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2007/09/19

公的支出ワースト2 教育費、OECD調査

 今日の長官には、各紙で次のような記事が掲載されていた。

公的支出ワースト2 教育費、OECD調査(東京新聞)

 経済協力開発機構(OECD)は18日、加盟30カ国の教育環境を比較した調査結果を公表、2004年国内総生産(GDP)に対する日本の公的な教育費の支出割合は3・5%で、ギリシャの3・3%に次ぐ最低水準だったことが分かった。03年調査では3・7%で、加盟国最下位だった。
 調査では各国平均は5・0%。上位はアイスランドの7・2%を筆頭に、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなど北欧各国が名を連ねた。
 私的支出を含む教育費全体のGDP比でも、日本は平均以下の4・8%。公私の支出割合では、日本は私的支出が25・8%でオーストラリアや米国に次いで高かった。
 中でも、日本では幼稚園など就学前の教育費で50%、高等教育で58・8%が私的支出になっており、いずれも各国平均の倍以上と高い割合を示した。(共同)

 報告書そのものは、冊子になっているようだ。OECDの本部のホームページには概要がアップされている。英文を、つらつら読んでみたりするが、いかんせん、私の英語力では.…。ちゃんと勉強しておけばいいなあ、時間があれば英語も勉強したいなあなどとは思うのだけど。

 他の新聞をくってみても、この報告書には興味深い記述は少なくないようだ、日本の特徴として(1)初等教育で1学級28.4人は、韓国に次いで2番目に多い(2)教員の給与は比較的高い(3)小学校教員の授業時間が最も少ない一方、労働時間は最も長い――などを挙げているという。

 教育再生会議は、安倍さんがやめて、完全にとまるのかとええば、実は、辞任表明があった12日に合同分科会が開催されていた!(笑い)。まあ、いずれにしろ、本来、もっとやるべきことがあることは、この報告書も示しているようでもある。

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