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2007/08/23

文科省が教員増員を計画しているの??

 とてもわかりにくい、計画である。「教員が多忙すぎて1人1人の子どもの指導に手が回らない」などと増員を求める声が強まっていることから――それは教育再生会議の議論にもある程度反映はさえているのだが――文部科学省が。教員増員の計画をぶちあげた。

3年で教職員2万1千人増員、文科省が計画…折衝は難航か(読売新聞)

 文部科学省は23日、2008年度から3年間で、全国の公立小中学校の教職員を2万1362人増員させる定員計画をまとめた。
 計画に沿って、来年度予算の概算要求で、現場教員のリーダーとなる主幹教諭や事務職員など、計7121人の増員を求める。教員が子どもと向き合う時間を確保するための措置だが、計画通り増員するためには、教職員定数の削減を規定した行政改革推進法(2006年6月施行)の改正が必要となる見込みだ。年末の予算編成に向け、財務省との折衝は難航が予想される。…

 実は、その内訳はもっとややこしい、7121人の増員の内訳は、主幹教諭3669人、事務職員485人、特別支援教育の充実903人、栄養教諭157人、習熟度別少人数指導の充実1907人などなど。どうも、学校に基礎的に配置する教員の底上げをするというものではなく、賃金で傾斜をつけたり、特色をつけたりという意向がうかがえる。うがった見方をすれば、どこまでも新自由主義的であろうというのか。しかも、年5000校を対象にした不登校の児童・生徒への対応などを行う非常勤講師の配置(約77億円)や、学校事務の外部委託のための地域での体制作り支援(約204億円)なども概算要求に盛り込む方向。これで、どこまで学校が元気になるというのだろうか。
 効率性を優先させようという予算の使い方で、はたして教育がよくなるのか。これさえも、はたして財政当局に通用するのか(「骨太方針」を見よ)。どこまでも矛盾は大きそうである。

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