こんな世論調査もしているのかあ

　内閣府が「国民保護に関する特別世論調査」という世論調査をしている。現物は、http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h19/h19-hogo.pdfにある。

８割以上が大規模テロを不安視　内閣府調査（産経新聞）

　他国からの武力攻撃や大規模テロの発生に不安を感じている人が８割を超えることが２０日、内閣府がまとめた「国民保護に関する特別世論調査」で分かった。昨年の北朝鮮によるミサイル発射や核実験が国民心理に影響しているとみられる。
　それによると、弾道ミサイルやゲリラ特殊部隊などによる武力攻撃に対し「非常に不安がある」と答えた人は３４・０％。「少しは不安がある」は４６・２％で、合計８０・２％に上った。
　また、原子力発電所を狙った攻撃や生物化学兵器の使用についても、「非常に不安がある」が３８・０％、「少しは不安がある」は４３・４％と計８１・４％に達した。
　政府は平成１６年、武力攻撃や大規模テロの発生時の国、地方自治体、関係機関の対処方針を定めた国民保護法を制定している。だが、同法の内容については「ほとんど知らない」と「全く知らない」を合わせると７０・２％に上り、周知徹底は不十分だといえそうだ。…

　見れば、いかにもという感じの誘導的な世論調査ということは言えなくはない。この点では議論をよびそうだ。ただ、国民の間に、そういった種の不安感が広がっていることも事実だとは思う。しかし、その不安は、きわめて漠然とした不安にとどまっていることを見ておく必要があるだろう。それが実際に国民保護法などを知っているかどうかということにあらわれているのだと思うがいかがだろうか。
　問題は、こういった点についても、しっかりした具体的な社会認識を広げることにあるのだと思う。まどわされてはならない。

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