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2007年7月

2007/07/31

地方紙は選挙結果をどう見たか

 選挙結果は、引き続きメディアをにぎわせています。安倍続投宣言には、基本的には財界は支持、読売や日経も、支持?を表明しています。でも、これだけ安倍ノーがつきつけられて、ほんとにもつのかなあ。
 では、地方紙はどう見ているでしょうか。

 リベラル21というブログが、地方紙の社説について、興味深い論評をのせています・
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-94.html#more
 昨日、大手紙の、「傲慢」と「不信」というキーワードを紹介しましたが、地方紙は、直裁に、「戦後レジームからの脱却」という名での強権政治への、有権者の拒否という指摘がならびます。このあたりも、地方の現場からの指摘としては重要なのだと思います。

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生活保護は権利ではないのですか

 北九州での生活保護打ち切りによる孤独死(餓死)事件で、男性の日記が公表されました。これって。
 政治に関わる人間として忸怩たる思いで、この事件を考えます。私の住む地域の近隣でも、生保裁判がはじまりましたが、あらためて、この生存権と〈貧困〉という問題を、われわれがどう考えるのかについて見詰めなければという強い思いがあります。まず、しかねればならないことです。

男性孤独死は「北九州市の対応不適切」…第三者委が指摘(読売新聞)

 北九州市小倉北区で生活保護を辞退した男性(当時52歳)が孤独死した問題で、市の生活保護行政を検証している第三者委員会の稲垣忠委員長(北九州市立大大学院特任教授)は30日、第6回会合後、記者会見し、「就労先や収入見込みを確認せず、保護を打ち切った市の対応は不適切だった」と述べた。
 男性は昨年12月末から生活保護を受給していたが、市の就労指導を受けて今年4月に辞退届を提出。7月10日、死亡しているのが見つかった。
 稲垣委員長は、「無理やり(辞退届)を書かせ、印まで押させ、自立指導したのか」「生活困窮者は早く死ねということか」などと書かれた男性の日記を一部公開。「精神的に不安定とみられ、本心から自立すると申し出たか疑わしい」と語った。…

36878441 もやいの湯浅誠さんの『貧困来襲』などもいま読んでいます。反貧困の運動は、多重債務の運動の到達をふまえ、あらたな連帯の運動を広げようとしています。私は知らなかったのですが、日弁連なども、昨年10月の人権擁護大会で、これまでの人権のとりくみの弱点として、生保の問題や生存権の問題をあらためてあげ、真摯な態度でこの問題にとりくむことを決議しています。こうした到達点にも、真摯に学ばなければと、つくずく思うのです。

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米下院「慰安婦決議案」満場一致で可決

 日本の選挙が終わるのをまって、アメリカの下院で、例の決議がおこなわれました。韓国の中央日報の記事を紹介します。

米下院「慰安婦決議案」満場一致で可決(中央日報)


米国下院は30日午後(現地時間)、日本軍慰安婦に対する日本政府の公式謝罪を要求する「慰安婦決議案」を満場一致で可決した。
慰安婦決議案が米国議会で採択されたことは今回が初めてだ。慰安婦決議案は1997年以来、10年間6回や下院に提出されたが、日本の強いロビーで全体会議には上程さえできなかった。
下院全体会議はこの日午後3時13分ごろ、決議案に対する賛否を問う形式の表決を通じて決議案を通過させた。全体会議では「反対見解があるのか」という問いに誰も答えなかった。
表決に先立ってトム・ラントス下院外交委員長は決議案に対する初支持発言を通じて「どんな国でも過去を無視することはできない。ドイツは第2次大戦後過去を反省する正しい選択をしが、日本は歴史的忘却をけしかける態度を見せた」と指摘した。「日本軍の慰安婦たちが強圧なしに自発的に売春行為をした」という日本側の主張に対し「強制婦女暴行(rape)という単語の意味を知らない強弁」だと批判した。また日本の一部議員たちがワシントンポストに出した広告を通じ「慰安婦たちが当時、自発的に売春行為をした」と主張したのに対し「怒りを覚えること」とし「下院が決議案を支持してください」と言った。 …

 さて、参議院選挙で追いつめられた、安倍首相。アメリカからの、このメッセージをどううけとめるのでしょうか。官房長官は、「残念」と語ったそうですが。
 市民団体は、あらためて公式の謝罪を求めています。

「公的な形で謝罪を」 慰安婦問題で市民団体提言(中国新聞)

 米下院本会議が可決した、従軍慰安婦問題への日本政府の公式謝罪を求める決議を受け、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(東京)など3団体が31日、安倍晋三首相あてに「提言」を提出した。日本政府は慰安婦が違法な性奴隷状態だったと認める▽閣議決定など公的な形で謝罪を表明する▽被害者への賠償金の支払い-などが必要だと主張している。
 提言は、慰安婦問題をめぐり日本政府が「謝罪した」としてきた点について、国家の責任を表明していないために被害女性たちが納得していない上、閣僚らが国の責任を否定する言説を繰り返したために、謝罪の信頼が失われたと指摘した。 …

 さて、決議の内容はと言えば、Continue reading で

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2007/07/30

選挙が終わって

 昨日、今日は、突然、嵐のような天候が襲います。これが過ぎれば、本格的な夏がやってくるのでしょうか。

 さて、選挙の結果は、想像されたとおり、一方的な民主党の勝利に終わりました。この選挙結果をどう見るかは、もう少し、数字が手に入らなければ正確なことはわかりません。ただ、いくつか感じることは少なくありません。民主党の勝利は、何と言っても、いまの与党=自民・公明の政治への国民の強い怒りのあらわれであったことは、異論はないでしょう。投票率については、地方選の年の参院選としては高いということなのか、当初予想された国民的な関心よりも、上がらなかったということなのか。ただ、地鳴りのような、投票行動というよりは、いままで、自民党を支持していた層が、民主党に大きくシフトしたということが大きな特徴なのかもしれません。ならば、少なくない無党派(とくにあまり投票行動をとらないような層)の動向は、いまだ行き場を失っているということなのでしょうか。ただ、保守的な自民党の支持基盤が大きくくずれ、新たな投票動向を指向し始めたということは言えるかもしれません。
 いずれにしろ、大きな政治選択にむけて、新しい政治選択の動きをみせはじめていることは事実なように思いますがいかがでしょうか。その背景には、単に投票に示された以上に広く、深い、政権への不信が存在することを感じます。ある新聞は、自民党への有権者のイメージとして「不信」「傲慢」ということをあげましたが、「戦後レジーム」からの脱却をうたった、安倍政治への、強い警戒感がしめされたことも事実なのだとも思うのです。

 護憲派が、議席を減らしたことへの落胆の声も聞かれます。たしかにそれは事実で、残念なことには違いありません。ただ、今回の選挙で、憲法が、しっかりした争点にならなかったことも事実ですし、今後、この憲法をめぐる議論はさまざまな曲折が予想されます。たとえば、一方で、民主党とのあいだで、自民党は、共同を模索するということも言われます。しかし、そう単純ではありません。民主党は、選挙中、あえて憲法を争点とすることをさけ、自民党との対決色を強めたわけですから。実際、秋のテロ特措法の延長にも反対を表明しています。少なくとも、民主党との共同の議論をすすめるには、安倍首相の退陣が当面不可欠なようにも思いますが、それを自民党は、拒否しています。もちろん、民主党の内部は、改憲派が多数であることも事実ですから、単純に、改憲日程は破綻したということはできませんが、実際には、いっそう改憲をめぐる矛盾が拡大せざるをえないことは、否定できないでしょう。
 むしろ、これだけ、新しい政治選択を指向し始めた世論のもとで、本格的に憲法が選挙の争点となったときに、新しい政治選択の条件をひろげているということも言えるでしょう。
 しかし、だからといって、しっかりした憲法をまもり生かす政治選択の基礎が築かれたわけでもありません。憲法9条を守れの声に比して、まだまだ、十分な議論を広げることに私たちは成功しているわけでもないことは事実なのです。ようは悲観もせず、楽観もせずです。
 私たちは、山積みの課題を直視し、そこから目を離さず、秋に控えた、集団的自衛権をめぐる議論もふくめ、しっかりした議論を広げる。私たちの運動も、いよいよ足腰の強い運動がもとめられます。

 いずれにしろ、政治はしばらくは、激しく動くことになるでしょう。安倍首相は続投を表明しましたが、はたして、どれだけもつのでしょうか。民主党は、どんな対応をしていくのでしょうか。私たちは、それらの1つひとつに、しっかし声をあげ、私たちの要求を対置していきたいものです。
 暮らしの問題、格差や貧困の問題1つをとっても、猶予のないような実態は広がっています。ぼっーと、一休みしているわけには行きません。

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2007/07/29

手塚治虫「戦争漫画」傑作選

02904658 選挙結果は、民主党の圧勝の様相。まあ、コメントは全部の結果が出てから。ちょっと疲れて、最後までテレビは見れそうにない。明日かな。
 さて、水木しげるの漫画とともに、読んでみたいのがこの本。手塚は水木より下の世代で、工場への動員という形で戦争を体験する。直接、戦場を体験した水木との違いもあり、共通した思いも垣間見える。手塚は、戦後の創作ではより理性的であろうとする(たとえば加害の視点など)ところが、また興味深い。
 この最初に出てくる「紙の砦」は、孫悟空に関してのアニメに取り入れていて、それを見たことがある。ナチスの将校について描いた「処刑は3時におわった」などは、アドルフに告ぐへの関心を見せてくれている。水木の作品が、リアルで重い内容(もちろんユーモラスでもあるが)であるのに比して、どちらかといえば、優しく、そして、未来への模索というか、希望を見いだそうという葛藤が見える。

 はたして、彼らの思いを、われわれのどれだけ〈継承〉できているのか。そして、それを、戦争の本質にそくして、よりヴァージョンアップできているのか。この夏の、いろいろなテレビ番組では、そんなことも考えたいと、ふと思う。
 選挙結果は、平和や憲法にかかわっては、どんな影響をあたえるだろうか。民主党の議員も選ばれたらお終いというわけにはいかないだろうから。この夏、考えたいテーマは多い。

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総員玉砕せよ!

