海自艦が給油した米艦はイラク作戦に使用した
1週間も前になるが、ピースデポの梅林さんが、表題の記者会見をおこなった。その要約は以下の通り。
海上自衛隊の補給艦「ときわ」が03年2月25日に米空母キティホークに間接給油したことが、同年5月6日に空母が横須賀に帰還したとき明らかになり、国会でも論争された。しかし、当時は検証可能な情報が不足しており真相は解明できなかった。本報告は、この時の給油の真相を米海軍公文書の調査によって明らかにする。 調査された海軍公文書は、米給油艦ペコス、空母キティホーク、イージス巡洋艦カウペンスの航海日誌とキティホークの2003年司令官年次報告である。 「ときわ」が給油をした相手の船は、給油艦ペコスであり、同じ日にペコスから空母キティホークと巡洋艦カウペンスに給油された。「ときわ」が給油した燃料油は、約80万ガロンであり、キティホークが得たと発表された全量と一致する。給油を受けた場所、その後のキティホークの航跡は、空母が「不朽の自由作戦(OEF)」に従事したという説明は、ほとんど成り立たないことを示している。給油された燃料の大部分はペルシャ湾内でのイラク「南方監視作戦(OSW)」のために使ったと結論づけることができる。これは、「対テロ特措法」に違反する。 日本政府のもつ第一次情報の公開と、少なくとも違法に給油された燃料の返還が必要である。
この問題は、すでにイラク戦争のはじまる前から指摘されていた。当時、イラク戦争の準備のためにアラビア湾に配置されていた米艦船に給油されていたという指摘である。イラク戦争がはじまる数か月前に、そんな企画を、国会の関係者と相談しながらすすめたことを思い出したりしたが、アメリカ側の資料で、そういったことが証明されたわけである。
明らかに違法な行為であり、国税の違法な支出である。なかなか明らかにされない自衛隊の行動ではあるが、地道でしっかりした調査でその壁を崩すことこそ求められている。そこには、アメリカ軍と一体になっている自衛隊の姿を見ることができる。
テロ特措法のいわゆる「新法」の議論で、どこまでせまれるか。相手は石破氏である、氏は、恒久法を持論として掲げる政治家でもある。おそらく、通常国会にまで持ち込まれる可能性も強いこの問題。本質に迫る審議を期待したいものでもある。
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