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2007/06/13

米 人身売買報告書で日本は

 だいたいアメリカから、こんなことは言われたくない、とつくずく思いますが。はたして、アメリカ政府のこんなことをいう資格があるのか、それは別として、よく考えるべき問題です。

米国が人身売買報告書、中東の親米含む7国が制裁検討対象(読売新聞)

 米国務省は12日、世界の人身売買に関する2007年の年次報告書を発表した。報告書は世界164か国を人身売買の摘発や防止の度合いにより4段階に格付けしており、今回は、クウェートやバーレーンなど中東の親米国を含む7か国が米政府の制裁検討対象となる最低の「第3分類」に新たに位置づけられた。
 中国や東南アジアの女性による売春が問題視される日本は、上から2番目の「第2分類」のままだった。…

 この2分類というのは上位なように見えますが、「基準は満たさないが努力中」というもの。やはり、日本の売春目的に人身売買は、非常に問題視されているということです。日本はロシアを除く主要7カ国で唯一、「対策が不十分」という位置づけです。

 同時に、もう1つ注目されるのは、次のような指摘です。

米の人身売買報告書、日本の外国人研修制度に言及(日経新聞)

 米国務省は12日、世界各国の人身売買に関する年次報告書を発表した。不正な低賃金労働が問題になっている日本の「外国人研修・技能実習制度」に言及し、「強制労働の状況下に置かれている労働者がいるとされる」と指摘した。…

 この外国人研修制度は、制度の見直しが検討されていますが、残念ながら、受け入れ先の利益を重視してのです。この制度では、収入を貯金させ、パスポートを管理することとあわせて、性的な関係を強要するような事件まで、頻繁におこっています。

 こうした人身売買がまかり通る国の姿は、何か、戦前の「慰安婦」問題とだぶってきます。現在の政府が、まともに「慰安婦」問題を反省しないこととは不可分ではないと思います。

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