19552737 ゲゲゲの鬼太郎の作者、水木しげるさんは、南方での戦争体験をもつ。その記録でもある、この漫画がことしNHKでスペシャルとして放送される(8月12日)ということで、仕入れて読んでみた。
 水木さんの体験は、すでに何冊かの本になっている。しょうけい館が出来たとき、特別展が開催されていて、それを見たことがある。この本は、ラバウルのさらに前線のバイエンに送られた兵士たちの物語。前半は、その過酷な日常生活。そして後半は、玉砕命令と、それに簡単に従うことができなかった兵士の物語だ。
 南方の戦場の戦死者は、ほとんどが戦病死である。これは近代戦では、異常な事態でもある。その内実は、5割から6割が餓死、1割以上は水没死であることがわかっている。ここに一つの、日本の戦争の非人間性がある。そして、その結末が玉砕である。その後、特攻死につながる、この玉砕は、沖縄の集団自決にもつながる死の形である。いかに、日本の軍隊は、この異様で、意味のない死を強いたのか。主人公の、死の直前の「みんなこんな気持ちで死んでいったんだなあ/誰にみられることもなく誰に語ることもできず…ただわすれ去られるだけ…」という言葉、そこには、作者の「ぼくは戦記物をかくとわけのわからない怒りがこみ上げてきて仕方がない」という思いがまちがいなく込められている。
 62年後の私たちは、この事実から、何を受けとめるのか。兵士の死は、いまここにもある。とても重く考えたい。

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2007/07/28

いよいよ投票日ですね

 明日はいよいよ投票日ですね。大事な選挙の争点は、しっかり見極めたいものです。

 敬愛する五十嵐仁先生のHPで「投票ぴったん」というものが紹介されています。
http://votematch3.jpn.org/index.php
 なんでも、五十嵐先生の娘さんが、この開発メンバーだとか。

 「投票ぴったん」(日本版ボートマッチ)は、市民教育と投票アドバイスのためのものです。  現在の重要な政治的、社会的争点ひとつひとつについて、あなたの意見を尋ねていきます。 「賛成、反対、中立、わからない」のなかから、あなたの考えに最も近いものをお選びください。「投票ぴったん」は、 これらの争点に対する主要な政党の立場とあなたの意見を比較します。  「投票ぴったん」を使うことで、自分の意見に近い政党はどれかを知ることができます。 また、どのような政策がいま重要視されているのかがわかります。様々な質問に答えることで、あなた自身を知るチャンスにもなるかもしれません。 この機会に、ぜひお楽しみください。

 やってみた感想は、ちょっと微妙(笑い)。
 ただ、大いに、議論や関心の入り口になるかもしれません。ぜひ、おためしを。

 今度の選挙で考えたいこと、年金や増税のこと、憲法のこと、政治とカネのこと、そして貧困の問題。しっかり考えて、投票日を迎えたいものですね。

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2007/07/27

近所の荒物屋さん

 今日は自宅の近場での仕事でしたので、夕方7時頃、近所の荒物屋さんで、子どもの部屋のすだれを買いました。もうシャッターも半分しまっていたのですが。「今日に暑くなって」などと、話をすると、「お客さんがこなくって、暇なのよね」って。

 そういえば、近所の荒物屋さんなんて、一年に一度買いに来るかどうかです。たいていの日用品は、スーパーで買えるし、そこにないものは、ディスカウントにいくか、東急ハンズです。そんな生活習慣ができてしまいます。でも、近所の荒物屋さんで買えば、すだれを固定するためにはどうすればいいとか、いろいろ親切に相談にのってくれるし、固定するための糸まで用意してくれました。

 近所から商店がなくなるのは寂しいし、本当は生活は不便になるのですが。商店がある街づくりなどは、理想的なのですがねえ。

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知人の転職

 教員をやっていた知人から、転職をしたという葉書が届きました。心理カウンセラーの資格をとり、その方向での仕事をはじまたというのです。意外で、びっくりしました。

 教育現場では、いまのベテランの教師たちの大きな苦悩の一つは、子どもたちとの関係だと思います。もちろん、教師の苦悩には、当局との関係や、保護者との問題など、さまざまあるとは思うのですが、やはり、苦悩の契機になる問題には、子どもの問題が大きいという感じがするのです。
 子どもの指導にかかわっては、教育政策は、大きな揺れを見せています。文部科学省は、この間、やたらとゼロトレランスを強調しています。それをふくめ、子ども指導にかかわるような政策サイドの議論は、あまりにも皮相で、結局、現場の先生たちになんでもかんでも責任をおしつけるような議論の流れになっているとも思います。実際には、子どもの変化は、いい意味、よく考えなければならない点でも、変化は激しいのです。この不寛容という指導方法が、ほんとうに、子どもにとって効果があるのか。正直疑問です。
 ただ、ゼロトレランス自身の議論の仕方も、あまり正しくないように思います。それが実践されたというアメリカの学校、日本の学校の実践の内容は、そんな単純ではないようで、ちゃんとした議論、検討が必要なのだとも思いますが。

 まあ、ゼロトレランスについては、後日、きちんと議論するとして、転職した知人も、きっと教師として、大きな悩みをもつようになり、それが心理学への関心をつくりだしたのだろうなと、何かと想像してしまいます。ほんとに教師って仕事は、いま大変なんだろうなと。

 新しい仕事で、大いにやりがいを感じてほしいものです。

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2007/07/26

安倍政権論

02800826 治節は、好調です。多少の情勢の変化でも、ぶれません(笑い)。
  この本は、これまでの歴代首相が「在任中には改憲しない」と明言したのとは対照的に安倍晋三氏は、任期中の憲法「改正」を公約に掲げる、その背景を探ります。その行動の背景に、日本の軍事大国化の完成と、「構造改革」の推進による国民統合の崩れの弥縫という支配層の課題があります。そのもっとも適した担い手として安倍政権が位置づけられたわけです。そこからは、改憲手続法を急ぎ、教育基本法「改悪」や「教育再生」にひた走る、安倍政権の姿が浮き彫りにされます。
 本書では同時に、安倍政権の支え手に内包する矛盾をつきます。ただ、読んでいて、新自由主義の定義については気になるところ。治さんの監訳のバーヴェイの『新自由主義』では、財界を中心とする戦略のかなり広い部分を新自由主義とする。新保守主義や国家主義などの定義も同じ。これらの支配層の内包する矛盾については、もう少し考えたいところ。またなぜ、放言がくり返され、疑惑が続くのか。安倍氏がすすめているのが自民党の「改革」ではなく、自民党政治の維持にすぎないという点も深めたい。
 いずれにしろ、改憲勢力にどう対抗していくのかは、選挙の結果如何にかかわらず、引き続き重要な課題である。そうした政治の流れを示してくれている。

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2007/07/25

歴史教科書で新団体

 「靖国」派と呼ばれるような人々の、策動と混迷の両方が垣間見えます。

歴史教科書で新団体=「つくる会」脱退者ら(時事通信)

 「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)を脱退した大学教授らが24日、「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」を発足させた。公共の精神などを重視した教科書作りを推進するという。
 当面、2010年度中の採択を目指し、扶桑社の子会社が出版する中学の歴史と公民の教科書について、執筆者の推薦などを行う。従軍慰安婦問題は、生徒の発達段階を考慮し記述しないことなどを編集方針としている。
 代表世話人に就任した政治評論家の屋山太郎氏は同日、東京都内で記者会見し「つくる会の教科書よりも幅広い意見を取り入れた分かりやすい教科書にしたい」と述べた。

 八木秀次氏らの団体の動きを報じたものです。いまの政治の主流から見れば、こうした八木氏の動きがいちばん注目されているのでしょうが。
 しかし、「靖国」派と呼ばれるような人々が、必ずしも一致した政治像や社会像を提示できないのが、元々の混迷の要因だと感じます。つまり、支配層の主流が、その軍事大国化の野望や、国民統合をすすめるうえで、「靖国」派を政治の中枢におしたてているわけでしょうが、必ずしも思惑は一致しているわけではなく、その結果が、「靖国」内部の分裂を引き起こしているとも言えるのではないかということです。
 そもそも、支配層の政治のゆきづまりは深刻なのだと思います。その打開の方策は、彼らにとっては一筋縄ではいかないということか。
 いずれにしろ面白い動きではあります。

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自公の政治にどう対抗するのか

 昨日は、ココログがメンテだったので、今日は、昨日の分の書き込みもおこないます。

 さて、昨日書き込みたかったのは、いろいろな人と話していて、感じる、激しい自民・公明による政治への怒りです。直接は、年金問題や住民税の増税、そしてそれに伴うような、介護保険など国民負担の増加に対する怒りというのが大きいのでしょうが。いったい何なんだというような怒りを感じます。それが、舛添議員への暴行や、安倍首相にものが投げつけられるという異様な事態につながっているのだと思います。

 新聞の世論調査では、どうも民主党の一人勝ちだということが予測されています。こうした世論の動向は、自民・公明政治への率直な怒りとして、評価すべき面があります。しかし、本当に、自公政治にどう対抗していくのかについては、残された数日間、よく議論したい点です。たとえば、国民の怒りを買っている、増税や国民負担の問題でも、格差・貧困の問題でも、憲法の問題でも、はたして民主党はどういうことをし、どういう方向の政策を掲げているのかです。資料として、Continue reading に民主党の重要法案への国会での態度を掲載しておきたいと思います。

