇〇人の部下のうち三人をのぞいて帰ることのなかった中隊長は、戦後、どこにも出かけず、家の中に引きこもったという。

　戦後生まれの「靖国」派の人たちは、こうした兵士たちの証言をいかに聞いたのだろうか。聞きたいものである。

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今日の一日…

　朝、眠くってなかなか起きられない。重い体を引きずって職場に向かう朝。
　今日は、一日、パソコンに向かう日。思ったように仕事がすすまない。午後に少し手紙やメールを送ったり、電話をかけたりはする。７時半までパソコンに向かい。７時半から、クローズアップ現代で、餓死と生活保護をテーマにしたものを見る。前半の北九州の追及はいま一つ。後半はまあまあかな。ここのところ、クローズアップ現代はもう１つ深まらない。そして職場を出る。
　１０時前に、帰宅。食事をしながら、途中から３年Ｂ組金八先生の新シリーズ。脚本が小山内さんから変わってからあまり見なくなったが。さて、今回は？　前半は、ステレオタイプ。後半のネットカフェあたりから、子どもたちの心に迫ろうとする。はたして、生の子どもたちの心のなかに分け入っていけるのか。どうだろうか。今回は「本当に生きる」がキーワードになったが。

　小沢論文については、最初に手にしたときにアップしたけど、それ以後いろいろ議論になっている。ちゃんと再論をしたい論点がいくつかあるので今日書きたいなあと思っていたけど、なかなか時間がない。明日かなあ。

　結局、おもったように仕事がすすまない。うーん。これはまずい。

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「集団自決」検定問題と沖縄のメディア

　昨日に続いて、今日も証言テープを聞いた。捕虜として収容された住民を日本軍が襲った事件は、沖縄戦の終末の時期、いくつかおこっている。

　さて、この「集団自決」検定問題について、沖縄のメディアをもう１度のぞいてみた。２９日の集会の「琉球新報」の号外は紹介したが、沖縄タイムスも、この間、力の入れた特集を組んでいる。
http://www.okinawatimes.co.jp/spe/syudanjiketsu.html
　とくに連載特集は、読み応えがある。とくに、『命語い（ぬちがたい）』という、沖縄戦時下、日本軍の軍命・強制・誘導で起きた「集団自決」。生き残った人たち、命を語る言葉に耳を傾けるという連載を今日は読んでみた。これがまた、すごい。

　実は、沖縄では、集会の当日は、現地のテレビ、ラジオが中継をしているのだ。こんなこと、こちらでは考えられない。県民の願いとメディアが一体となっている。これは実は大切なことではないのだろうか。http://www.qab.co.jp/01nw/07-09-29/index3.html

　さて、文部科学省は、教科書会社からの修正申請を受け入れることで、幕引きをはかるために、さまざまな工作をすすめている。そのためには、制度そのものも一定の改善を辞さないところにまで追い込まれているようだ。

教科書検定「部会」要旨公開へ　文科省検討　次回以降に反映（沖縄タイムス）

　沖縄戦「集団自決（強制集団死）」をめぐる教科書検定問題で、文部科学省が、原則非公開としている教科書検定審議会のうち、実質的に教科ごとの検定の合否を判断している「部会」の議事要旨の公開について検討を始めることが十日、分かった。文科省は今回の問題が決着した後に具体的な検討を進め、次回以降の審議会運営に反映させたい考え。…

　撤回へのたたかいは続く。この問題で明らかになった、教科書の検定をめぐる問題にもしっかり目を向けたい。

　さて、まもなく「証言　兵士たちの戦争」の最終回である。

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ケータイが生む新たな”いじめ”

　今日のＮＨＫのクローズアップ現代は、「ケータイが生む新たな”いじめ”」がテーマ。神戸の高校生のいじめ自殺事件を契機に、携帯がいじめのツールになっていることが注目されている。

　携帯電話が子どもたちの間に急速に普及する中、「ネットいじめ」が急増している。ネットでは匿名で書き込みができるため、誰が書いたか分かりにくい。この匿名性が、陰湿な言葉の暴力を誘発するとともに、容易に加害者や被害者になりうる状況を生みだしている。７月、神戸市内の男子高校生が飛び降り自殺したが、その原因の一つは、同級生たちからインターネットに裸の写真を掲載されるなどの「ネットいじめ」とみられている。一部の学校やサイト運営会社では対策に乗り出しているが、ネットの機能が複雑化する中、いじめの発見や防止は難しいのが現状だ。番組では、いじめのあり方そのものを変えつつある「ネットいじめ」の実態と対応に苦悩する現場を取材し、問題の深刻さを伝える。

