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いろいろあるじゃないですか。もちろん、人生最大の悩みは、仕事におけることだろうけど。それだけではなく、地域のいろんなつきあいも含めて。私は、きっとどうしようもないほど、ある意味、打算的で、効率的なことを求める人間かもしれませんね。こうあるべきで、こうしてほしいということを人に求める。
自分自身は、まあ中途半端で、たいしたことはできないのにね。
できれば、そこで暮らす人が幸せになるように、納得できる行動が貫ければいいですよね。そのためには、なんでしょうか。実行力。誠意？ 弱音をはかぬこと。
意味不明ですね。いろいろあります。
この２カ月、『諸君』が変わった？ 先月は、「慰安婦」問題をめぐって、荒井信一、大沼保昭、秦郁彦の座談会――中身は意味不明だったけど（笑い）。そして、今月が、何と、「安倍政権、墜落す！」と題して、国正武重（政治評論家）／田勢康弘（早稲田大学大学院教授・日本経済新聞客員コラムニスト）／伊藤惇夫（政治アナリスト）の座談会。だいないの感じは、『論座』の線？ 内容は、この３人にしては、というようなもの。かなりがっかりの内容だけど。
でも、気になるのは、『諸君』の一種の変身。もちろん、雑誌全体としては、相変わらずの内容だけど、明らかにバランスをとろうとしている。つまり、一直線で、「靖国」派とはいかないという、保守陣営の矛盾の一つのあらわれだろうか。まあ、いろいろ考えさせられる『諸君』の変身である。
昨日、国頭村議会と嘉手納町議会が、教科書検定での沖縄戦での「集団自決」への軍の関与の削除に対する意見書を採択、これで沖縄の４１の自治体すべてが意見書を採択した。文字通りに県民の総意としての意思が表明されたわけである。
もう一度、この沖縄戦の研究の到達点を知り、全体をつかもうと思って、あらためて『沖縄戦と民衆』という本を読んだ。
著者（林博史さん）自身の紹介は、
本書は沖縄の研究者の成果をふまえながらも、そこでは十分にとらえられてこなかった沖縄戦における住民像を明らかにしようとしたものである。沖縄の人々が日本軍の犠牲になったことは沖縄戦の重要な特徴であるが、そうした側面だけでなく、捕虜になるなという命令に逆らって集団で米軍に投降し多くの生命を救った人々やこんな戦争では死ねないと逃げ出した多くの脱走兵、他方では日本軍による加害に加担した住民たちの存在、など沖縄戦のなかの多様な人々の姿を詳細に明らかにした。沖縄では県をはじめ市町村が沖縄戦について詳細な調査をおこない自治体史を刊行しているが、そうした成果を徹底的に駆使して全体像に迫ろうとしたものである。
「集団自決」は、日本軍がいたところで起こっている。そして、その前後におこなわれた、日本軍による住民虐殺。沖縄という、もともと軍隊がいなかったところに、軍隊がやってきて、そこで住民との間になにが起こったのか。沖縄における、調査研究をしっかり駆使して、沖縄戦の全体像を描く、いま改めて読んでほしい一冊でもある。
今日は、いろいろな調査が発表されていて、そのありかを求めてインターネットをさまよう。たとえば、厚生労働省が、ニートについての調査研究の結果を発表しているということだが、現物はまだ見つけられていない。内閣府は、青少年白書を発表している。これもまだネットにはアップされていないようだ。貧困ということが、クローズアップされる昨今の若者問題、はたして、これらの調査や分析は、若者について、どんなことを論じているのか、興味はをもつ。
そんなこんなでネットをさまよっていると、今年の新入社員「働くことの意識」調査結果をみつけた。
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000821.htmlで紹介されているが、主な内容は、Continue reading で