 こうした民主党という政党の姿とともに考えたいことがあります。国際政治学者の浅井基文先生が、HPで、今度の参議院選挙で雑誌に掲載した一文をアップされていました。浅井先生は、学生から、今度の選挙では憲法が大事で、この点で一貫した態度をとっているのは、共産党しかないと思うが、共産党には違和感があると相談をうけたという話を書かれています。そこで、先生は、好き嫌いで重要な選択を誤ってはいけないと話したということとともに、戦前から日本にあるアカ攻撃。反共主義というものが日本の民主主義の前進を阻んでいるということを書かれていました。これは、案外、重要な論点だと思います。
 主権者が、澄んだ目で、誤りのない選択をするために、残された時間、充実した議論を広げたいとつくづく思います。

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2007/07/23

分裂は続く…… 中東そしてアフガン

 アフガニスタンでの韓国人人質事件の報道がつづく。かの地では、すっかりタリバンが力をもりかえし、もはや内戦とも評価されている。
 中東に目をむければ目を覆いたくなるイラクの分裂の惨状が広がる。パレスチナでは、ハマスとファタハの対立は、いっそう深刻な事態になっている。3月にはいったん結束したように見えたアラブの動きは、この局面では、これまで想定できなかったような複雑な局面を迎えている。

 あらためて、アメリカのアフガニスタンやイラクへの攻撃とは何だったのかということを考えさせられる。アフガニスタンのように、歴史的に困難をかかえた国で、外から、「民主化」という図式は、あまりにも安易だった。イラクには直接、分裂という手法をもちこんだ。その分裂は、中東からトルコにまで伝播しようとしている。

 国際社会は、その大義と正義の旗の下に、その役割を果たす、そんなことが問われているのだろうか。楽観はできないが、悲観をする必要はない。国際社会は、その知恵も思想ももっているはずだろう。まずイラクからの米軍の撤退がその一歩になるのはまちがいない。日本も無関係では決してない。

 なんとなく感想的に…

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餓死 11年で867人

 朝、新聞をパラパラ読んでいて、気になる記事。今日は、これ。

餓死 11年で867人 背景に雇用破壊・生活保護抑制 95年以降急増(しんぶん赤旗)

 厚生労働省の直近の調査で、二〇〇五年には八十二人(男性七十人、女性十二人)が餓死していました。〇四年には、七十一人(男性五十七人、女性十四人)、〇三年には九十七人(男性七十七人、女性二十人)となっています。
 厚労省によると、調査は死亡診断書に「餓死」と記されたものを集計したもの。餓死状態で発見されたさい、死亡診断者に別の病名がつけられる場合もあり、実態はさらに多いとみられ、「厚労省調査の数字は氷山の一角」と研究者は指摘します。
 餓死者は一九九五年を境に急増します。前年まで二十人台だったのが、九五年に六十一人となり、以後毎年、百人近くが餓死しています。〇五年まで十一年間の餓死者は八百六十七人にのぼっています。…

 先日の、北九州市の生活保護打ち切りを原因とする餓死は、大きくクローズアップされているが、実際は、これほど、広がっている。この調査は、人口動態調査で、この数字は、少し前に見たことがあった。しかし、10年ほどの数字を並べると、ここまできているのかとつくずく思う。
 日本では、ほとんど餓死など存在しないと言われてきた。それは、結局、隠されていた=不可視化されてきただけに過ぎないということか。しかも、自殺者は年間3万人、うち経済的理由によるものは7000人を超えている。その少なくない部分が食えなくなったからではないのか。

 不幸が重なることは想像できる。でも、多くの場合、いざとねれば、貯金だとか、親に借りるだとか、何らかのクッションの存在を考える。でも、それもなくなったら…。そんなことも、考えられないことはない社会になっている。社会的なクッションがないからだ。やはり、貧困はあってはならない。貧困をなくすことができる社会に転換することは緊急の課題でもある。

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2007/07/22

中南米はおもしろい

 中南米の変化は、やはり圧倒的に注目すべきものがあります。
 ただ、この中南米の変化は、残念ながら、新聞ではあまりよくわかりません。私は、研究者の方などから話を聞いたりする機会がありますが、おそらく、日本で、この中南米の変化を知るには、「しんぶん赤旗」を読むしかないのではと思ったりします。この新聞は、この1点だけでも、十分読む価値があります(たぶん、この新聞は「国際面」が、他紙と比して圧倒的にすぐれているといえます)。
 たとえば、こんな記事です。

ニカラグア革命勝利28周年 世界は新たな好機 オルテガ大統領 米軍撤退求める

 中米ニカラグアの首都マナグアで十九日、独裁政権を打倒したサンディニスタ革命勝利二十八周年記念集会が開かれ、二十万人以上が参加しました。サンディニスタ民族解放戦線党(FSLN)は毎年、式典を開いていますが、同党を与党とするオルテガ政権が今年一月に発足してから初めての記念日です。
 オルテガ大統領は、「資本主義はわれわれをうまく支配するためによく団結しているが、いま世界は新たな好機にある。中南米とカリブ海諸国や欧州、米国の国民はイラクからの米軍撤退を一致して求めている。新たな勝利に向かって前進しよう」と諸国民の団結を呼びかけました。…

 また、こんな記事もあります。

製油所の建設始まる ベネズエラと共同

 ニカラグアで二十日、同国のオルテガ大統領とベネズエラのチャベス大統領の出席のもと、米州ボリバル代替構想(ALBA)に基づいて両国が共同建設する製油所の定礎式が行われました。
 …チャベス大統領は、「帝国主義者はALBAには実体がないというが、皆さんはそれを実際に目にすることになる」と述べました。同大統領は、製油所が完成すれば、原油高騰に悩まされているニカラグアのエネルギー問題が解決するだけでなく、石油輸出で年間七億ドルの利益が見込めると強調しました。

 ALBAとは、キューバとベネズエラ、ボリビアが進めている連帯と協力、補完にもとづく地域統合構想のこと。ニカラグアのオルティガ大統領は、就任直後に加盟。IMFの新自由主義から自由をめざし、アメリカの自由貿易圏構想に対抗する動きと言えます。
 これだけでも十分注目すべきでしょう!

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簡単にあきらめていいのか ちょっと気になっている課題

 最近、雑誌なんかを読んでいると気になる問題があります。それは、人権をめぐる問題の論じ方です。たしかに、国家が人の内面にもかかわるような問題に、国家がはりだしてきているということは、事実です。一方で、たとえば教育の分野で言えば、47年教育基本法が想定していたような、「教育の自由」ということや、「教育の公共性」ということにかかわって、それが学校などが担うことができるのかという教育への不信が、幅広く広がっています。そのため、47年教育基本法には、親や子の権利を守る仕組みがない、見たいな議論が見受けらることです。
 たしかに、こうした論者がいうように、教育不信には客観的な根拠があると思います。その意味で、こうした提起は真摯に検討する必要があるとは思います。が、しかし、です。国家の教育への介入をすすめる人々の土俵に乗っかって、個々の人権の擁護という視点だけで対峙するのがほんとうに、いいのかどうか。「教育の自由」「教育の公共性」という問題を、手放したり、あきらめていいのか。そのあたり。気になっている論点です。選挙が終われば、ちょっと勉強したいと思ってはいるのですが、これもストレスの一つの原因です。

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沖縄は基地のなかにある

 ここ数日、気になっている事件がつぎのもの。19日に沖縄タイムスが報じた。

米車両、学校・直売所侵入 校内で方向転換 うるま・沖縄高等養護(沖縄タイムス)

 十八日午後五時前、うるま市田場の県立沖縄高等養護学校(塩浜康男校長、生徒数百二十四人)の校内に米軍車両とみられる装甲車が入り込み、方向転換して引き返していたことが十九日に分かった。人身へ被害や施設の破損はない。同校では知的障害のある生徒が寄宿生活を送っており、同時間帯は部活動で校内をランニングする生徒も数多くいた。塩浜校長は「いつ事故が起こるか分からない。生徒たちも動揺している」と怒りを隠せない。…

 装甲車と言えば、物資や兵士を運ぶトラックなどの車両とは異なり、現在戦で戦車にかわる役割を果たそうという戦闘車両といえるもの。それが、学校のしかも、ハンディキャップをもった子どもたちの生活の場に、入ってくる。

 前日、本土の学校前で子どもが刺される事件があった。テレビが大きく報じた。この事件そのものは、許せない重大なものだが、気になったのは、そうした事件に比して、沖縄の事件が十分テレビで報道されないこと。これは、そんなに小さな事件ではない。

 実は、同時に、沖縄では、次のような事件もおこっている。

買い物客ら、不安げ 宜野座(沖縄タイムス)

 宜野座村漢那の村加工直売センター「未来ぎのざ」の駐車場に十八日夕方、米軍の装甲車両五台が乗りつけた。同村は、通行量が多い国道329号に面する同センターへの来客への影響などから、米軍車両の乗り入れを行わないよう、那覇防衛施設局を通して米軍に申し入れた。…

 我が物顔で、日常生活に踏み込んでくる米軍。沖縄は今なお基地のなかにある。

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ストレス ストレス

 何かいろいろ忙しい毎日です。全然休めないけど、悪い遊びのお誘いは、あったりして、疲れているのに夜更かしなどもしてまったり。それはそれで反省ですけど。

 目先の仕事のために、やらなければならない仕事がたまり、読まなきゃいけない本もたまる。ちょっとしたストレスになりますよね。あああ。

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2007/07/20

母子家庭白書

 母子家庭白書というものがあります。先日、その2007年版が発表されました。
 厚生労働省のHPに掲載されています。http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/boshi/07/index.html
 私も、それまでよく知らなかったのですが、2005年7月17日に成立(8月11日施行)した「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」に国会への報告が盛り込まれた法定白書だそうです。

