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2007/09/27

政治とカネ 福田内閣に投げかけられたもの

 福田首相の『一国は一人を以って興り、一人を以って滅ぶ』をとりあえず読み終えた。きわめて自民党政治の枠内に生きている政治家だという印象は強まった。「ふくよかな」と氏が表現する政治も、財界本意の思考の中にしかない。外交でもアジア重視を主張しても、それはアメリカとの強い同盟関係が前提になっている。

 さて、その福田新政権が、まず何よりも問われることになるのは、安倍政権が厳しい批判にさらされた「政治とカネ」の問題であろう。今日は、次のようなニュースが流れた。

渡海文科相、寄付金を返却「疑義は不本意」(朝日新聞)

 渡海文部科学相が代表を務める「自民党兵庫県第10選挙区支部」が03年と05年の衆院選公示日の当日と前日に、国の公共事業を施工中の建設会社からそれぞれ100万円の寄付を受けていた問題で、渡海氏は27日、両年にこの会社から受け取った計290万円の寄付金を返却した、と明らかにした。渡海氏は理由について「公選法違反ではないとの認識だが、疑義が生じるのは不本意。けじめとして、当該年の寄付を返却するように指示した」と述べた。
 …公職選挙法は、国と契約関係にある企業などが国政選挙に関連した寄付をしたり、候補者が寄付を受けたりすることを禁じている。

 この間の報道を見ても、14日には、同種の補助金をうけていた企業からの献金が指摘された。環境対策の補助金をうけていた企業21社から、自民党と民主党の政治団体に1億2000万円の献金がおこなわれていたとNHKが報じていた。とにかく「カネ」の問題での政治家の感覚は、民主主義本来のあり方からはかなり遠いところにあると言えそうだ。

 だから自民党が、今回打ち出そうとしている、政治資金規正法の改正なるものも、どうもずれている。第三者機関によってチェックするというが、はたして、そのチェックの対象の疑惑なるものを誰が認定するのか? 第三者機関は誰が選ぶのかということを考えたとき、衆院で圧倒的に議席を自民党が有する限り、限りなく自民党に有利な役割しか果たしようがない。

 「政治とカネ」の問題を考え始めると、とめどもなく闇ばかりだと実感する。政治資金規正法では、政党は議員個人に寄付することができることになっている。いわゆる組織活動費だとか政策活動費だとか言われているお金で、それ以上は明らかにはされないものだ。しかし、その根本の政党の収入は、企業からのひも付きのお金とともに、圧倒的には政党交付金であったりする。税金であるにもかかわらず、お金の流れは先に行くほど、わからなくなる仕組みになっている。
 また、政治団体でも支出が、明らかでないものは、繰越金として処理されているという。では、なくなった松岡さんのころに流れ込んだお金は、たくさんの繰越金として残っていることになっているのだが、今後はどうなるのだろうか?

 国民が主人公の政治のためには、政党が国民とむすびつき、国民の浄財により政党が運営されるべきである。その原点から、政党の活動が離れ、それが国民と乖離した政治につながっていく。ここにメスを入れて、透明性を確保する。この国会では、そこまでしっかり議論をすすめなければならない。

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