　いじめが、いっそう見えにくくなり、新しいいじめによる”痛み”がつくりだしている。また、これまでとちがって高校生にまで広がっている。携帯は、たんにツールとしていじめが広がっているのか、それとも、携帯という文化が、新しい”いじめ”というものをつくりだしているのか。
　その両面から見る必要があるのかもしれない。事件の部隊になったのは、神戸の進学校だ。その学校生活の内実はどういう状況なのかについては、なかなか語れれていない。いまの進学校の高校生たちが、何を考え、何を悩んでいるのか、この点も、やはり、あまり明らかにされていないし、論じられていない。
　もちろん、高校生の生活のなか、人間関係のなかでの、携帯というものの持つ意味、役割についても、ちゃんと明らかにされなければならない。この間の議論でも、まだまだよくわからない。高校生にとって、携帯が不可欠な生活の一部分なら、それがどのように生活に組み込まれているのか。高校生の人間関係、文化そのものとして、ちゃんと分析されるべきでもあろう。さて、今後の議論に注目したい。

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中１の１割「気分障害」

　疲れているので、長いコメントができなくて申し訳ないのだけど、今日の新聞記事で、とても気になったのが、この記事だ。

中１の１割「気分障害」　北大准教授　初の面談調査で判明（北海道新聞）

　小学四年－中学一年の児童・生徒に医師が面接して診断した北大大学院医学研究科の伝田健三准教授ら精神科医の調査で、うつ病やそううつ病などの気分障害と診断された有病率が４・２％に上り、中でも中学一年生は１０・７％に達したことが分かった。伝田准教授は「有病率は欧米より高い可能性がある」と指摘している。医師が面接する大規模な疫学調査は国内初で、結果は十三日に徳島市で開かれる日本精神科診断学会で発表する。
　日本児童青年精神医学会によると、国内の精神科関連の疫学調査は、書面で回答する調査票方式はあるが、専門医による面談方式は初めて。欧米の面談調査も医師以外の調査員が大半で、医師のみによる大規模調査は世界的にも珍しいという。
　調査は今年四月から九月にかけ、千歳市教委の協力を得て同市内の小学校八校と中学校二校で、内科検診時に小学四年から中学一年までの計七百三十八人に、十年以上の経験を持つ精神科医五－六人が個別に面談。気分障害が疑われる児童・生徒は三十分以上かけて行った。
　その結果、軽度のものを含めたうつ病やそううつ病の気分障害と診断された児童・生徒は計三十一人（４・２％）に上った。このうち、うつ病は小学四年の０・５％から高学年ほど高率になり、中学一年では４・１％に達した。欧米でも、うつ病の有病率は年齢とともに上昇し、成人は５％前後で一定になるとされ、今回の調査も同様の傾向だった。 …

　これまでも、子どもの抑うつ症状との関係で競争と評価にさらされる学校生活があげられてきた。将来が見えない、学ぶ喜びが実感できないなかで競争的な雰囲気が子どもたちを包んでいる状況はいっそう深刻化している。その競争的傾向は、いまや学校から社会（家庭）をもきわめてゆがんだ形で浸透しているのかもしれない。
　同時に、肥大化する情報・消費社会に子どもたちがさらされることによって、より評価にさらされることになり、人間関係がむずかしくなっていることなども原因だと推測できる。北海道新聞の記事にも、「欧米より高率の理由として伝田氏は、他国に比べ情報のはんらんから子供を守る手だてが少なく、大人同様にストレスを受ける情報に接してしまうことや、携帯電話やインターネットの発達、メールのトラブルで子供の人間関係が複雑化していることを挙げた」とある。
　まず、子どもを丸ごと理解すること、そのことが緊急に求められる。

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沖縄の証言を聞く

　昨日、書いたメールの主は、ご存じの森住さんで、その内容が彼のブログにアップされた。とても考えさせられ宇内容になっているので、ぜひ読んで欲しい。http://mphoto.sblo.jp/article/5785484.html。

　さて、今日は、朝から電車遅れに苦しみながら、先日の京都での取材の処理。ひたすらパソコンに向かう。途中、質問に答える処理もおこなう。「集団自決」の検定をおこなった調査官と、つくる会系の研究者との関係についての質問である。
　午後には、会議もあって、なんだかんだで、沖縄の「集団自決」体験者の証言を聞き、文章化する作業が急遽入っている。自分のやった取材ではないが、なかなか胸に突き刺さるものがある。そんなこんなで、遅い帰宅となった。

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長井健司さんの葬儀

　ミャンマーで治安部隊によって銃撃され、死亡した長井さんの葬儀がおこなわれました。別に行ったわけではありません。私は、直接はあったことのありませんでしたが、ジャーナリストが取材の現場で、死亡する事件は他人事ではありません。彼が所属していたアジア・プレスには、よく知っているジャーナリストも少なくはありません。

　こういっているときにも、つきあいのあるジャーナリストたちは、アフリカなど、世界の紛争の地に行って取材を続けています。ただ、安全を願うばかりです。

　同時に、こうした人権抑圧が行われいる国の問題について、私たちがどう考えるのか、どういう行動をするべきなのかについては、いろいろ考えざるをえません。今日も、ＮＨＫスペシャルで、北朝鮮を扱っていて、いまもそれを見ながら、このブログを書いているところですが、北朝鮮もしかりです。そしてスーダンもしかりです。

