特別支援教育ですすめられていること

　職場を離れて数日仕事をして、また職場にもどってくると、結局、仕事がたまることになる。今週は、今週でいろいろ忙しい。昨日は、市ヶ谷あたりの大学をうろうろ（工事中で結構、構内を迷った）。今日は、国立の大学をまたうろうろ。話をして、いろいろ問題意識を膨らませる。

　さて、家庭でもいろいろ事件が起きる。その大きな事件が、一昨日の東京都教育委員会の「東京都特別支援教育推進計画 第二次実施計画の骨子（案）」なるものの発表。すでに、都教委は、第一次計画の段階で、障害児学校の寄宿舎を2004年11舎から2015年度5舎へとの廃舎計画が、出されていたが、今回の第二次計画（案）
では、江戸川養護学校と立川ろう学校があげられている。ちなみに、江戸川の方は、小岩養護とあわせて、同敷地に、知・肢併置の江戸川地区特別支援学校を設置する計画。つまり、つれあいの職場がなくなるという話だ。

　特別支援教育というのは実施される段階にいたっても、必ずしも定義がはっきりしたことばではない。建前上は、発達障害などさまざまな教育的ニーズにこたえるようなものにしていくということ。ここで、もちだされるのが適性配置だとか財政の効率的運用という言葉。財政が限られているから使い方を変えるという論理である。だが、明らかに、ここには論理のすり替えがある。教育的ニーズが高まれば、それを実現するには教育予算の増額しなありえない。障害児学校の寄宿舎は、これまでの歴史のなかで、その条件をいかした実践ですぐれて教育的価値をつくりだしてきたとは言える。現実に、重度の障害や、生活上の教育的なニーズをもつ子どもたちの発達を保障する場として、重要な役割をになっている。こうした教育的ニーズを、あえて覆い隠す言葉として、適性配置というものが使われる。

　かならず、そこで、持ち出されるのが、行政がそこまでやるのかという論理。しかし、障害をもつ子どものニーズにこたえるのは、あくまで社会的な責任ではないのか。こうした教育の場が奪われることが、教育全体をどう歪めることになるのか。少なくとも、弱者を切り捨てる教育は、よりいっそう教育の格差を拡大する。いま、教育財政をめぐってもちだされる論理の正体は、そこにある。そのことを説得的に語る言葉がいま求められていると、つくずく思うのだ。

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