ざっとみての印象は。そもそも調査の対象がいまでは少数派となった、正社員である。いわば「勝ち組」？を対象としたもの。残業に関しては、仕事優先と職場の事情を重視する点や、自分の能力や個性に過剰なほど意識が向いていることに特徴があるような気がする。そこからは、とりあえず、就職できたことへの安堵とともに、激しいほどの不安感が垣間見えるような気がするのだが。
一日休むと、腰も少しは、復活か？ 今日は、朝から会議続きの一日で。その合間をぬって、インタビュー原稿づくりの準備や、発注の確認などをすすめる。まあ、新しい前進などはなかったけど。
仕事をすすめるなかでは、イヤな思いをすることもある。人との関係というのは本当に難しい問題。まったく人付き合いが苦手の人間は、とにかく仕事をする、と。
さて、なによりも今日は、蒸し暑い日。こんなに湿度が高い日はあまり経験がないほど。はだにベタッとからみつくような、なま暖かい感触は、どこかで経験していると思っていると、そうそう子どもが、もう少し小さかった頃、うちの子どもたちは、からみつき系の子どもたちだったので、ずいぶん大きくなるまで、上の子も下の子も、ベタベタと父親にも、からみついてきたっけ。その感覚と似ている。いまではそんなことは忘れたかのように、ウザイとか、言うけど。
でもそんな懐かしい感覚だけど、やっぱりこのベトベトは、ウザイ！
給料日をすぎても、貧困（笑い）。外食はもちろん贅沢だ。ここ何日か移動するための交通費が財布に入っていなかった…。
昨日、職場の上司からは、明日は、無理せず、家で仕事してもいいよって言われていましたが、結局、朝から、腰の調子は最悪で、身体もだるくって、むりせず横になっていたのですが、そのまま眠ってしまい。今日は、ずっと寝ていました。
だいぶ、腰はよくなったような感じはしますが、身体のほうはどうでしょうか。仕事は、あまり進みませんでしたから、結局、がんばって取り返さなければならないのでしょうけど。まあ、明日からは気分良く、仕事に向かいたいものですね。
夜、「わたしたちの教科書」の最終回を見た、今回のクールのドラマで見ていたのは、時効警察を半分ぐらいと、セクシーボイス・アンド・ロボを二回ぐらい、そして、この番組を三分の一ぐらいかなあ。この番組の評価は正直むずかしいですね。でも、「世界を変えることは、できますか」――この問いを続けることはとても大事だとは思う。その世界も教室からも、暴力の支配は、まだ克服することができていないのだから…
第三部は、標公平と五代順子の愛、そして五代俊介の葛藤が軸に、まったくドラマとしてえがかれる。日中全面戦争化、公平は、山西省の儘滅作戦に動員される、いわゆる三光である。五代産業全体が、戦争動員に大きくかかわっていくなか、ノモンハン事件に動員される。ノモンハン事件は、日本ではあまり語られれることはないが、ソ連との圧倒的な軍事力の差の結果、日本兵の累々たる死体の山をきずいた戦闘である。ある意味で、この山西省のたたかいとノモンハン事件は、その後の日本の戦争を象徴しているとも言える。
ラストの兵士を火葬するシーンに流れる軍人勅諭は、天皇の軍隊を告発する、監督の思いがすべて凝縮されている。
この三部にいたっては、せりふもほとんど覚えていたのは驚き。
どうもここんところ体調がすっきりしません。とくに腰の様子がダメですね。ガーンと痛くはなってはいませんが、痛くなりそうという感じなのです。気持ちも悪いのです。しかも昼間から眠く…。たぶん、じめじめした天候とも関係していると思うのですが、かなり最悪です。トホホ。
米下院委員会で、慰安婦決議が採択されました。
米下院委 慰安婦決議案を可決 一部表現は緩和（東京新聞）米下院外交委員会は二十六日、日本政府に対し、第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題への謝罪を求める決議案を採決し民主、共和両党の賛成多数で可決した。採決結果は賛成三十九・反対二。同決議案は早ければ七月中旬に下院本会議で採決が行われ、可決される見通しが強まった。