　もちろん、こうした人権の問題への対応を、すべて一般化するのはなかなかむずかしいと思います。一つひとつていねいに議論する必要があるのだと思います。そのことを前提に、それぞれの問題が、国際的な問題になったいま何ができるのか。アフリカについては、アメリカはアフリカ軍というアフリカ地域を担当する統合軍の運用がはじまったそうですから。
　時間をかけずに、しっかりした答えを見つけなければなりません。長井さんの姿は、”命をかけた”仕事を問いかけてきます。

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日本の外交を考えるあれこれ

　昨日の新聞にものっていたけど、今日の沖縄タイムスにも掲載された。

沖縄核密約　存在示す／米政府公文書を発見 ６９年キッシンジャー氏、大統領へメモ（沖縄タイムス）

　一九七二年の沖縄返還で、米軍が有事の際に核を持ち込むことを認めた日米密約が締結されたことを示す米政府の公文書が七日までに見つかった。返還に合意した六九年十一月の日米首脳会談に向け、米大統領補佐官だったキッシンジャー氏が当時のニクソン大統領にあてたメモで、佐藤栄作首相との密約締結手順を記載している。
　沖縄返還時の核密約の存在を明示した交渉当事者の公文書発見は初めて。日本政府が依然否定している密約の存在を米公文書が裏付けた形だ。密約の文書そのものは公開されていない。文書は一九六九年十一月十二日付と十三日付のメモ。二○○五年に機密解除された文書を信夫隆司日大教授（日米外交史）が米国立公文書館で入手した。…

　若泉敬氏が、『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』のなかで明らかにした密約が、アメリカの公文書で裏付けられたわけである。

　さて、今日の新聞にはこんな記事がある

米が光熱費の大幅増要求　思いやり予算、日本は難色（中日新聞）

　今秋から本格化している日米両政府の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新特別協定締結協議で米側が軍事負担増を理由に電気、ガス、水道代など光熱水料の大幅増額を求めていることが分かった。日本側は難色を示している。
　二〇〇七年度の光熱水料は二百五十三億円だが、具体的な要求額は不明。現在の特別協定は来年三月に失効するため、政府は年内に協議を決着させ、新協定案に基づく経費を来年度予算案に計上する方針だが、見通しは不透明だ。
　…思いやり予算は在日米軍の隊舎や家族住宅など施設整備を図る地位協定分と、それ以外の特別協定分に分かれる。二〇〇七年度の総額は二千百七十三億円で、うち特別協定分は千四百九億円。基地従業員の基本給千百五十億円のほか、在日米軍が公用で使用した光熱水料などが含まれる。…

　日本の外交というものをあれこれと考える。

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沖縄の証言

　よく知るジャーナリストの方から、沖縄での取材の「集団自決（強制集団死）」の取材についての感想を記したメールをもらいました。舞台の一つ、渡嘉敷や座間味にも行かれたようです。
　「身内を殺し、死のうと思っても死にきれず生き残ってしまった人々の苦悩は想像
を絶するものがあります」と言います。取材の内容は、まだ本人は発表されていませんので、ここでは書けませんが、「この取材はある意味、命がけ。中途半端は許されない、心してかからねばならいと思っています」という彼の言葉は、私もよくうけとめなければいけないと思っています。

　今日の新聞には、次のような記事がありました。

「軍関与」証言する動き　自治体も調査　沖縄戦集団自決（朝日新聞）

　沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書問題で、「軍の強制」を示す記述が検定で削除されて以降、地元住民の間で当時の状況を証言する動きが出ている。沖縄県議会も現地で聞き取り調査をした。文部科学省は、教科書会社から訂正申請が出次第、教科用図書検定調査審議会を開く方針。審議では、こうした住民証言もふまえられるとみられる。
　１９４５年３月に米軍が上陸した慶良間（けらま）諸島の座間味（ざまみ）島では、約１３０人が「自決」したとされる。同島在住の女性は、自決が行われる前、村助役だった兄が「軍からの命令」があると言っていたと語った。また別の証言では、数十人が犠牲になった慶留間（げるま）島でも前月に部隊長が自決の訓示をしていたという。
　県議会は７月、文教厚生委員会のメンバーが慶良間諸島に渡り、聞き取りで住民から証言を集めた。これとは別に座間味村教委は「平和学習ガイドブック」の編集を昨年１２月に始め、１１月末に完成予定だ。
　沖縄県教育委員会は、新たな県史の編集に向けて、証言を集約する。 …

　文部科学省は、訂正申請を受け入れることで、この問題の幕引きをおこなおうとしています。しかし、何度も言いますが、政治的な動きを背景に、文部科学省がおこなった検定の結果は、撤回こそもとめられています。
　大きく揺り動かしたのは、「自分たちの体験が歴史教科書の中で歪曲されてしまうこと」への身を震わせての怒りです。「自分の体験が歪曲されて後世に伝えらてしまったなら、同じ過ちを繰り返すと」の思いから、少なくない新たな証言がおこなわれました。その声に向き合いながら、しっかりした仕事をしたいものです。