 ことしの白書で特徴的なのは、子育てしながら家計を担う母子世帯の母の多くが、非正規雇用に追いやられ、貧困が広がっていることです。母子世帯は122万5400世帯(03年)で、うち母の83%が就業しています。そのうち臨時・パートが49%、常用雇用は39%です。1998年にはそれぞれ38%、51%でしたから、政府・財界がすすめる不安定雇用拡大策の影響をまともに受けていることになります。
 低所得の状態にある母子家庭にとって、当然、社会保障給付金が「命綱」となります。実際、児童扶養手当の受給者は、98年から増え続け、この2月は98万7450人になり、過去最多だというのです。しかし、この児童扶養手当を、現在の政権は、自立支援の名目でうち切るというのですから。
 では、その自立支援はどうなっているのか。その目玉とも言える事業主が母を有期雇用から常用雇用に移行し6カ月以上雇用した場合に出される常用雇用転換奨励金(1人あたり30万円)は、制度開始以来の3年8カ月間に、たった92件支給されただけ。

 日本の母子家庭は、母の83%が働いています。就業率は、イギリスやドイツの4割、スウェーデンの7割と比べても高率なのです。社会保障の支援が薄く、無理な状態でも働かざるを得ない、しかし、いくら働いても低賃金で、十分な収入が得られない。ここにこそ、問題があるのです。
 昨日、紹介した「広がる貧困」でも、その冒頭の報告は、母子家庭で、胸をうつものがありました。母子家庭の実態は、政府のいう「自立支援」というものの欺瞞性を鋭く告発するものになっています。ここにも、いまの政治が問われている大きな問題があるのだと思います。

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今度は塩崎さんですか

 今度は塩崎さんですか!

塩崎長官に「事務所費疑惑」=赤旗が指摘-本人「適正に処理」と反論(時事通信)  共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が22日付の日曜版で、塩崎恭久官房長官の2つの政治団体の事務所費に約1330万円の使途不明金があると報じていることが20日、分かった。これに関し塩崎長官は同日夕、首相官邸で記者団に「政治資金規正法にのっとって適正に処理されている」と語り、問題はないと強調。ただ、指摘された事務所費の詳細については公表する考えはないとした。

 どうも塩崎さんは、問題をわかっていないようだ。政治資金規正法にのっとって処理されていると弁解しているが、これは松岡さんの場合も、赤城さんの場合も同じことを言っている。政治資金規正法そのものが、不適切な資金の支出を十分に規正するものでないから、そこで義務づけられていない領収書の公開が必要だと言われているのだ!

 同紙や政治資金収支報告書によると、塩崎長官は地元・松山市内の同一の場所に、自らが支部長を務める「自民党愛媛県第一選挙区支部」と、「塩崎恭久後援会」の2つの事務所を設置。2005年の事務所費は支部が580万円、後援会が1530万円で、合計約2100万円だった。このうち、家賃(年間240万円)や電話代など事務所経費に当たる計約770万円の支出を除いた残りの1330万円について、同紙は「どこに消えたのか」と指摘した。

 これでは、疑惑と言われてもしかたがない。やましいところがないなら、堂々と公表すべきだし、できないのなら、辞めるべきだろう。安倍首相は、またしてもかばい続けるつもりなのだろうか。

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2007/07/19

もうガマンできない! 広がる貧困

Hinkon 最近、貧困についてのすぐれた本が多数でている。本書も、その一冊だ。3月に「反貧困」を訴える集会が東京で開かれ、その当日の報告も交え、非正規労働者、シングルマザー、障害者、高齢者、多重債務者、在留外国人など、貧困にあえぐ当事者の声を収載したのが本書。湯浅誠、雨宮処凛等の論者が現状分析と解決への展望を語っている。
 何よりも、貧困の実態を、当事者の発言で明らかにしている。貧困は不可視化されてるのが特徴だけに、こうした本の意味は大きい。私も知らなかった事実は、少なくないし、それだけに考えさせられることが多い。
 何より、これまで壁のあった、各分野の人が、それぞれにお互いを知り合い、連帯の一歩を築いたのも大きい。

 読んでいて、考えさせられたのがメディアからの報告。貧困の実態への接近と同時に、その構造への理解の問題。例の、ネットカフェ難民の番組への反響は、ある特定の少女を助けたいというものが多く、あたかも、崖の犬を助けたいというものと同じだあったという指摘。その後のメディアの貧困問題への接近の限界も指摘している。

 貧困の発見のためには、こうした実態の暴露と、同時に、個々の事態をより構造的にとらえていく作業も必要だろう。それは、社会的な連帯の構築=自己責任の強固なイデオロギー的をうちやぶっていくためには必要だろう。
また、まだ見えていない事実も少なくない。たとえば、この本の中には、子どもに関わる貧困への言及はきわめてすくない。ここに、貧困の固定化、拡大再生産の構造あり、ある意味で不可視化される構造の鍵があるだけに、そうした分野での議論ももっとすすめなければならないと思う。

 いずれにしろ、廉価で読みやすく、読む価値の多い1冊。

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特別支援教育ですすめられていること

 職場を離れて数日仕事をして、また職場にもどってくると、結局、仕事がたまることになる。今週は、今週でいろいろ忙しい。昨日は、市ヶ谷あたりの大学をうろうろ(工事中で結構、構内を迷った)。今日は、国立の大学をまたうろうろ。話をして、いろいろ問題意識を膨らませる。

 さて、家庭でもいろいろ事件が起きる。その大きな事件が、一昨日の東京都教育委員会の「東京都特別支援教育推進計画 第二次実施計画の骨子(案)」なるものの発表。すでに、都教委は、第一次計画の段階で、障害児学校の寄宿舎を2004年11舎から2015年度5舎へとの廃舎計画が、出されていたが、今回の第二次計画(案)
では、江戸川養護学校と立川ろう学校があげられている。ちなみに、江戸川の方は、小岩養護とあわせて、同敷地に、知・肢併置の江戸川地区特別支援学校を設置する計画。つまり、つれあいの職場がなくなるという話だ。

 特別支援教育というのは実施される段階にいたっても、必ずしも定義がはっきりしたことばではない。建前上は、発達障害などさまざまな教育的ニーズにこたえるようなものにしていくということ。ここで、もちだされるのが適性配置だとか財政の効率的運用という言葉。財政が限られているから使い方を変えるという論理である。だが、明らかに、ここには論理のすり替えがある。教育的ニーズが高まれば、それを実現するには教育予算の増額しなありえない。障害児学校の寄宿舎は、これまでの歴史のなかで、その条件をいかした実践ですぐれて教育的価値をつくりだしてきたとは言える。現実に、重度の障害や、生活上の教育的なニーズをもつ子どもたちの発達を保障する場として、重要な役割をになっている。こうした教育的ニーズを、あえて覆い隠す言葉として、適性配置というものが使われる。

 かならず、そこで、持ち出されるのが、行政がそこまでやるのかという論理。しかし、障害をもつ子どものニーズにこたえるのは、あくまで社会的な責任ではないのか。こうした教育の場が奪われることが、教育全体をどう歪めることになるのか。少なくとも、弱者を切り捨てる教育は、よりいっそう教育の格差を拡大する。いま、教育財政をめぐってもちだされる論理の正体は、そこにある。そのことを説得的に語る言葉がいま求められていると、つくずく思うのだ。

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2007/07/17

人間魚雷回天

 くそ忙しいなかを、必要に迫れられてなんとか見たDVD。

D111405171 戦争映画の最高傑作という人もいるこの映画がつくられたのは52年前。この事態の反戦の強い思いを、表している。同時に、この時代の特攻というものを直接体験した人たちの証言をもとにつくられているだけに、その内容には、つくりものの臭いはない。出陣前の兵士たちの苦悩や荒れ、学徒出陣で大学から志願してきた予備仕官たちを不当に差別する当時の軍隊のようすもよく描かれている。出陣の前日にカントを原書で読む士官、「娑婆っ気たっぷりに出陣する」という心情、そして、出陣から、実際の特攻までに苦悩も。
 日本映画には見事な映画が少なくはないということだろう。

 この時代の映画は、1人の主人公より、複数の主人公を描くものが多い。同じテーマを、1人の心情に即して迫ろうとしたのが、「出口のない海」ということだろうか。ただ、正直、こちらのほうに軍配をあげざるをえないかな。

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「貧困」への感度ということ(続き)

 忙しかったので、2日ほど書き込みをさぼりました。パソコンの前で、イラストレーターなどを使って、ものづくりの仕事です(笑い)。まあ、たいしたものはつくっていませんが。

 さて、「貧困」の続きです。私が住んでいる地域の近くで、次のような裁判がはじまっています。

生活保護申請拒否の女性ら 三郷市に1045万円求め提訴(東京新聞)

 昨年八月まで三郷市に住んでいた東京都葛飾区の女性(49)が、必要な生活保護申請を受け付けてもらえなかったとして、女性と夫(50)が同市に対し、受け取れなかった期間の生活保護費や慰謝料など約千四十五万円を求める訴訟を十一日、さいたま地裁に起こした。
 訴状によると女性は夫と派遣社員の息子、当時中学生の娘の四人暮らしだったが、夫が急病に倒れた不安などから自分も体調を崩した。医療費など生活保護の申請のために二〇〇五年一月から繰り返し同市福祉課を訪れたが、〇六年六月まで申請が認められなかった。
 原告側は、「市職員から『国に頼るな。自分で働きなさい』などと、生活保護の申請を拒否された。認められた後も繰り返し転居を勧められたうえ、『転居先に申請に行かないでください』と誤った指示を受けた」と主張。同市が女性らの要保護性を認識していたのに、約一年五カ月間、保護決定をしなかった過失や、転居先への通知を怠った職務義務違反があるとしている。…

