ジャーナリズムのセンス そして「貧困」をつくりだしたもの

　総務省の調査について、「日経」は、次のような記事を書いている。

企業・事業所数が６％減、背景にリストラやＭ＆Ａ（日経）

　総務省は13日、2006年の事業所・企業統計調査（速報）をまとめた。企業のリストラやＭ＆Ａ（合併・買収）の進展などを背景に、企業数は前回の01年調査と比べ6.3％、企業が展開する事業所数も6.9％それぞれ減った。製造業や建設業関連の事業所数の減少が目立つ一方で、介護事業など高齢者向けのサービス産業は伸びており、産業構造の変化も浮き彫りにした。 …

　せちがらい世の中を象徴したいような記事でもある。同じ調査を別の新聞は以下のように報じている。

非正規雇用１６４万人増　０１年～０６年総務省調査　正社員は１５３万人減（しんぶん赤旗）

　パートやアルバイトなどの非正社員（「正社員・正職員以外」）が二〇〇一年から〇六年の五年間で百六十四万人増えた一方、正社員数は百五十三万人減少していたことが、十三日に発表された総務省の「事業所・企業統計調査（速報）」で分かりました。正規雇用から安上がりの非正規雇用に置き換わっている実態が改めて示されました。…

　日本に生きる人間にとって、問題の核心はどこにあるのかは明らかだ。ここにはジャーナリズムのセンスのちがいが明確に出ている。

　「格差」や「貧困」が焦点かされて随分たつ。その核心は何であったのか。１つは、社会保障が機能していないこと。そして、その社会保障が、より崩されていること。そのために人の生活において賃金依存度が高まっていること。２つには、その賃金が、崩壊していること。とりわけ、労働の規制緩和によって、賃金の崩壊は底がぬけるほど深刻になっていること。だから、後者の記事は、いまほど大切な調査結果を報じている。

　だからこそ、問わなければならない。誰が、この雇用の崩壊をつくりだしたのか。９０年代末からはじまった、労働の規制緩和を主導し、賛成した政党の責任は重大である。

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