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小沢論文に石破さんの反応は

　昨日、京都から家に帰ってくると、「フラガール」をテレビでやってました。つれ合いが真剣に見ていました。以前、この映画のＤＶＤを借りてきたとき、彼女はこんな映画おもしろいの？と言いながら見たのですが、見終わって、すっかり感動したらしく、この間、他人に勧める映画はもっぱらこの「フラガール」です。
　あらためて見ましたけど、やはりおもしろいですね。二度目になると細かいところもちゃんとみれて、よりほろっときましたね。うまくつくっていますし、弱いものへの視線がやはりいいです。

　さて、ここんところ睡眠不足だったので、今朝はたっぷり眠りましたが、起きると、サンプロに石破さんが出てきて、先日、書いた『世界』の小沢論文への反論を語っていました。この論文に石破さんはどう反応するのかなあと関心があったのですが、まあ予想どおりでしょうか。

ＩＳＡＦ参加「憲法に抵触」＝積極派の小沢氏に反論－防衛相、外相（時事通信）

　石破茂防衛相は７日午前のテレビ朝日の番組で、アフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加について「武力行使をすることは憲法からして認められるところではない」と述べ、海外での武力行使を禁じた憲法９条に抵触するとの見解を示した。
　…ＩＳＡＦをめぐっては、民主党の小沢一郎代表が論文で「政権を取れば参加を実現したい」と表明。これに対し、石破氏は番組で「もし参加するのであれば、（自衛隊に）どういう武器使用権限を与えるのかきちんと言ってもらわなければならない。自衛官の命を軽んずるな」と強調した。

　石破さんの主張は、小沢さんの議論では、周辺事態法もふくめた現在の自衛隊の海外派兵の法体系そのものが違憲になると言います。それは、現在の政府の憲法解釈とは違うと言っているのです。石破さんは、恒久法の制定を主張しています。いまはまあアドバルーン的に言っているのでしょうが、今後、この問題に関して、彼は、憲法解釈に踏み込むのかどうかもちょっと注目するところですね。

　さて、この小沢論文に、松竹さんがおもしろい議論をしています。もちろん、根本では、松竹さんと私とでそう意見のちがいはあるとは思いませんが、彼の提示した議論は、私には、能力的にも、ものの言い方という点でも、私にはできない議論ですね。彼の新著の紹介もしなければならないので、そのときにこの続きは。歴史の大きな流れのなかで、国連の役割をどう評価し、そして、九条をもつ日本がどのような役割をはたすのかという議論は、それをあえて無視するような議論が、まかりとおる日本の異常さがあるだけに、彼の問題提起をうけて、私たちの議論が大きく広がることを願いますし、発信していきたいですよね。

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変わる京都 変わらない京都

　昨日は、早朝から京都へ出張。昼から対談をセットして、夕方早い時間に終了。京都にくるときは、どうしても、大学の周辺か、裁判所の周辺、あと左京区が多い（笑い）のだが、今回は、四条河原町に近く、仕事のあと、少し、京極などを歩いてみた。
　町の骨格は全然変わっていないけれど、町そのものは、ほとんど変わっていた。河原町そのものは、カラオケが多く、少し通りからはずれると、しゃれた店が多いという印象。つれ合いと学生時代いっしょにいった店などは、もうほとんどなくなっているようだった。

　帰り、駅に向かう途中、耳塚に行ってみた。ここもまあ、青春の地であるわけだけど（笑い）。耳塚というのは、豊臣秀吉の朝鮮出兵（文禄・慶長の役1592年～1598年）のさい、討ち取った朝鮮・明国兵の耳や鼻をはなそぎし持ち帰ったものを葬った塚である。当時は戦功の証として、首をとったわけだが、運搬中に腐敗するのを防ぐために、耳や鼻を塩漬、酒漬にして持ち帰ったといわれる。
　このときの日本軍は、民間人に対する殺人、放火、略奪、強姦をくりかえしたと言われ、耳塚も、無差別に切り取ってきた朝鮮人の耳や鼻を埋めたものとされている。いまでも在日の人々の手によって供養がおこなわれているそうですが、日韓の歴史教科書づくりの際にもこの文禄・慶長の役については議論になる問題で、私たちがよくしるべき歴史の一ページでもあるようです。

　この耳塚周辺の風景はまったく変わっていません。よくいった大力食堂などもまだあったり。変わらない京都も少なくはありません。

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６カ国協議 そして 南北首脳会談

　私は、この北朝鮮にかかわる問題はあまり得意ではない。したがって、このブログでも、そんなに書き込んでいるわけではないテーマでもある。結構、むずかしい問題だとつくづく思う。