 なおこの問題についての詳しい報道はContinue reading に掲載しておきます。
 そちらの記事にもあるように、市の担当者が、弁護士に語ったという 「大の大人が三人もいて、生活保護を受け続けると甘えが出る」という言葉も驚きですが、その背景には、厚生労働省の指針があることは明白です。どれだけ、同じような事態が広がっているのでしょうか。

 「貧困」の問題を自分なりにどう受けとめるべきなのかは、いろいろ悩みます。「貧困」はあってはならないこと、政治が政治の力ですぐになくさなければならないこと、ということがいちばん大事なのだと思います。そう考えれば、まだまだ自分はどこまで、現実に迫れているのだろうかと。そのために必要なのは「感度」だとも思います。それが、ジャーナリズムで言えば「センス」なんだと、そう思うのです。(はい、洋さん)。

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2007/07/14

それでも「靖国」派は…

 国際社会から、孤立しようとも、それでも主張する人々がいます。

従軍慰安婦問題で国会・地方議員、米下院委決議案に抗議書(読売新聞)

 米下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦問題に関する決議案が採択されたことを受け、国会議員や地方議員など223人で作る「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」(代表・水島総「日本文化チャンネル桜」社長)は13日、決議案の撤回を求める抗議書を在京米大使館に提出した。
 抗議書は「(採択に)怒りと悲しみを禁じ得ない。決議案は事実と異なる誤った情報に基づいており、もう一度検証して欲しい」と訴えている。近くすべての米下院議員に同じ抗議書を送付する予定だ。
 同会には、与野党の衆参国会議員13人、地方議員128人、首長2人、文化人・ジャーナリスト80人が名を連ねている。

 ちなみに、国会議員の所属は、自民党だけではなく、民主党や無所属もふくみます。

 さて、そういえば靖国神社の「みたままつり」ですが

安倍首相、靖国神社にちょうちん奉納 小沢代表も(朝日新聞)

 安倍首相は東京・九段北の靖国神社で13日から始まった「みたままつり」に、初穂料1万円のちょうちんを奉納した。4月の春季例大祭に奉納した真榊(まさかき)には、木札に「内閣総理大臣」の肩書があったが、今回は肩書なしで名前だけ。同神社によると、表記は、本人側からの申し出に従っているという。
 国会議員では、小泉前首相、民主党の小沢代表らも献灯している。…

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政治, 歴史 | | コメント (1) | トラックバック (0)

ジャーナリズムのセンス そして「貧困」をつくりだしたもの

 総務省の調査について、「日経」は、次のような記事を書いている。

企業・事業所数が6%減、背景にリストラやM&A(日経)

 総務省は13日、2006年の事業所・企業統計調査(速報)をまとめた。企業のリストラやM&A(合併・買収)の進展などを背景に、企業数は前回の01年調査と比べ6.3%、企業が展開する事業所数も6.9%それぞれ減った。製造業や建設業関連の事業所数の減少が目立つ一方で、介護事業など高齢者向けのサービス産業は伸びており、産業構造の変化も浮き彫りにした。 …

 せちがらい世の中を象徴したいような記事でもある。同じ調査を別の新聞は以下のように報じている。

非正規雇用164万人増 01年~06年総務省調査 正社員は153万人減(しんぶん赤旗)

 パートやアルバイトなどの非正社員(「正社員・正職員以外」)が二〇〇一年から〇六年の五年間で百六十四万人増えた一方、正社員数は百五十三万人減少していたことが、十三日に発表された総務省の「事業所・企業統計調査(速報)」で分かりました。正規雇用から安上がりの非正規雇用に置き換わっている実態が改めて示されました。…

 日本に生きる人間にとって、問題の核心はどこにあるのかは明らかだ。ここにはジャーナリズムのセンスのちがいが明確に出ている。

 「格差」や「貧困」が焦点かされて随分たつ。その核心は何であったのか。1つは、社会保障が機能していないこと。そして、その社会保障が、より崩されていること。そのために人の生活において賃金依存度が高まっていること。2つには、その賃金が、崩壊していること。とりわけ、労働の規制緩和によって、賃金の崩壊は底がぬけるほど深刻になっていること。だから、後者の記事は、いまほど大切な調査結果を報じている。

 だからこそ、問わなければならない。誰が、この雇用の崩壊をつくりだしたのか。90年代末からはじまった、労働の規制緩和を主導し、賛成した政党の責任は重大である。

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メディア, 政治, 経済 | | コメント (1) | トラックバック (0)

2007/07/13

公明党と創価学会のいま

 参議院選挙がはじまった12日の「聖教新聞」を見て、驚いたことがある。「きょう参院選が公示」と題した、5面一面を使った青年部座談会の記事。一段横全幅の「公明党よ断じて勝て! 歴史を開け!」という大見出し。
 公明党と創価学会は、選挙でも一体とよく言われる。宗教団体の施設を使った選挙のあり方は、これまでも、問題とされてきた。70年代の言論弾圧事件を契機に、創価学会もずいぶん、セーブをしていたし、その後も、保守の側のなかに批判があった。
 90年代の終わり頃、公明党はふたたび政権のなかに入った。そのころから、様相が変わる。自民党という政党は、もはや公明党と創価学会の応援なしには、自らの政権を維持できない。個々の政治家も、創価学会の存在ぬきに、小選挙区での勝利はない。それを本格化したのが、あの小泉政権ではなかったか。
 4月のいっせい地方選挙では、二月の「聖教新聞」紙上に、池田大作氏が「山本伸一」の名で、「勝ちまくれ、また勝ちまくれ」と大号令をかける長文の「詩」なるものが掲載され、これが創価学会が選挙戦をたたかう事実上の指導文書とされたことは有名な話だ。選挙が終わった直後の四月二十四日付の「聖教新聞」は、一面トップの大見出しで「全国が完勝 同志に感謝」。
 そして、今回は、はっきりと公明党よ断じて勝て! この見出しだ。
 宗教団体の政治活動一般を否定するつもりはない。しかし、一政党が宗教団体の特権をつかって選挙をおこなうということには、慎重な議論が必要であることはいうまでもないだろう。
 今度のような見出しが、日本の政治にどのように影響をあたえるのか。よく見ておく必要があるだろう。

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2007/07/12

争点としての「貧困」

 いよいよ参議院選挙がはじまりました。仕事がら結構、演説なども聞きに行きます。各党とも初日から、全力投球という雰囲気です。年金、憲法、政治とカネなど問われるべきことはたくさんあります。
 そこで、ぜひ、問いかけたいのが「貧困」の問題です。おりしも、公示日の前日には、次のような事件がありました。

生活保護辞退の男性死亡=「働けと言われた」-日記に行政不満つづる・北九州(時事通信)

 4月まで生活保護を受けていた北九州市小倉北区の一人暮らしの男性(52)が、市の対応への不満をつづる日記を残して死亡していたことが11日、分かった。男性は受給辞退を申し出たが、日記では「(市に)働けと言われた」などと記していたという。
 小倉北署の調べによると、10日午前、男性宅から異臭がするとの110番を受け、署員が駆け付け、遺体を発見した。死亡した時期は不明だが、遺体は腐乱が進んでいたという。 …

 昨年ぐらいから、貧困については、さまざまな告発がされるようになりました。あとは克服のためのたたかいだ(政治だ)という意見もあります。たしかに、いま問われるのは政治であり、そのためのたたかいです。
 ですが、本当に、貧困は発見されたのでしょうか! これだけ、自己責任というイデオロギーが影響力をもった社会です。貧困とは何かということを含め、貧困には理解が必要です。その感度が政治家には求められます。と、同時に、貧困は許さないというはっきりした、立場・思想・理念が必要です。ある事例を、個人の責任とすることは、ほんとうに容易なことです。しっかりした貧困を許さないという立場に立てる、そういう政党と政治家こそ必要です。
 そして、そのためには、国民が政治家とともに、この課題で、共感しあい、連帯する、そんなとりくみこそが必要なのだと思います。これは、ある意味で、経験のない、とても大変で、大切な課題です。そのことも、いまみつめたいと思うのです。

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2007/07/11

あみん…

 今日、NHKのSONGSで、あみんの特集をやってました。
 私にとっては、あみんは、同時期の思い出より、子どもが学童保育にいっていたときの、お母さんペアの歌声のほうが強い思い出です。IさんとTさんでしたけど、いっしょにバザーなんかをひっしでとりくんだのが思い出です。Iさんのほうは、いまでもときたま飲みますけど、Tさんのほうは(引っ越ししたんだったっけ?)、ずいぶんあっていません。懐かしいなあ。
 ほかにも、あってみたい人はたくさんいますね。

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藤岡VS八木の裏側には?

