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2007/08/07

経済財政諮問会議 そして 経済財政白書

 今日から、国会がはじまりました。秋の臨時国会も早期に招集されるような気配です。はたして、この国会で、民主党はどういった態度をとっていくのでしょうか。テロ特措法の延長問題が注目されていますが、さまざまな経済政策にどういう態度をとるでしょうか。

 政府の側の動きとしては、昨日、今日おこなわれた経済財政諮問会議が注目されるところでしょうか。
 最終的には、今日、「平成20年度予算の全体像」がとりまとめられました。

一般歳出上限額47・3兆円 08年度概算要求基準固まる(東京新聞)

 2008年度予算編成の大枠を示す概算要求基準(シーリング)で、一般歳出の上限額が47兆3000億円程度となることが7日固まった。公共事業関係費を前年度比3%減とするなど歳出削減路線を継続するが、高齢化の進展に伴う年金・医療費などの自然増があり、07年度(46兆8000億円)に比べて約5000億円膨らみ、2年ぶりに47兆円台となる。
 財務省は年末までの予算編成作業で、さらに歳出を抑制する考え。しかし、参院選での大敗を受け、与党内では地方に配慮し公共事業などの確保を求める声も出ており、激しい攻防は必至だ。…

 昨日には、経済財政白書の報告をふくめた議論が経済財正諮問会議でなされています。
 くわしくは、http://www.keizai-shimon.go.jp/で。
 相変わらず、民間委員(財界委員と言っていい)が議論をリードしていることが伺えます。

 ここで注目したいのは、今日発表された経済財政白書についてです。現物はここにあります。http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07p00000.html
 新聞の報道では、やはり格差への注目が、注目されています。

広がる格差の放置に警鐘 07年度経済財政白書(中日新聞)

 大田弘子経済財政担当相は七日の閣議に、二○○七年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。白書は日本経済が戦後最長の景気回復を続けていると評価する一方、広がる所得格差を放置すれば全体の国民生活水準が低下すると警鐘を鳴らした。格差拡大を抑えるため、税と社会保障を組み合わせた所得再分配の重要性を指摘し、低所得者層への支援も要請した。
 今回の白書は経済成長がもたらす格差問題への対応に踏み込んだのが特徴だ。成長と格差の関係について「近年、先進国においては(成長に伴い)格差が拡大する傾向がある」と分析。経済成長が必ずしも、格差縮小につながらない可能性を指摘した。…



 新自由主義経済政策、成長政策の核心でもあるトリクルダウンの経済理論にたいして、その破綻をしてきしていることなどかなり注目されるという言えます。ある意味で世論対策、ある意味で現状を反映しているとも言えます。
 しかし、かならずしも、そのことが経済財政諮問会議の議論に反映しているかは疑問です。会議に出された、白書の説明資料では、賃金押し下げには複合的要因と指摘するだけで、むしろ成長戦略への課題という視点での報告です。

 民主党の大勝で、経済政策をすすめるうえでも、経済成長一辺倒では立ちゆかなくなることが予想されます。そのことを経済財政白書は意識しているようにも思えます。が、経済財政諮問会議の議論には、そこまでに模索はないようにも思います。さて、いずれにしても、税制改革や社会保障、公共投資などの経済政策は、秋の一つの焦点になりそうです。苦手な分野だからと避けてはいられないと、つくずく思っています。

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