　６カ国協議といい、南北首脳会談にしても、どうも日本のメディアは、ひややかな扱いだ。その報道に感じる違和感を、松竹さんが、「当事者意識の希薄さ 」とうまく表現している。もともと、６カ国協議という枠組みは、朝鮮半島の分断になんらかのかかわりがある国による枠組みである。何度もいうが３８度線は、もともと日本の関東軍と朝鮮派遣軍の管轄を分けていた線である。植民地統治に大きな影響力を軍がもっていただけに、それは、政治システムにも大きな影響をもっていた。私も、６カ国協議の報道で、まず、なんと当事者意識が薄い、他人事としての報道なのだろうかと驚いた。

　いうまでもなく北朝鮮は無法国家である。その無法国家が国際社会に復帰を促すとき、一部の課題に変化があればそれは、全体的に国際社会の秩序への復帰の契機になりうる可能性がある。それだけに、６カ国協議や南北会談は、その可能性を大いに見極める必要がある。日本と北朝鮮の関係は、一筋縄ではいかないような、複雑な歴史と経緯がある。それだけに、拉致問題の解決のためにも、その流れをよくみていきたいと思う。

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兵士たちの戦争 の感想１

　先日紹介した、このシリーズ。今週は４話まであった。眠い目をこすって、見た。おかげで今週の睡眠時間は、平均４時間だ。
　２話は、通称「菊兵団」と呼ばれた１８師団のビルマ北部作戦。証言者も精鋭部隊の人たちだけに軍隊には何かしらの誇りを持っている。その人たちの証言だけに説得力がある。３話は、その「菊兵団」撤退の縦となった補充兵の物語。３０前後で徴兵された人たちは、現在はもう９０前後だ。その証言は痛々しい。
　一転して第４話、海軍の航空兵。マリアナ沖作戦の無謀が、その戦術の解説をふくめ、明らかにされる。この延長に特効があったのだと、つくづく納得してしまう。

　戦後、日本の平和意識は、厭戦観から出発して、弱点があったとよく言われる。しかし、このシリーズを見ていて、その厭戦観の根底にある事実が、あまりにも、むごい事実だけに、この意識には根拠があるということ。それが、日本の強い９条意識をつくったのだったのなら、それは貴重な日本の遺産でもありということだ。被爆の体験や空襲の体験もそうだけど、日本人の平和意識をつくったその体験の強さは、過少評価してはいけないし、ちゃんと受け継ぐ必要があるということだ。そのことをまざまざと考えさせられるのだ。

　しかし、これらの体験はいままで、ちゃんと受け継がれてきたわけではない。ましてや、この体験と加害の体験を、重ね合わせて語られることも少なかった。つまり、日本の戦後平和意識は、その強さとともに、縦にも横にも構造化するということに弱点があったのではないか。
　近年の改憲策動に、日本の平和意識の強さは、明らかに反抗をつくりだしている。しかし、同時に、その構造化の弱さは、「靖国」派の策動につけこまれる余地をも残している。そんなことを意識しながら、戦争の実証を見つめていきたいと思う。
　このシリーズの後半が楽しみである。

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テロ特措法と小沢氏の憲法論

　小沢一郎民主党代表の一文が、今月発売の『世界』に掲載されている。その内容は、挑発的だが、その論旨はこうだ。
　日本は、憲法９条で、武力の行使を禁止している以上、日本への攻撃もしくは、その危険がある場合以外、自衛権の行使、武力の行使はできない。しかし、国連安保理の決議にもとづく行動に参加する場合は、憲法違反にあたらない。アメリカの自衛権の行使としてのインド洋での給油活動は違憲だが、国連決議にもとづくＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）へ参加は憲法上問題はないというものだ。朝日新聞の夕刊が、コンパクトにまとめているので、Continue reading に掲載しておく。

　もともと、小沢氏は、９０年代の初頭に政治の世界の中軸に姿を出した当時から、極端な解釈改憲論者である。明文改憲をすすめることより、ぎりぎりの解釈改憲を優先する。その小沢氏らしい議論の到達点でもあると言える。
　そこには、極端な議論のすり替えがある。第一に、国連の集団安全保障の活動なら、９条に違反せずに参加できるのかという問題だ。９条の論理と、国連憲章の論理は違いがある。そのことを無視している。武力の行使および武力による威嚇を禁止した国連憲章は、２つの条件をつけて武力を容認している。しかし、憲法９条は、より武力の行使の禁止を徹底させている。
　第２に、国連安保理の決議があれば、それで、国連の集団安全保障の枠組みと言えるのかという問題。そもそも国連憲章が想定した、集団安全保障とは、国連軍であるわけだが、その国連軍が結成されていない。現在のような、多国籍軍の方式で、しかも、その識見が、個別の国軍（多くの場合米軍）にあるとき、その活動を、単純に国連の集団安全保障と言えるのかだ。
　第３に、２とも関係するが、安保理の決議をどう解釈するのかだ。軍事活動について明示的でない場合が多いが、ある程度明示されている場合も、それを誰が国連の活動と解釈するのかという問題。もともと、国連の安保理はきわめて政治的な機関が法的な解釈をおこなうだけに、その決議の解釈はむずかしい。小沢流の解釈では、ここからは、かなりの拡大解釈が可能となり、かぎりなくアメリカの戦略への協力も実は可能になりはしないか。
　第４に、国連決議があっても、最終的に参加するかどうかは、日本の政権の判断と小沢氏はいうが、ならば、ここからは、３で言った拡大解釈は、より恣意的になるとも言える。