委員会での可決は昨年に続き二度目。決議案は日系で民主党のマイク・ホンダ議員（カリフォルニア州選出）が提出したもので、日本政府に歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう促している。決議案そのものに法的拘束力はない。
同日の審議に先立ちラントス外交委員長（民主党）が決議案採択に対する日本政府の反発を踏まえて表現の一部を和らげ日米関係の重要性を強調する内容を追加する修正案を提示、修正が図られた。安倍首相は、新たに対応する必要なしと言ったそうですが、対応のしようがないものです。これまで強制なしと言い続けてきた対応の破綻の１つのあらわれだとも言えるのではないでしょうか。
採択された決議の全文を朝鮮日報のＨＰから紹介すると――Continue reading で
今朝のＮＨＫニュースで次のようなものがあった。
米豪演習 日本がオブザーバー（ＮＨＫニュース）この演習は、アメリカとオーストラリアが２年に一度行っているもので、今回は、今月１５日からおよそ３週間の予定で、双方あわせて過去最大の２万７０００人以上の兵士が参加しています。演習のシナリオは、仮想敵国の攻撃を受けた第三国を多国籍軍が助けるというもので、大規模な上陸作戦や市街戦など、さまざまな実戦訓練が行われています。２５日は日本の自衛隊が初めてオブザーバーとして参加し、訓練の様子を視察したり、米豪間の共同作戦の進め方について説明を受けたりしました。…
これは、今月はじめに、おこなわれた「日豪外務・防衛閣僚協議」にもとづいておこなわれたもの。この会議は、日豪２プラス２と呼ばれているが、すでに、日豪関係は、同盟なき軍事同盟ともいうべき段階に入っていこうとしている。２プラス２の共同声明は、http://www.mod.go.jp/m/au/update/youjin/2007/06/06d.htmlに。
教育再生会議の事務室長だった、義家氏が自民党から参院選に立候補することになり、その後任として、愛知県の豊川高校の宮本延春さんを決定したというニュースがながれた。どんな人だろうと思って、講談社から出ている『未来のきみが待つ場所へ 先生はいじめられっ子だった』という本を読んだ。
宮本先生は、中卒後に大工の見習いなどの仕事をへて、２３歳で豊川高校の定時制に入学、中学での成績がオール１だった彼は、アインシュタインとの出会いで、学ぶことにめざめ、苦労して名古屋大学・同大学院に進学し、豊川高校の教師となる。安倍さんは、こうした苦労して、困難を乗り越えた人が好きなようである。たしかに、宮本先生の本は、魅力的だし、こういうことは大事だなあなどと思わせるところも少なくはない。義家氏の場合もそうだったけど、背景には、こうした学校に豊かな実践が存在することを感じさせる。
ただ、彼は教員としての経験は数年に過ぎないし、彼の経験がどれだけ一般化できるかは疑問。はたして、彼は、教育再生会議のなかで、どのような役割をはたすことになるのだろうか。義家氏のように、悪い役割をはたさなければと願うばかりだ。
今日は、給料日だった人も多いはず。私もそうでしたが、みさんさん住民税はどうでしたか？ やはり激しく上がっていましたね。私の住む市の市役所にも、今月の最初の一週間だけでも１０００件近い問い合わせがあったそうです。
納税者はもっと怒らなければいけません！ 主権者ですから！
今日はとにかく眠かった。なぜなら、昨日の深夜の２本のドキュメンタリーのせいだ。２本ともネットカフェ難民がテーマ。今年はじめのＮＮＮドキュメントが取り上げていこう、どこでも、この問題をとりあげる。
