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2007/07/20

母子家庭白書

 母子家庭白書というものがあります。先日、その2007年版が発表されました。
 厚生労働省のHPに掲載されています。http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/boshi/07/index.html
 私も、それまでよく知らなかったのですが、2005年7月17日に成立(8月11日施行)した「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」に国会への報告が盛り込まれた法定白書だそうです。

 ことしの白書で特徴的なのは、子育てしながら家計を担う母子世帯の母の多くが、非正規雇用に追いやられ、貧困が広がっていることです。母子世帯は122万5400世帯(03年)で、うち母の83%が就業しています。そのうち臨時・パートが49%、常用雇用は39%です。1998年にはそれぞれ38%、51%でしたから、政府・財界がすすめる不安定雇用拡大策の影響をまともに受けていることになります。
 低所得の状態にある母子家庭にとって、当然、社会保障給付金が「命綱」となります。実際、児童扶養手当の受給者は、98年から増え続け、この2月は98万7450人になり、過去最多だというのです。しかし、この児童扶養手当を、現在の政権は、自立支援の名目でうち切るというのですから。
 では、その自立支援はどうなっているのか。その目玉とも言える事業主が母を有期雇用から常用雇用に移行し6カ月以上雇用した場合に出される常用雇用転換奨励金(1人あたり30万円)は、制度開始以来の3年8カ月間に、たった92件支給されただけ。

 日本の母子家庭は、母の83%が働いています。就業率は、イギリスやドイツの4割、スウェーデンの7割と比べても高率なのです。社会保障の支援が薄く、無理な状態でも働かざるを得ない、しかし、いくら働いても低賃金で、十分な収入が得られない。ここにこそ、問題があるのです。
 昨日、紹介した「広がる貧困」でも、その冒頭の報告は、母子家庭で、胸をうつものがありました。母子家庭の実態は、政府のいう「自立支援」というものの欺瞞性を鋭く告発するものになっています。ここにも、いまの政治が問われている大きな問題があるのだと思います。

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