親の年収400万円未満なら授業料タダ・東大

　すでに一カ月以上前から報道されていたことだけど、今日の夕刊フジ（ｗｅｂ）に掲載されていたので。

親の年収400万円未満なら授業料タダ・東大、免除枠広く（日経新聞）

　東京大学は家庭に経済的余裕がない学部生に対する授業料の免除枠を来年度から広げる。家庭の年収、構成人数などを総合的に判断して免除の可否を決めている現行制度を簡素化、年収が400万円未満なら一律に授業料全額を免除する方式に改める。国立大では初の試み。…

　東大の学部の授業料は年53万5800円。これは高額である。ちなみに我が家は、私学が二人、国立が二人なので、だいたい六倍ぐらいの額になる。その意味で、東大の決断は画期的だと言える。
　ただ、問題はここでとどまらないから難しい。つまり、これは東大だからできるということ。独立行政法人になり、独立した運営が求められる中で、この決断は、東大しかできないということ。国からの支出が増えない限り地方大学にはかなり困難な問題。
　実際、東大は以下のようなことをやっている。

東大、博士課程の授業料「ゼロ」・頭脳流出歯止め狙う（日経新聞）

　東京大学は来年度から、大学院博士課程に在籍する学生（約6000人）の授業料負担を実質ゼロにする方針を固めた。国立大では初の試みで、財源に約10億円を充てる。欧米や中国の一流大との“頭脳獲得競争”が激化する中、国内外の優秀な学生を招くには奨学制度の抜本的な充実が不可欠と判断した。 …

　これでは、地方大学との格差もいっそう広がるのではないかというやっかみの声がでるのも当然でもある。
　ちなみに、国際人権規約の１３条には、以下の文面がある。

２（ｂ）　種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。 （ｃ）　高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。

　日本は、この項を留保しているが、留保している国は、ルワンダ（そうホテル・ルワンダのルワンダ）、マダガスカルと日本だけである。

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