　ＩＳＡＦの活動を容認している安保理決議１３８６も、アメリカの軍事行動の事後処理を容認したものではあるが、この決議をもって、国連の集団安全保障というにはあまりにも無理がある。同時に、その後のアフガンに実態は、それが平和への道筋とはほど遠いものであることから見ても明らかだ。

　いずれにしろ、小沢氏のこの議論は、憲法９条の１項も、２項もその解釈に限りにあく穴をあける仕組みを内包していると言える。昨日のブログで、解釈改憲の駆け引きが当面の焦点になると書いたが、ほんとうに注視が必要だ。国際法、憲法論、そして現実の国際政治の実際を、よく見ていきたいと痛感する。

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明文改憲と解釈改憲の動きは

　沖縄の知人から、先日の県民大会の様子を書いたものが送られてきた。集会に向かう段階から、県民の思いが凝縮したような１日だったようで、なかなかすごい様子が伝わってきた。早速、昨日は、沖縄で運動を担っている人に電話して、いろいろ聞いたり相談したりする。

　その前に、昨日は、朝からＩ氏と待ち合わせて、打ち合わせ。やはり電車が途中でとまって、携帯の番号を聞いていなかったのでたいへんだった。いろいろ話したけど、国際法の分野で『自衛権の現代的展開』というとんでもない本が出ていることが話題に。その本については、今日、話したＫさんと言っていた。内容は、後日、読んでみて報告したい。

　今日は朝から、共同センターの憲法運動の交流集会に行く。午前中、憲法会議の川村さんの講演。印象にのこったのは、選挙結果の結果、明文改憲の動きが表向きは膠着する以上、解釈改憲の駆け引きが強まるということ。案外、集団的自衛権見直し懇の報告や、石破氏の動きは注目しておく必要があるのかもしれない。その関係で上記のような学界の動きもよく見ておく必要があるのか。

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福田首相の欺瞞

　代表質問で、もう１つ目立つの福田首相の欺瞞的な姿勢です。とにかく答弁でも、すすめようという政策の内容は、具体的には何も語らないのです。そのなかでも、わかってきたのは、たとえば、高齢者の医療費の負担増の中止だとか、障害者自立支援法の抜本見直しなど、大きなアドバルーンを掲げながら、ぽつぽつと語る中味を見てみると、実施の期間を若干、延期するだとか、これまですで打ち出される政策に若干の手直しを行うだけであったり、どうも掲げたアドバルーンとはだいぶちがうようでもあります。

　具体策を語らない、ここに福田首相の欺瞞があると感じずにはおかれません。しかし、それは、あまりにも国民の願いとは乖離があります。民主党が提出するであろう法案との間でも、顕著なちがいがでそうです。しかし、語れないのには理由があるのでしょうから。ここに早晩、福田内閣がゆきづまざるをえない理由があるようにも思えるのですが。

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自衛隊給油の真実を語るべきだ

　昨日から、福田首相への各党の代表質問がはじまりました。その大きなテーマは、テロ特措法問題です。先日、ピースデポが調べた、イラク作戦への転用疑惑の問題についても、この論戦でとりあげられています。
　この問題では、無所属の江田けんじ議員が、質問趣意書を提出し、その回答が２日に閣議決定されています。くわしくは、江田さんのホームページにあります。結局、その内容は、、「補給を受けた後に従事する活動の内容は各国が決定するもので、政府として詳細を承知する立場にない」というものです。何という無責任なことでしょう。

　今日、アフガニスタンやイラクの作戦を担当する、米中央軍の作戦副部長が記者会見し、自衛隊から給油をうけた船がイラクの作戦をおこなうことはできないなどという指示は出したことはないと発言しています。政府が、どういうようが実態を覆い隠すことはどうも不可能なようです。それでも政府はシラをきり通すつもりなのでしょうか。

　いずれにしろ１１月には、自衛隊の艦船は日本に帰ってくることになります。そのときに、日本の世論はどういう判断をするのか。そのために、私たちは大いに議論をしたいものです。
　武力でほんとうにテロをなくすことができるのか。①いまテロに対して国際社会はどのように考えているのか。②対テロ戦争は何をもたらしたのか。とくにいまアフガンはどのような状態にあるのか。③自衛隊は一体何をしてきたのか。日本のはたしている役割は。②を見ても、アフガンの国内の状態は、単純にタリバーンを武力で掃討して話がすむという事態ではなくなっているようです。少なくともガルザイ政権は、むしろタリバーンの取り込みに舵を切りたいと思っているようでもあります。大いに、いろいろな情報を、集め、発信したいと思ってはいますが。

