米下院委 慰安婦決議案を可決

　米下院委員会で、慰安婦決議が採択されました。

米下院委　慰安婦決議案を可決　一部表現は緩和（東京新聞）

　米下院外交委員会は二十六日、日本政府に対し、第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題への謝罪を求める決議案を採決し民主、共和両党の賛成多数で可決した。採決結果は賛成三十九・反対二。同決議案は早ければ七月中旬に下院本会議で採決が行われ、可決される見通しが強まった。　
　委員会での可決は昨年に続き二度目。決議案は日系で民主党のマイク・ホンダ議員（カリフォルニア州選出）が提出したもので、日本政府に歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう促している。決議案そのものに法的拘束力はない。
　同日の審議に先立ちラントス外交委員長（民主党）が決議案採択に対する日本政府の反発を踏まえて表現の一部を和らげ日米関係の重要性を強調する内容を追加する修正案を提示、修正が図られた。

　安倍首相は、新たに対応する必要なしと言ったそうですが、対応のしようがないものです。これまで強制なしと言い続けてきた対応の破綻の１つのあらわれだとも言えるのではないでしょうか。

　採択された決議の全文を朝鮮日報のＨＰから紹介すると――Continue reading で

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慰安婦：米下院外交委で可決した慰安婦決議の全文

　ラントス下院外交委員長（カリフォルニア選出）ロス‐レティネン議員（フロリダ選出）の修正案を反映した下院第121号決議案

　日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間、「慰安婦」と言われる若い女性たちを帝国軍への性的サービス目的のため動員することを正式に委任した。日本政府による強制軍隊売春制度である「慰安婦」は、集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた性的暴行等の残虐性や規模面においても、前例のない20世紀最大の人身売買の1つだ。
　日本の学校で採用されている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中の日本による他の戦争犯罪を過小化しようとしている。
　日本の公共・民間の関係者は、最近の慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を希釈または撤回しようとしている。
　日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」を支持している。
　下院は人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。
　米日同盟はアジアと太平洋地域で米国の安保利益の礎（いしずえ）で、地域安定と繁栄の根本だ。
　冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由、人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざしている。
　下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちの贖罪（しょくざい）の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。以下は米下院の共通した意見だ。

1. 日本政府は1930年代から第2次世界大戦前に至るまで、アジア諸国や太平洋の島々を植民地化したり、戦時に占領した過程において、日本帝国主義軍が強制的に若い女性たちを「慰安婦」と言われる性の奴隷にしたことを、事実として明確な態度で公式に認め、謝罪し、歴史的な責任を取らなければならない。

2. 日本の首相が公式声明を通じ謝罪するなら、先に発表した声明の信ぴょう性と水準に対し繰り返し唱えられる疑惑を解消する一助となるだろう。

3. 日本政府は日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、「人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

4. 日本政府は国際社会が提示した慰安婦勧告に基づき、今の世代と将来の世代を対象に、残酷な犯罪について教育しなければならない。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員