映画『日本の青空』 後援拒否の自治体次々

　今日の東京新聞の夕刊に次のような記事が載っていました。

憲法映画『日本の青空』晴れぬ空？　後援拒否の自治体次々（東京新聞）

　憲法の制定過程を描いた映画「日本の青空」の上映会に対し、主催の住民団体の後援申請を自治体が拒む事例が東京都内などで相次いでいる。判断のポイントは、「政治的中立を保つ」という視点だ。安倍政権で成立した国民投票法で改正への手続きが整った憲法。その在り方を考えさせる映画への自治体の姿勢は、政権の顔色をうかがって憲法改正問題を敬遠しているようにも映る。　
　…都内の上映会のうち、あきる野、東大和、狛江や清瀬市は「改憲の賛否に関係なく、憲法について考えるきっかけにするという開催趣旨に賛同した」などとして後援をした。一方、国分寺市と同市教委は「映画制作の趣旨が改憲反対に偏っている」として、後援申請を拒否。調布市や中野、練馬、大田、目黒各区なども「改憲論議がなされている中で、政治的中立を保つ」として後援をしなかった。
　都道府県レベルも同様だ。宮崎県教委は「教育の中立性」を理由に後援を拒んだが、鈴木氏が地元大学の教授を務めた静岡県教委は「憲法学習の一教材になる」と優良推奨映画に指定。判断は二つに分かれる。

　ご承知のように、この映画は、憲法学者鈴木安蔵を中心とする民間人グループ「憲法研究会」の物語です。同会の案も一つの参考として、ＧＨＱが憲法草案を作ったという史実を、もとに映画がつくられている。憲法を守るという行為ははなして。いわゆる”政治的な行為”といえるのでしょうか。ましてや公務員は憲法を守る義務があります。なぜ、自治体が後援を拒否するのでしょうか。
　記事も、こう訴えます。「『政治的中立』について、自治体から納得できる説明はない。改憲についてさまざまな意見はあるが、政治的中立を掲げて憲法論議に背を向ける自治体の姿勢は、本当に正しいのだろうか」

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