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2007/06/15

中国残留孤児 原告相次ぎ敗訴 札幌 高知地裁で判決

 正義の回復をすすめないのは政治家だけではありません。日本の司法は、時効という名で、自らの手で歴史的な国家の責任をはたす正義を回復しようとはしないのですから。

中国残留孤児 原告相次ぎ敗訴 札幌 高知地裁で判決(人民網日文版)

日本に永住帰国した中国残留日本人孤児・婦人が「国は速やかな帰国措置と帰国後の自立支援を怠った」として、1人あたり3300万円の賠償を国に求めた訴訟の判決が15日、札幌、高知の両地裁であり、いずれも国の賠償責任を認めず、原告側の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
一連の集団訴訟では、残留孤児の約9割にあたる約2200人が15地裁で提訴。原告勝訴の判決は昨年12月の神戸地裁だけ。この日の結果を含め東京、大阪など7地裁で敗訴となった。
札幌地裁の笠井勝彦裁判長は、北海道内の原告89人の訴えに対し「満州移民政策やその後民間人保護策を講じなかったことなどを含めた一連の国の施策は、高度に政治的な判断に基づく行為で司法判断が及ばない」などと述べた。さらに、日中国交正常化前から国は様々な形で交渉や調査を進めたと指摘。孤児の自立支援については、帰国後に日本語研修を実施するなどしており、「最良ではなくとも不合理とはいえない」と結論づけた。
高知地裁の新谷晋司裁判長は、高知市内などに住む原告56人の訴えに対し「提訴までに永住帰国から3年以上が経過した」と判断。国家賠償請求権は消滅したと結論づけた。一方で、孤児らの発生については、満州で有事に備える「潜在的軍人」として移民政策をとったことが原因だと指摘。「戦後に軍人・軍属を帰国させたのと同様に、国は孤児らにも早期帰国させる義務があり、この義務を果たさず違法だ」と述べた。

 もちろん、いま求められるのは、政治が一刻も早くその責任を果たすことです。もう受忍論は通用しません。ここにも、人間の尊厳を政治が尊重するのかどうか。それが問われているのです。もう、政治家の妄言など聞きたくはありません。

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