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沖縄の思いに揺れる教科書行政

　先日の沖縄の１１万人県民大会をうけ、政治の舞台では、さまざまな動きがおこっています。方法は、訂正申請ということになるのか定かではありませんが、検定によって歪められた教科書の記述の是正がおこなわれる方向ですが、いまだ文科省は検定の撤回は、表明していません。

沖縄知事らが文科相と面会＝検定意見撤回要請（時事通信）

　高校日本史の教科書検定で沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題で、沖縄県の仲井真弘多知事らが３日、渡海紀三朗文部科学相と同省で面会し、検定意見の撤回と削除された記述の復活を要請した。
　この問題で、文科相が同県関係者と直接会うのは初めて。同席した仲里利信県会議長が「沖縄県民１３７万人の総意を受け止めてほしい」と述べ、先月２９日の沖縄県民大会で採択された決議文を文科相に手渡した。知事も要請文を手渡し「よろしくお願いします」と頭を下げた。
　文科相は「大変重く受け止める。検定制度に政治介入があってはならないが、皆さんの気持ちを反映させるよう関係者で知恵を出したい」と述べた。
　面会を終えた仲井真知事は記者団に対し「きちっとした回答はいただけなかったが、地域の意見をくみ取ろうという姿勢は評価する。解決に向けまとめていただきたい」と述べた。…

　一方、民主、共産、社民、国民新の野党４党は衆参両院に決議案を提出する方針です。公明党の太田昭宏代表は2日の政府・与党連絡会議で、教科書検定制度を維持しつつ、客観的に史実を調査研究する機関を設けるべきだと提案。沖縄戦に関する教科書記述問題については「（住民自決への）旧日本軍の関与は否定できないのではないか」との認識を示しています。
　福田康夫首相は「事実関係を必要に応じて調査することはある。文部科学省で適切に対応することが大事だ」と語っていますが、野党が国会決議案を出すことに関しては「政治的な立場から関与すべきではない」としています。

　訂正申請であれば、責任は教科書会社の側にあることに論理的にはなります。しかも、政治的な圧力がかかれば、どこまで訂正がされるかは不透明となります。野党の動きを「政治的な関与」と言いますが、もともと政治的な圧力によって、学問研究の成果がねじ曲げられて教科書に記述されることになったのです。そのことについて、発言するのは政治の責任でこそあれ、関与とは言えないではないでしょうか。
　もちろん根底には、現在の教科書検定制度が、きわめて政治的に使われているという問題が横たわっているのでしょうが、まずは、今回の検定の誤りを直視することからはじめるべきではないでしょうか。

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”闇の北九州方式”の姿

　１日に、北九州市の生活保護行政検証委員会が中間報告をおこなっています。その内容は、「闇の北九州方式」と呼ばれる、北九州市の生活保護行政の問題点を指摘し、是正をせまるものになっているようです。

　中間報告は、http://www.city.kitakyushu.jp/file/23010100/houkoku/tyukan_191001.pdfにあります。
　問題になった、３つの餓死（孤独死）の事件についてのくわしく分析しています。その分析のうえにたって、

　北九州市で生活保護からしめだされた人たちが相次いで孤独死という結果に追い込まれたという事実は、どんなに言葉を重ねても、「最後のセーフティネット」が機能しなかったことを物語っている

と指摘しています。さらに報告は、「『数値目標』の存在は否定しきれないのではないか」「ここにあるのは明確なノルマである」と批判。「憲法２５条の定める『国家責任による生存権の保障』という根本理念を行政で生かさなければならない」として、申請書の交付や辞退届の強要をやめること、辞退のさいの収入などの調査など具体的な改善方向を提言しています。

　市は、ただちに違法行為を認めるべきです。同時に、その根底にある、厚生労働省が大もととなっている国の生活保護行政のゆがみをただし、国民の最後の命綱にふさわしい、権利としての生活保護の確立を急ぐべきだと、つくずく思います。

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証言記録・兵士たちの戦争

　ＮＨＫで昨日から地上波でも、「証言記録・兵士たちの戦争」が放映されている。これがまたすごい番組だ。七回の放映だが、ぜひ、見てほしい。

　アジア・太平洋の各地で戦った元兵士たちの貴重な証言から戦争の実態を描くシリーズ「兵士たちの戦争」。第１回は千葉県佐倉で編成され、昭和１９年に西部ニューギニアに派遣された陸軍歩兵第２２１連隊。彼らの大半は敵との本格的な戦闘がなかったにもかかわらず、およそ９割が死亡した。餓えや病などで命を落としていった兵士たち。何が２２１連隊を追いつめていったのか、その過酷な実像に迫る。

