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2007/07/17

「貧困」への感度ということ(続き)

 忙しかったので、2日ほど書き込みをさぼりました。パソコンの前で、イラストレーターなどを使って、ものづくりの仕事です(笑い)。まあ、たいしたものはつくっていませんが。

 さて、「貧困」の続きです。私が住んでいる地域の近くで、次のような裁判がはじまっています。

生活保護申請拒否の女性ら 三郷市に1045万円求め提訴(東京新聞)

 昨年八月まで三郷市に住んでいた東京都葛飾区の女性(49)が、必要な生活保護申請を受け付けてもらえなかったとして、女性と夫(50)が同市に対し、受け取れなかった期間の生活保護費や慰謝料など約千四十五万円を求める訴訟を十一日、さいたま地裁に起こした。
 訴状によると女性は夫と派遣社員の息子、当時中学生の娘の四人暮らしだったが、夫が急病に倒れた不安などから自分も体調を崩した。医療費など生活保護の申請のために二〇〇五年一月から繰り返し同市福祉課を訪れたが、〇六年六月まで申請が認められなかった。
 原告側は、「市職員から『国に頼るな。自分で働きなさい』などと、生活保護の申請を拒否された。認められた後も繰り返し転居を勧められたうえ、『転居先に申請に行かないでください』と誤った指示を受けた」と主張。同市が女性らの要保護性を認識していたのに、約一年五カ月間、保護決定をしなかった過失や、転居先への通知を怠った職務義務違反があるとしている。…

 なおこの問題についての詳しい報道はContinue reading に掲載しておきます。
 そちらの記事にもあるように、市の担当者が、弁護士に語ったという 「大の大人が三人もいて、生活保護を受け続けると甘えが出る」という言葉も驚きですが、その背景には、厚生労働省の指針があることは明白です。どれだけ、同じような事態が広がっているのでしょうか。

 「貧困」の問題を自分なりにどう受けとめるべきなのかは、いろいろ悩みます。「貧困」はあってはならないこと、政治が政治の力ですぐになくさなければならないこと、ということがいちばん大事なのだと思います。そう考えれば、まだまだ自分はどこまで、現実に迫れているのだろうかと。そのために必要なのは「感度」だとも思います。それが、ジャーナリズムで言えば「センス」なんだと、そう思うのです。(はい、洋さん)。

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家族4人で月収10万円  生活保護費求め提訴へ(東京新聞2007年7月4日)

 2002年に過去10年間で最悪の5.4%となった完全失業率は、その後、減少し続け、03年春に8000円割れした日経平均株価も1万8100円を超えた。同年以降の経済成長率は2%台を堅持するなど、各種指標は景気回復を示している。一方で、全国の生活保護世帯は1992年度以降、増加の一途をたどり2005年度に100万世帯を超えた。景気回復の恩恵を受ける人々と、回復を実感できない人々の格差は広がりつつある。参院選を前に、格差社会の重圧にあえぐ人々の現実を追った。 (安藤恭子)

 「大の大人が三人もいて、生活保護を受け続けると甘えが出る」
 昨年八月、三郷市に住んでいた一人の女性(49)とその家族が、東京都葛飾区に転居した。翌九月、女性の転居に伴う生活保護の手続きのため、同市の福祉事務所に電話した吉広慶子弁護士は、担当職員の言葉に耳を疑った。
 女性は一年半にわたり、生活保護申請を受け付ける同市の福祉事務所窓口を訪れ、昨年六月に認められたばかり。同市が転居先の葛飾区に女性の生活保護に関する書類を送れば、転居先での保護申請手続きはスムーズに行われるはずだったが、市は手続きをとっていなかった。担当職員はその理由を「本人のためです」と話した。
    ◇
 女性は急病に倒れた夫と派遣社員の息子、高校生の娘の四人暮らし。女性自身も夫の病気を苦に体調を崩し、収入は息子が稼ぐ月十万円のみ。夫婦の借金に加え、医療費とアパートの家賃だけで月に計約十五万円がかかり、家賃は一年以上滞納を続けた。
 困った女性は、夫が倒れた〇五年一月から約十回、同市の窓口に出向いたが「働きなさい」などと言われ、申請を断られた。吉広弁護士が申請に付き添い、昨年六月に生活保護が認められたが、今度は再三市外への転居を勧められ、九月までに転出した。
 女性は必要な生活保護申請を受け付けてもらえなかったとして、同市に対し、受け取れなかった期間の生活保護費や慰謝料など約一千万円の支払いを求めて近く提訴する。
 女性側は「相談当初から、市は要保護性を把握していたのに、申請をさせなかった」と主張。一方、三郷市福祉課は「相談に来た人には制度の内容を説明し、助言した上で、申請の必要があれば原則受け付けている」とコメントした。
    ◇
 県社会福祉課によると、県内の生活保護受給者は一九九三年度以降増加に転じ、昨年度の月平均は約五万二千八百人。生活保護費の総額も増え続け、二〇〇五年度は八百九十五億円に上った。
 さいたま市などでは、夫婦(三十三、二十九歳)と四歳児の標準世帯の場合、最低生活費は約十六万二千円。これを申請者の収入が下回り、資産や働く能力などを加味しても、生活が成り立たない場合に不足分が支給される。憲法は二五条で最低限度の生活を保障している。生活保護は、この生存権を保障する最後の砦(とりで)だ。

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