 経過的に、つくる会、藤岡ウォッチャーであり続けなければならない? GAKUさんが、ブログで、朝日の報道を紹介しています。http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2007/07/11195532.php

新しい歴史教科書をつくる会の藤岡会長が元会長を提訴(朝日新聞)

 「新しい歴史教科書をつくる会」会長の藤岡信勝拓殖大教授は10日、同会元会長の八木秀次高崎経済大教授に名誉を傷つけられたとして、1100万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
 訴状によると、八木氏は06年3月、藤岡氏がつくる会を立ち上げた後の01年まで日本共産党に在籍したという趣旨の文書を匿名で同会の理事に送ったほか、こうした経歴を雑誌2誌に書いたとされる。藤岡氏は「思想的に転換して91年に離党した」と話している。 …

 GAKUさんの経過にかかわりのある私としても、もう少し、この問題を解説しておきます。GAKUさんは、西尾幹二氏のブログを紹介していますので、私は藤岡氏からみた八木秀次氏体験なるものを、とくにこの党歴問題を中心に、藤岡氏が昨年ブログでくわしく書いているので、これを紹介しておきます。これがまたすさまじい。
http://blog.so-net.ne.jp/fujioka-nobukatsu/2006-07-28

 私は、いずれにしても、新自由主義にしても、タカ派にしても、一つの理念や社会像をすめすことができず、プラグマティックに、有象無象の考えを提示をせざるを得ないような根本的な弱さがあると感じています。なぜなら、きわめて、国民から遊離した、一部の人の利益の擁護に固執しているからです。
 さて、どうでしょうか。

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政党と政治家のやってきたこと

 選挙のことについて、いろいろ調べたりします。議員の選挙は政党を選択する選挙という面があるわけですが、そのときは、政党の政策をよく吟味することが大事なのと同時に、その政党や議員が何を主張し、何をしてきたのかが大事でもあります。
 たとえば、最近、格差社会を告発する民主党ですが、実際に格差をつくる原因となった、派遣労働の自由化をふくめ労働の規制緩和にはいっかんして賛成してきたとかです。

 では、議員はどうか。私の住む、埼玉県は、現職の候補は、公明党の高野博師氏と、民主党の山根隆治氏です。高野氏は、参議院で、イラク特措法特別委員や外交防衛委員をつとめてきました。いわばアメリカと一体となった同盟の強化とイラク派兵をすすめてきたということができるでしょう。
 しらべていて、驚いたのが山根氏です。たとえば、教育基本法特別委員会では、道徳教育をとき、なんと戦前の修身教育から学ぶべきだと主張していました。文部科学委員会では、子どもの権利条約で、権利を強調した翻訳になっているのは間違いで、これが教育の荒廃をつくった原因となっているということも言っています。そして、性教育への批判も展開しています。
 こうした内容は彼の、HPhttp://www.r-yamane.com/start.htmlに議事録が堂々と掲載されています。私の引用がしたたらずかもしれませんので、ぜひ、実際に読んでいただいたほうがフェアだと思います。
 政治家の姿は、しっかり見なければなりませんね。つくづく。

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2007/07/10

いよいよ参議院選挙です

 いよいよ明後日、参議院選挙の公示です。公示っていうのは、通常の参議院選挙や総選挙の際につかいます。天皇の国事行為をさすそうです。同じ国政選挙でも補欠選挙は告示です。地方選挙も同じです。

 さて、選挙になると、仕事のうえでも、選挙にからむ仕事と、その先の雑誌づくりに2重生活になります。これがなかなか大変です。明日も、職場には、向かわず、ちがう場所での仕事です。でも、選挙というのは、政党間の政治のぶつかりあいですから、政治のことがもっともよくわかる時期ですし、そこから考えたり、見えたりすることもたくさんあるのです。しっかり、いろいろ観察したり、考えたりしたいと思います。

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中国「残留日本人孤児」賠償訴訟 終結へ

 やはり、この問題については、一言は、エントリーしておきます。
 昨日、与党のプロジェクトチームがとりまとめた、中国残留孤児(婦人)への新たな支援策の枠組みについて、孤児の8割を網羅する全国訴訟団が、受入を決めました。その中味は、http://www.geocities.jp/czk_oka/20070709yotoh-pt.pdf

 これに対して、原告団・弁護団の声明が、Continue reading で掲載しておきます。
 最後まで、もめていた、「収入認定」についても、実質的にはおこなわれないような形が担保されたようです。生活保護とは制度的にちがうシステムもつくられました。あとは、どう安定的に実施されるかです。

 残留孤児(婦人)は、満州で関東軍に盾の役割を押しつけられ、見捨てられ、戦後、厚生省に死亡扱いとされ見捨てられ、そして帰国後も支援策が不十分で見捨てられてきたのです。そして、司法の場でも1勝9敗(でしたっけ)。司法は正義でただすことをしませんでした。やっと政治による救済です。
 残留孤児は、同時に、中国から見れば、侵略者、土地などを収奪したという側面があることは否定できません。救済は、こうした「満州」開拓団の歴史にも改めて光をあて、歴史を見直す契機となればと願ってやみません。
 人間裁判とよばれた、この裁判。人間が大切にされる日本をつくる一歩にもしたものです。

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2007/07/09

自殺する社員 苛立つ乗客

 昨夜、東海道新幹線に飛び込み自殺したのがJR東海の社員であったことが明らかになりました。

JR東海社長が陳謝 死亡は東京広報室員(中日新聞)

 東海道新幹線小田原駅(神奈川県小田原市)で8日夜、JR東海の社員とみられる男性が線路に立ち入り死亡したことについて同社の松本正之社長は9日、大阪市内で記者会見し「多くのお客さまにご迷惑をお掛けして申し訳ない」と述べた。
 小田原署は同日、男性の身元を同社広報部東京広報室の社員(30)=横浜市=と特定。現場から遺書のようなメモが見つかっており、同署は自殺とみている。…

 JRでは何がおこっているのだろうかということは気になりましが、同時に、気になるのは、報道されているような乗客の苛立ちです。たぶん時間的にも、単身赴任や、より過酷な長期出張というような形でのかなりひどい勤務形態を強いられているサラリーマンの苛立ちなのでしょう。しかし、人の死にあまりにも無関心なのも気になります。

 考えてみれば、日本では毎日数十人(それも一〇〇人に近い)人が自殺しているのです。今日は、こんなニュースもありました。

JR神戸線甲子園口駅で母子3人即死 2万4千人に影響(朝日新聞)

 9日午後2時45分ごろ、兵庫県西宮市甲子園口2丁目のJR神戸線甲子園口駅構内で、女性と幼児2人が、通過中の米原発加古川行き快速電車(6両編成)にはねられて即死した。女性が2人の子どもを連れてホームから線路内に下りるのを電車の運転士(28)らが目撃しており、甲子園署は無理心中とみて調べている。 …

 報道されないような死が、たくさんあるのです。
 先日、雨宮さんの『生きさせろ!』を読んだときに、強く思ったのですが、これだけ積み重ねられる、自殺というものの根底にあるものをもっとしっかり見据えることが必要なんだと思うのです。

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不都合な真実

20061117012fl00012viewrsz150x 数日前にDVDで見たのですが、感想を書くのを忘れていました。
 全編、アル・ゴアの映画です。アル・ゴアが、地球温暖化問題について熱く語ります。
 その内容は、地球温暖化(気候変動)を認めない勢力に対する反論という内容で、それそのものには、迫力はあります。ただ、視点が懐疑派への反撃というものなので、社会的な分析などは弱いところがあります。温暖化がすすむ社会への接近は、やはり弱いものがあります。

 ただ、今年のIPCC政府間パネルの報告でも、ほぼ、懐疑派の議論の余地はなくなっています。ゴアが、映画の最初にいっていますが、この不都合な真実を知れば、解決のための法律的な措置をとらざるをえないのです。この映画を見て、現在の日本のこの点での弱さを複雑に感じます。おそらく、アメリカもこの映画がつくられるような世論の変化もあるのだから、政府自身も変化していくでしょう。日本は、後ろむき当時のアメリカにあわせて、サミットでも、EUに比して、あいまいな態度に終始します。何より、国内で、最大の問題である企業規制には踏み出そうとせず、企業の自主的な取り組みにゆだねるままです。

 事態は、重大な地点にあるのは議論の余地はないでしょう。そのことを考えるうえでも、この映画は見る価値はあります。ただ、大事なのは、ではどうするかです。今度の選挙でも、この点も考えたいものです。

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2007/07/08

雲ながるる果てに

 思うところがあってというか、仕事の関係というか。同じことだけど。この特攻映画の傑作の1つをはじめて見た。家城巳代治の傑作である。

 昭和20年春、九州南部の特攻隊基地で出陣を控えた学徒兵たちがのんきに過ごしているところに空襲を受ける。特攻隊のひとり秋田が戦死す、深見も銃弾を受けて負傷する。その深見は近くの学校の教師瀬川に思いを寄せ、別の特攻隊員松井は芸者といい仲になっていた。それぞれの思いを残しながら出陣のときが迫る…

D111337367 映画そのものが、人間をたんなる機械のようにあつかう海軍のシステムを見事に描いている(ただし、特攻は志願として描いている)。その兵士たちの苦悩をしっかり描いているところが見事でもある。

 映画はいまから50年以上前の1953年に作られている。この映画を見ても、先日紹介したような高木俊朗さんの本などを見ても、思うことが、強烈な厭戦意識だ。それは私たちの世代が理解できないほど、きっぱりとはっきりと貫かれている。この思いが、戦後9条をめぐる平和意識をつくってきたのだとつくずく思う。もちろん、それには、たぶんその後のグローバル化の時代に、その弱さを疲れることになるのだとろうけれど、しかし、弱点があるだとか言って否定すべきものではなく、この意識は、ほんらい、しっかり受け継ぐ、(そして発展させる)べきものだのだと思うのだ。
 だから、こんな映画も、日本の映画の宝として、大事にしたいものでもある。
 ちなみに、主演は、鶴田浩二、そして木村功である。

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結局、明らかにする気がないということか

追いつめられている安倍政権にさらにおおきな打撃です。

赤城農相の政治団体、親族宅の事務所に経費計上・実体なく(日経新聞)

