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2007/07/05

世界が定めた障害者の権利

 先日(6月19日)に、NHK教育の「福祉ネットワーク」で放送された障害者の権利条約に関する番組を、録画にとってもらっていたので、やっと見ました。
 番組の紹介は、http://www.nhk.or.jp/heart-net/fnet/info/0706/70619.html

 昨年12月、国連総会で「障害者権利条約」が採択された。最初の提案から20年、当事者にとっては長年の悲願の達成。全50条に及ぶ条約は、障害者への差別を禁止し、社会参加の権利を広く認めた、初めての国際的な取り決めである。教育、雇用、情報へのアクセスなど、生活を営む上でのあらゆる分野に及び、条約が発効すれば、加盟192か国は障害者差別を禁止する厳しい義務を課せられることになる。条約によって障害者の暮らしはどう変わるのか、国や企業は条約をどう受け止めれば良いのか考える。

 前半の人権保障の発展のなかでの障害者の権利の制定の経過は、あらためて、この条約の制定の意義というものについて考えさせられました。焦点の1つとなった「合理的配慮」についても、ADAのインパクトや日本政府の態度などは、興味深かった。
 後半の、日本での課題という点で言えば、条約の批准に先駆けての国内法制の整備ということが、関係者の共通の問題意識になっているのかなということがうかがえました。
 子どもの権利条約は、当時、政府が批准をずいぶんとサボタージュしたこともあり、早期の批准が最大の課題になっていたとよくいわれましよね。話は単純ではないとは思いますが、条約内容は日本では実現済みという政府の批准にあたっての態度は、その後、現在まで、悲観的にいえば子どもの権利の立ち往生といもいうべき事態をつくりだしている――そんな、心配から、国際法制の整備が掲げられているということなのでしょうか。
 ただ、番組でとりあげられていた内容も、平板という印象をぬぐえません。インクルージングの核心である、差別を克服する「配慮」は、言いかえれば「参加」「参画」ということにもつながります。それを保障するような国内施策についての豊かな議論が求められるのだなあと、つくずく思いました。
 障害者自立支援法の問題などで、国内での共同のとりくみは広がりました。が、同時に、不一致点も少なくないような気もします。今後の議論が大切なのでしょうし、子どもの権利を見ても、何よりも、人権の保障は、”たたかい”と切り離して実現はないと思います。それだけに、国民的な理解や認識の深まりも重要なのかなと、あれこれ考えます。
 さらに、政権の中心にいる”靖国”派の人々は、国連の人権規定を敵視している人々です。課題は、大きいなと考えさせられました。

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