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2007/07/31

米下院「慰安婦決議案」満場一致で可決

 日本の選挙が終わるのをまって、アメリカの下院で、例の決議がおこなわれました。韓国の中央日報の記事を紹介します。

米下院「慰安婦決議案」満場一致で可決(中央日報)


米国下院は30日午後(現地時間)、日本軍慰安婦に対する日本政府の公式謝罪を要求する「慰安婦決議案」を満場一致で可決した。
慰安婦決議案が米国議会で採択されたことは今回が初めてだ。慰安婦決議案は1997年以来、10年間6回や下院に提出されたが、日本の強いロビーで全体会議には上程さえできなかった。
下院全体会議はこの日午後3時13分ごろ、決議案に対する賛否を問う形式の表決を通じて決議案を通過させた。全体会議では「反対見解があるのか」という問いに誰も答えなかった。
表決に先立ってトム・ラントス下院外交委員長は決議案に対する初支持発言を通じて「どんな国でも過去を無視することはできない。ドイツは第2次大戦後過去を反省する正しい選択をしが、日本は歴史的忘却をけしかける態度を見せた」と指摘した。「日本軍の慰安婦たちが強圧なしに自発的に売春行為をした」という日本側の主張に対し「強制婦女暴行(rape)という単語の意味を知らない強弁」だと批判した。また日本の一部議員たちがワシントンポストに出した広告を通じ「慰安婦たちが当時、自発的に売春行為をした」と主張したのに対し「怒りを覚えること」とし「下院が決議案を支持してください」と言った。 …

 さて、参議院選挙で追いつめられた、安倍首相。アメリカからの、このメッセージをどううけとめるのでしょうか。官房長官は、「残念」と語ったそうですが。
 市民団体は、あらためて公式の謝罪を求めています。

「公的な形で謝罪を」 慰安婦問題で市民団体提言(中国新聞)

 米下院本会議が可決した、従軍慰安婦問題への日本政府の公式謝罪を求める決議を受け、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(東京)など3団体が31日、安倍晋三首相あてに「提言」を提出した。日本政府は慰安婦が違法な性奴隷状態だったと認める▽閣議決定など公的な形で謝罪を表明する▽被害者への賠償金の支払い-などが必要だと主張している。
 提言は、慰安婦問題をめぐり日本政府が「謝罪した」としてきた点について、国家の責任を表明していないために被害女性たちが納得していない上、閣僚らが国の責任を否定する言説を繰り返したために、謝罪の信頼が失われたと指摘した。 …

 さて、決議の内容はと言えば、Continue reading で

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慰安婦決議の要旨=米下院(時事)

米下院が30日に採択した対日謝罪要求決議の要旨は次の通り。
 1、日本政府は1930年代および第二次大戦中、帝国軍の性的奴隷とする目的で若い女性を手に入れるよう正式に指示した。
 1、その残忍性・重大性において前例がないと思われる慰安婦制度は20世紀最大の人身売買事件の一つである。
 1、日本の教科書の一部は慰安婦の悲劇や他の戦争犯罪を軽視しようとしている。
 1、日本の官民双方の関係者は最近、93年の河野官房長官談話を弱めようとの意思を表明した。
 1、日本帝国軍がアジア・太平洋の島々で性的奴隷となるよう若い女性に強制したことに対し、日本政府は明確かつあいまいさの残らない形で公式に事実を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れるべきである。
 1、首相が公の声明として謝罪すれば、これまでの声明の誠意に関して繰り返される疑問の解決に役立つだろう。
 1、日本政府は性的奴隷・慰安婦の売買の存在を否定するいかなる主張に対しても明確かつ公に反論しなければならない。
 1、日本政府は慰安婦に関する国際社会の勧告に従いながら、現在と未来の世代を教育しなければならない。
 1、日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の礎だ。

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