 赤城徳彦農相(衆院茨城1区)の政治団体「赤城徳彦後援会」が親族宅を事務所の所在地として届け、毎年多額の経常経費を計上していたことが6日、分かった。人件費や事務所費、光熱水費などの合計は2005年までの10年間で約9000万円に上る。政治団体の代表者は「事務所として使っていなかった」と実体がなかったことを証言した。…

 関係者に聞いてみたら、赤城氏をめぐっては、いろいろは噂もあって、この問題も多少は情報が出ていたようです。それをまず日経が報道でリードしたというのが、ちょっと面白いところです。

 赤城氏は、付け替えも不正もない、他に事務所があってそこの経費だというようなことも言っているようですが。いずれにしろ、政治資金規正法で、帳簿の記帳や領収書の収集が定められているわけですから、ただちにそれを公開すべきでしょう。領収書の添付を義務づけられていないからって、いいわけになりません。結局、政治資金の「出」の問題の透明性をはかるというとをすすめようという気がない、不正の疑いを持たれても、何も明らかにする気がないということでしょうか。そして、先の国会で与党がすすめた政治資金規正法の「改正」なるものが何も解決をしないということもよくわかっだではないですか。
 こんな政治は許せません。

 なお、この問題について、詳しく勉強したい方は、ぜひ阪口弁護士のブログを読んでください。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6

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足立区の学力テストで…

 昨日から、この話題が教育関係者のあいだではもちきりです。足立区で、区の学力テストの採点対象から3人の障害ある子どもを除外していたという問題です。

無断で3児童除外 学校側 保護者に事前説明せず(東京新聞)

 区教委によると、除外された児童は、通常学級に所属しながら、情緒不安定や多動などで特別支援が必要な「通級学級」に通っていた六年生三人。校長は「文章の理解が難しかったり、テストの実施中に座っていることができなかった」ことを理由に除外したという。
 区教委は、学校全体の学力状況を把握するため、各校長の判断で一部児童を採点から外すことは認めているが、事前に保護者に了解を得ることを条件としている。この校長は事前説明をしていなかった。
 …これまで区教委は各校の裁量に委ねており、採点対象から除外した子供が何人いるのかも把握していなかった。

 足立の問題はこれだけにとどまりません。

校長主導学力テスト不正 足立区の公立小 昨年の試験、誤答指さす(東京新聞)

 昨年四月に実施された東京都足立区の学力テストの際、区西部にある公立小で、試験中に教員が児童の答案を指さして誤答に気付かせる不正を行っていたことが七日、分かった。共同通信の取材に対し、六人の教員が「校長の指示があった。校長自身も教室に来て、自ら率先して『指さし』をした」などと証言した。…

 悉皆の学力テストがもたらす問題を、見事に表しているとしかいいようがありません。結局は、点数競争にならざるを得ず、その圧力が不正をつくりだします。そこからは、学力の実態など、正確にはわかりようがありません。被害をうけ、排除されていくのは子どもたちなのです。

 さて、9月には、全国学力テストの結果が発表されます。4月におこなわれたこのテストでは、どんなことがおこなわれていたのか。そこもよく見なければなりません。東京新聞では尾木直樹さんが「管理が強まる学校の中で、不正があっても声を出せない教員は少なくない。全国では同じような問題がたくさんあるはず」と述べています。よく考えかんがえていなかければなりません。

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2007/07/06

学童保育のガイドライン(案)

 私にとっては、学童保育というのは、切っても切り離せないような、大事なベースとなっている分野でもあります。いまの社会のなかで、人が人として生きていくということを考えるうえでも、貴重な問題を投げかけていると言えるでしょう。

 さて、その学童保育について、厚生労働省が、「放課後児童クラブガイドライン」の案というものを策定し、パブコメを募集しています。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495070070&OBJCD=100495&GROUP=

 案の内容は、いろいろ考えさせられます。
 専用施設の必要性や、事業としての内容面ではかなり(予想以上に)踏み込んでものを言っています。その意味では、放課後児童プランとの関係でも大事なのかもしれません。同時に、財政的な面では、とくに指導員の雇用については何も語らないというのも特徴です。
 私個人としては、ここまできて、やはり語らいないのかという思いのほうが強いですけれど。

 ここまで、子育ては商品としてのみ社会化され、結局は個人に還元されています。さて、何を語れば、私の思いは伝わるのでしょうか。そんな思いを感じながら、この話題は続きます。

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やっぱり教育は大事な争点であるべきだあ

 副大臣の会議が提言などを出したりするなんてことは、知りませんでした。この提言なるものが、どんな拘束力をもつのでしょうか。

副大臣会議、教育再生へ提言 各省連携へ(産経新聞)

 政府の副大臣会議は5日午前、教育再生に関する各省庁の施策を提言にまとめ、各副大臣が連携して教育再生に取り組む方針を確認した。
 提言は(1)子供たちが安心して育つ環境づくりを進める(2)子供たちが健やかに育つ「学び場」「遊び場」をつくる(3)新しい時代に活躍できる子供たちを育てる-の3テーマに沿って、各省庁の施策をピックアップした。
 具体的には、執拗(しつよう)なクレームなどで学校運営に支障をきたす「モンスターペアレント」(問題保護者)対策として、外部の弁護士を活用することや、義務教育段階からの金融経済教育の推進などを盛り込んだ。

 実物を手に入れたわけではありませんので、正確な論評はできません。ただ、どうも教育再生会議が政治的に強調している、規範意識という文脈のなかで議論されているという印象は受けます。再生会議では「モンスターペアレンツ」の問題も、基本は「親学」の文脈ですから。

 教育についての議論はどうもそれだけではとどまらないようです。

学校統合で170億円削減 小中学校対象に財務省調査(産経新聞)  財務省は6日、各省庁の54の事業について予算の無駄遣いがないかを点検した予算執行調査の結果を発表した。規模が小さいことなどから、統合して平成17年4月に開校した小・中学校計221校を対象とした調査では、人件費を中心に学校運営費が統合前と比べ単年度で総額約170億円削減できたとしている。  保護者や児童・生徒へのアンケート調査でも「友達がたくさんできる」などの理由から「統合して良かった」とする回答が全体の63.1%を占めた。一方、「通学距離が遠くなった」などの問題点も指摘された。財務省は「少子化が進展する中、学校規模の最適化を目指す必要がある」として、統合推進に前向きな姿勢を見せている。…

 財務省は一貫して教育予算を敵視しています。官邸は、それを必ずしも肯定はしません。が、必ずしも否定もしません。同時に、教育予算を増額するとは決していいません。問題は、その後にある議論です。彼らの議論に欠落しているのは、教育的な「価値」ということができるかもしれません。
 ぜひ、ここを豊かに議論したいものです。

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2007/07/05

通常国会閉会 いよいよ参議院選挙です

 通常国会が、閉会しました。思えば異様ともいえる国会だったと思います。強行採決が18回ですか…。
 これは、ある意味では、自民党政権のゆきづまりのあらわれでしょう。議論をし、国民によく説明する条件も能力も失っているということでしょう。

 さて、いよいよ参議院選挙です。投票日まで、あと三週間と少し、このブログでも、選挙後の政治の課題を見すえるような視点で、選挙やその争点についていろいろ書いていきたいと思います。

 国会が閉会した直後、早速、こんなことがありました。

荒井・滝氏、新党日本の「解党」宣言…代表の党私物化批判(読売新聞)

 新党日本(田中康夫代表)の荒井広幸幹事長(参院比例)と滝実総務会長(衆院比例近畿ブロック)は5日午後、国会内で記者会見し、今後は無所属で活動すると表明した。
 両氏に無断で参院選公約を発表するなど、田中代表が党を私物化していることを理由としている。実質的な離党となり、手続きが完了すれば、同党には所属国会議員がいなくなる。
 …荒井氏、滝氏も記者会見し、荒井氏は自民党復党について、「今のところない」とする一方で、「将来について今の段階で発言できる状況にはない」と含みも持たせた。滝氏は「基本的には非自民、非民主だ」と語った。

 まあ荒井、滝両氏からみれば、田中代表の憲法についての公約はとうてい受け入れられないでしょうしね。もともと、自民党出身で、郵政造反組の多くは復党していることだし…。政党のあり方、政治家のよってたつものというのが問われているのだと思います。
 その点で言えば、こんな記事も

自民会派入りに含み=民主幹事長は「残念」-松下参院議員 (時事通信)

 参院民主党会派からの離脱を申し出た松下新平参院議員は5日、宮崎県庁で記者会見し、「自民党に入ることはない」と強調した。ただ、「会派に入ることは否定していない。現時点では白紙だ」と会派入りには含みを残した。…

 ここからは、自民党や民主党などの政党の垣根の低さというのが、93年の政変以降何も変わっていないことを知ることができます。参議院選挙の結果如何では、政党間も議員の移動もあるのでしょうか。その前に、政権の枠組み問題がありますが。いずれにしろ、現在の政治の立脚点を何も変えないという点では、まったく違いがないということなのだと思います。だからこそ、何を選挙で問いかけるのか、政党を何を基準で選択するのかが大事なのだと思います。

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世界が定めた障害者の権利

 先日(6月19日)に、NHK教育の「福祉ネットワーク」で放送された障害者の権利条約に関する番組を、録画にとってもらっていたので、やっと見ました。
 番組の紹介は、http://www.nhk.or.jp/heart-net/fnet/info/0706/70619.html