　米軍は、ニューギニアを艦砲射撃をすすめるだけで、西に向かった。補給路をたたれ孤立した２２１部隊は…。
　番組の企画書は、ここにあります。「001.pdf」をダウンロード　もともとＢＳハイビジョンで放映されたもの（うちではみれないけど）。

部隊ごとに、兵士たちの戦争を追った、この番組。これは見応えがあります。

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天王寺動物園を助けて

　地元ネタをもう一つ。天王寺動物園は、子どものころから慣れ親しんだ動物園だ。小さい頃から、何度も行った。中学校のときには、ナンパの場所だった。子どもができてから、連れて行ったこともある。

天王寺動物園を助けて　市民サポーター募集（共同）

　天王寺動物園（大阪市天王寺区）は２日、園を身近に感じてもらうと同時に、老朽化した設備を整えようと、１口５０００円でサポーターの募集を始めた。
　１回５００円の入場料１０回分を前払いする形で、イベントに参加できたり、グッズを２割引きで買えたりする上、職員手作りの記念品が来園ごとにもらえる特典がある。有効期間は１年。
　天王寺動物園によると、サポーター制度は全国で１０番目。１９１５年に日本で３番目の動物園として開園し、長く親しまれてきた。中学生以下と大阪市内の６５歳以上は無料で有料入場者数が少ない上、近年は市からの予算も毎年削減され看板やベンチの整備もままならない状態という。…

　開発の失敗が続く、大阪市からは、まともにお金が出ないのだろうか。この春には、企業に、事業を募集するような呼びかけもしていた。
　とっても心配な展開だ。

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福田首相の所信表明への感想

　お約束の福田所信表明の感想。長く書こうと思ったけれども、なかなか長く感想をもちにくい内容（笑い）。どこの新聞も書いているけれど、きわめて、具体性に乏しい、総花的な内容にとどまっているからだ。
　格差については、かなり意識してしゃべっていると言っても、ほんとうにどこまでやるのかはかいもくわからない。いくら、今後、野党ととの話し合いがあると言っても、首相としての理念すら示されない。

　では、なぜこんな内容の演説なのか？　たぶん、バランスをとることに四苦八苦しているのだろうという感想をもった。もともと、安倍首相のときにも、小泉首相がすすめた新自由主義的な改革と、その修正のための国民統合をつくるう国家主義的な政策、ここで「靖国」派の役割が大きくなる――このバランスに苦労していたという印象をもっていた。教育基本法「改正」をめぐる右カーブが、ゆきづまりの一つの原因となっていった。

　もちろん、福田内閣の支持勢力のなかにも、新自由主義「改革」を支持する財界などの影響力は大きいわけだし、たんなるその修正派だけではなく、「靖国」勢力を抱えている。民主党との話しあいと同時に、支持勢力内部での調整をはからないと、この政権はもたない。

　そのはじまりは小泉政権がつくった行き詰まりだ。アメリカべったりと、財界本位の政治のゆきづまりだ。
　早晩、この政権は国民との深い溝を前に、立ちゆかなくなる。そう感じさせた演説でもあった。

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納骨 そしてルーツ（苦笑）

　今日は、朝からお墓に納骨に。お墓は、橿原神宮の近くである。車で、お墓に。奈良はほんとうに遺跡に囲まれた街である。

　車のなかで、いろいろわが家のルーツの話になる。どうもヤクザな家系である（笑い）。放蕩して身を持ち崩した人、ギャンブルに走った人、駆け落ちした人などが結構多い。案外、私の人生もＤＮＡのなせる技か。とにかく、信じられいようなドラマがそこには繰り広げられていた。それは、生きることが不安定だったかつての時代で普通のことだったのかもしれないけれど。小説が何本かできそうか感じ。

　その後は、銀行などの手続きに回る。かつて、実家があった地域の銀行などにも行く。その１つは、大阪・西成区の飛田というところ。花街のあったところである。写真上は、その商店街の現在の姿。子どものころは、ここが遊び場でもあった。この商店街の先に夜店が５のつく日に並んだり、ホルモン屋がおやつだったり、この近くでソロバンを習っていた。いまの感覚では、ちょっと怖い地域でもある。しかし、かつての活気はない。この先には天下茶屋などにも続く商店街もあったはずだけど。

　この写真は、普通の道路のように見えるが、これが飛田遊郭のあとを偲ばせるもの。かつては、遊郭を囲う壁がつくられていた。いまは綺麗になっているが。上町台地がきれ、右側が低くなっていて、そこは高い壁でしきられていた。この地もルーツの一つである。この塀の右側は、かつての町並みが残っている。が綺麗に整備された壁の左側は、都市再開発がすすめられ、マンションが建ち並んでいる。

　手続きは、いろいろトラブルもあり、結構、時間がかかった。ぜんぶすませることができなかったが、仕事もあり、夕方には東京に向かう。
　そんな一日で、疲れなので、福田さんの所信表明の感想は、残念ながら明日にもちこし。

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