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2007/06/09

小中校4328棟 使用禁止相当

 今日の新聞には、かなり考え込んでしまいました。教育にかける予算が敵視されるもとで、これが実態であったりします。

小中校4328棟「地震で倒壊」 耐震性、使用禁止相当(朝日新聞)

 全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、4328棟が「大規模な地震で倒壊、崩壊する危険性が高い」ことが8日、文部科学省の調査でわかった。本格的な耐震診断を済ませた1万9343棟の22.4%にあたり、同省は「極めて深刻な実態」として、耐震診断の徹底や学校ごとの結果の公表、補強・改築を全国の教育委員会に改めて求めている。
 文科省の耐震調査は、これまで「耐震性あり」「なし」で集計しており、倒壊の危険性まで分類したのは初めて。最も危険と分類された4328棟の耐震性は、耐震偽装事件で注目された耐震強度に換算すれば、マンションが使用禁止となった0.5未満に相当する。 …

 文部科学省の調査の報告は、http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/taishin/index.htmにあります。

 ただ、耐震化の工事は特例措置法があり、国から2分の1の補助がされますが、実施の主体は市町村にあります。そのため、財政難の市町村は後回しになっているのが現状です。しかも、文科省は耐震診断の実施率向上を優先してきた。このため、1棟につき10万~30万円の簡単な診断にとどめたている教育委員会が多く、小中学校の「耐震性なし」のうち6割近い2万5698棟は、200万~300万円かかる2次診断うぃおこなっていないのです。しかも、8595棟は簡単な診断もしていない。ちなみに私の住んでいる市も、2次診断で危険とされたのは3校、1次診断で7校です。32校のうちです。市はほかの開発には熱心ですが…。

 そしてなにより、義務教育は、国が責任をもつべき制度です。教育のあり方にいろいろ口をだす前に、安全の前提で国は責任をはたすべきではないのかと、つくづく思います。

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