 昨年12月、国連総会で「障害者権利条約」が採択された。最初の提案から20年、当事者にとっては長年の悲願の達成。全50条に及ぶ条約は、障害者への差別を禁止し、社会参加の権利を広く認めた、初めての国際的な取り決めである。教育、雇用、情報へのアクセスなど、生活を営む上でのあらゆる分野に及び、条約が発効すれば、加盟192か国は障害者差別を禁止する厳しい義務を課せられることになる。条約によって障害者の暮らしはどう変わるのか、国や企業は条約をどう受け止めれば良いのか考える。

 前半の人権保障の発展のなかでの障害者の権利の制定の経過は、あらためて、この条約の制定の意義というものについて考えさせられました。焦点の1つとなった「合理的配慮」についても、ADAのインパクトや日本政府の態度などは、興味深かった。
 後半の、日本での課題という点で言えば、条約の批准に先駆けての国内法制の整備ということが、関係者の共通の問題意識になっているのかなということがうかがえました。
 子どもの権利条約は、当時、政府が批准をずいぶんとサボタージュしたこともあり、早期の批准が最大の課題になっていたとよくいわれましよね。話は単純ではないとは思いますが、条約内容は日本では実現済みという政府の批准にあたっての態度は、その後、現在まで、悲観的にいえば子どもの権利の立ち往生といもいうべき事態をつくりだしている――そんな、心配から、国際法制の整備が掲げられているということなのでしょうか。
 ただ、番組でとりあげられていた内容も、平板という印象をぬぐえません。インクルージングの核心である、差別を克服する「配慮」は、言いかえれば「参加」「参画」ということにもつながります。それを保障するような国内施策についての豊かな議論が求められるのだなあと、つくずく思いました。
 障害者自立支援法の問題などで、国内での共同のとりくみは広がりました。が、同時に、不一致点も少なくないような気もします。今後の議論が大切なのでしょうし、子どもの権利を見ても、何よりも、人権の保障は、”たたかい”と切り離して実現はないと思います。それだけに、国民的な理解や認識の深まりも重要なのかなと、あれこれ考えます。
 さらに、政権の中心にいる”靖国”派の人々は、国連の人権規定を敵視している人々です。課題は、大きいなと考えさせられました。

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2007/07/04

「慰安婦」問題と中国の変化

 今日のいくつかの新聞に載っていた記事ですが。

「慰安婦制度、終戦後も続く」=弁護士協会が初調査-中国(時事通信)

 中国の中華全国弁護士協会は3日までに、旧日本軍による従軍慰安婦に関する初めての調査結果を公表した。山西省で16人、海南省1人の計17人の元慰安婦が今も生存しているとしたほか、終戦後も残留日本兵が山西省太原市に設立した慰安所は少なくとも1947年まで存在。調査は「慰安婦制度は日本軍の敗戦後も続き、16年間以上継続したことになる」と結論付けた。

 日本の新聞よりも、韓国の新聞が、かなり注目した論評をしています。朝鮮日報などは、【記者手帳】中国の遅すぎた「慰安婦報告書」など、きびしい論評です。
 中央日報は、「中国、日本軍従軍慰安婦被害事例関連で初めて報告書」という記事です。

 私が、注目するのは、中国の変化という点です。これまでは、中国においての戦争責任問題は、どちらかといえば、反日・愛国を目的としたものといううけとめが日本でも強かったように思いますが、中国では、個々の被害者の実相によりそった議論や、そのための訴訟の支援という点では、なかなか理解が広がらず、正直言って、さまざまな困難があったようです。それが、ここ数年、個々の被害の実相への理解、認識が広がってきているのではという変化です。たしかに、被害者が90年代に声をあげたことを考えれば、遅すぎた報告書ということは言えるのかもしれませんが、これは貴重な変化なのかもしれません。
 中国には、まだまだ埋もれたままとなっている、被害は少なくないと想像されます。日本では知られていないこともあります。今度の報告書にある、山西省の残留軍による慰安所の維持なども、よく知られていないことなのではないでしょうか。その意味からも、注目すべきことなんだと思います。

 ちなみに人民日報の電子版はhttp://j.people.com.cn/2007/07/03/jp20070703_73134.htmlです。

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えっ 高橋史朗氏が男女共同参画推進審議会委員?

 今日、ネットでいろいろ調べていたら、仙台市でこんな問題がおこっているのを知りました。

反対は「民主主義破壊」 仙台市男女参画審人選で市長(河北新報)

 仙台市の男女共同参画推進審議会委員として、「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長で明星大教授、高橋史朗氏への委嘱を検討している梅原克彦市長の方針に女性団体などが反発していることについて、梅原市長は3日の定例記者会見で「一部の委員を審議会に採用すべきでないというのは、言論の自由、民主主義の破壊。まったく理解に苦しむ」と痛烈に反論を展開した。
 同審議会は、市長の諮問機関。委員の任期が6月末で満了となり、市が新委員の人選を進めている。女性団体などは「共同参画を推進すべき審議会に、相いれない立場の委員を入れるべきではない」と主張している。…

 高橋氏といえば、現在は、「親学」推進の担い手となっている人物。この親学の根底には、男女の役割分担、とりわけ、母親による子育てを強調し、3歳児神話は神話ではなく科学だと主張し、保育園の充実を誤りだと主張する考えがあります。そんな主張をする人が、男女共同参画推進審議会委員とはどういうことでしょうか。
 生長の家の学生組織出身の高橋氏はかつて、「つくる会」の副会長として、侵略戦争の美化をすすめる運動を展開しようとした人物。「つくる会」の運動には、限界を感じたのか、現在は、どちらかといえば、家族の再生という視点から、保守的な思想を草の根から広め、国家への国民統合の運動をすすめようとしているようです。かなり地方からの運動を意識し、PTAなどでの「親学」の講演を重視をしています。それだけに、上記のような動きは、しっかり見ておく必要がありそうです。

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2007/07/03

アメリカを向く「靖国」派?

 結局、久間さんはやめてしまいましたね。もともと、日本はアメリカの51番目の州と言ってはばからない人でしから、本人はきっとそんなに問題だとは思っていなかったのでしょう。しかし、氏の発言は、どう考えても許されるべきものではありません。が、やめてからもまったく反省は内容ですね。

 そして後任の防衛大臣は小池百合子氏です。小池さんといえば、安全保障担当補佐官として、アメリカとのパイプを期待されていた人。小池さんといい、久間さんという、防衛庁が省に昇格した段階で、国防総省と直接のパイプをつよめるなかで、日米同盟の強化をはかるという方向を強く感じますね。
 さて、この小池さん。日本会議国会議員懇談会の副幹事長を務めていましたし、憲法調査推進議員連盟にも所属、みんなで靖国神社に参拝する会の会員として、参拝した経験ももっていますし、歴史教科書を考える会の会員。経歴は立派な”靖国”派と言えそう。改憲に向け、アメリカを向くというのが、いまの”靖国”派の特徴と言えそうですね。

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遊就館の展示と岡崎氏

 すっかり夏場バテです。湿気の性もあり、どちらかといえば梅雨バテでしょうか。とにかく疲れています。早くスカッといきたいものなのですが。
 今朝の新聞での小さな囲み記事。

首相ブレーンの岡崎氏、「遊就館見直し関与」(朝日新聞)

 安倍首相の外交ブレーンの岡崎久彦・元駐タイ大使が2日に外国特派員協会で講演し、「私はいま靖国の遊就館の記述を直している」と述べ、靖国神社境内の戦争博物館「遊就館」が進める展示見直しへの自らの関与を強調した。「日米戦争と日中戦争がどうして始まったかについて元の記述を直した」という。 …


 
 今年のはじめに、遊就館の展示が変更になったことは、このブログでも紹介しました。7カ所ほどの変更があったそうなんですが、そのうち、主なものは、ルーズベルトの記述をやわらかくしたのと、柳条湖事件が中国によるものということの削除だったわけです。今後も、遊就館の展示は修正されていくそうです。この作業に岡崎氏もかかわっているということなのでしょう。これぞ”靖国”派ということでしょうか。
 展示の変更は、人から聞いているだけなので、とくかく早く見に行かなければと思っています。まあ、これだけ遊就館に行くのなら、崇敬奉賛会の会員になったほうがいいのかなあ(笑い)。

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2007/07/02

生きさせろ!

027668130000 悔しいけれど、ものすごく面白い本だった。ほんとうによくできた1冊だ。
 なによりも、政治にたいするこの著者のストレートな怒りと、そして若者にたいする共感。この共感から、リアルな若者をとりまく状況が伝わってくる。若者の生の姿を丁寧に取材したその内容は、見事なぐらいわれわれにとっても学ぶことが多い。少々眉をひそめたくなるようなもののなかにも、学ぶべき内容場みごとなぐらい多いのだ。同時に、それだけでなく、この現状へのとりくみもふくめ、理論的にも、知的刺激に充ちている。そんなぐらい内容の濃い一冊なのだ。さっと読めるかなと思ったけど、読みやすい割には時間はかかる。そんな充実した1冊だった。

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明日の記憶

M0316734101 昨日は、朝からいろいろ仕事があり、それから、地域の仕事もいくつかあり、夕方までバタバタといろいろあった。ゆっくり休みたいのもでもあるが、なかなかそうもいかないなあ。いよいよ選挙である。
 夜は、多くの人がそうだったろうけど、結局、「明日の記憶」を見てしまった。たまたま、つれ合いが見ていて、ちょっとのぞき込むと、どうも…。
 映画のできとしては、どうかとも思うところはあるのだけど、それ以前に、テーマが重すぎる。荻原浩という作家による原作の力だろうが、「僕たちの戦争」といい、この私と同世代の作家は、大事なテーマに挑んでいる。
 したがって、主人公も、ほぼ私の世代ということになる。まったく他人事とは思えないで、映画を見つめることになる。しっかり、夢にも出てきそうな内容である。

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