公的支出ワースト２ 教育費、ＯＥＣＤ調査

　今日の長官には、各紙で次のような記事が掲載されていた。

公的支出ワースト２　教育費、ＯＥＣＤ調査（東京新聞）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、加盟３０カ国の教育環境を比較した調査結果を公表、２００４年国内総生産（ＧＤＰ）に対する日本の公的な教育費の支出割合は３・５％で、ギリシャの３・３％に次ぐ最低水準だったことが分かった。０３年調査では３・７％で、加盟国最下位だった。
　調査では各国平均は５・０％。上位はアイスランドの７・２％を筆頭に、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなど北欧各国が名を連ねた。
　私的支出を含む教育費全体のＧＤＰ比でも、日本は平均以下の４・８％。公私の支出割合では、日本は私的支出が２５・８％でオーストラリアや米国に次いで高かった。
　中でも、日本では幼稚園など就学前の教育費で５０％、高等教育で５８・８％が私的支出になっており、いずれも各国平均の倍以上と高い割合を示した。（共同）

　報告書そのものは、冊子になっているようだ。OECDの本部のホームページには概要がアップされている。英文を、つらつら読んでみたりするが、いかんせん、私の英語力では.…。ちゃんと勉強しておけばいいなあ、時間があれば英語も勉強したいなあなどとは思うのだけど。

　他の新聞をくってみても、この報告書には興味深い記述は少なくないようだ、日本の特徴として（１）初等教育で１学級２８．４人は、韓国に次いで２番目に多い（２）教員の給与は比較的高い（３）小学校教員の授業時間が最も少ない一方、労働時間は最も長い――などを挙げているという。

　教育再生会議は、安倍さんがやめて、完全にとまるのかとええば、実は、辞任表明があった１２日に合同分科会が開催されていた！（笑い）。まあ、いずれにしろ、本来、もっとやるべきことがあることは、この報告書も示しているようでもある。

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