さて、１本目は、午前０時５０分からのＮＮＮドキュメント０７の「ネットカフェ難民２」。最初にとりあげた自負が強くあるのだろう、新しい実態に切り込もうとしている。それが、１つは４０代の難民の深刻さであり、もう１つが労働組合のたたかいだ。その意気込みはわかるが…。実態のいっそうの深刻さはよくわかる。そして労働組合のたたかいの相手である、派遣大手のグッドウィルのあきれるほどの不誠実さもよくわかる。交渉相手の厚生労働省のあまりにもの傍観者的な姿勢も。ただ、貧困があってはならないものとして、どう解決していくのかという点で焦点がさだまりきらないままに終わったという印象。社会保障と雇用の両面からしっかりせまっていければいいんだろうな。
２本目が、夜中２時３５分からの第16回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品『ネットカフェ漂流』。
内容的には、この間、さまざま取り上げられている材料ではある。ただ、１時間近い番組として、ていねいに追いかけられていた。7年間ネットカフェで暮らしている日雇い派遣フリーター、会社から突然解雇通告を受け、生活に困窮する女性の２人の話に、日本一激安のネットカフェ48時間密着ドキュメントをからませたもの。前者の若者の声をていねいに紹介する。なぜ、一時避難所など社会保障の手を借りないのかも。難民になる若者は、どこかで傷ついてきている。それだけに、人に助けてもらうということに慎重になる。だからこそ、この貧困の課題の解決は人間的な連帯というものが基底に置かれないと成功しないということがよくわかる。もやいの湯浅さんとの接触などを通じて、その方向に彼は一歩踏み出そうとする。後者の女性は、難民一歩直前で、解雇を不当だと、組合（首都圏青年ユニオン）をとうしてたたかい働き続ける。番組の最初は憲法２５条、最後は５・２０集会で締めくくる。フジのドキュメントも捨てたものではない。
米海軍の掃海艦が、沖縄の民間港にはじめ入港した。町長をはじめ、はげしい抗議にもかかわらずだ。
米海軍掃海艦が与那国に入港 民間港湾入港は復帰後初（朝日新聞）米海軍佐世保基地所属の掃海艦ガーディアン（満載排水量１３６９トン）とパトリオット（同）が２４日、沖縄県与那国町の祖納（そない）港に入港した。米側は乗組員の休養と友好親善が目的と説明しており、２６日午前に出港する予定という。県基地対策課によると、米軍艦船が県内の民間港湾に入るのは７２年の本土復帰後初めてで、県や町は反発している。
県は今月７日、在日米海軍のジェームズ・ケリー司令官に対し、祖納港などの使用自粛を要請していた。仲井真弘多知事は２４日、「祖納港の使用は遺憾。米軍基地が集中する本県においては、米軍は米軍施設を使用すべきで、今後、緊急時以外は民間港湾を使用しないよう自粛を強く求める」とのコメントを出した。
町長は、「（沖縄戦戦没者を悼む２３日の）『慰霊の日』の翌日に、なぜこの小さな島に米軍が入ってくるのかわからない。住民感情を逆なでする行為で、許し難い」と批判している。沖縄戦の集団自決への軍の関与を教科書から削除することへの大きな抗議の広がりの時期に行動だけに、結局、教科書の記述の問題が何のためにおこなわれるのかが、妙に見えてくると思ってしまう。「日本をアメリカとともに戦争する国」へと導くためにかと。その踏み台に沖縄をしようというのかと。
今朝は、かなり眠った。いつも言うけど、久しぶりに眠ると身体が怠い。この怠さが明日も続くのかと思うと、ちょっとつらいものがある。怠さの中、家事と地域での仕事を少し、会議をこなし、そして家にもどって、夕飯の買い物と夕飯づくり。今日は、この映画をＤＶＤで見た。
周知のとおり黒木和雄監督の遺作である。前作の『父とくらせば』と同様に、切なく、平和への思いが伝わってくる。ちゃぶ台のまわりでかわされる、兄夫婦の会話や夫婦ケンカ、ぎこちないお見合いのシーン、そして主人公の特攻に出発する明石少尉への思い。日常の生活がていねいに描かれているだけに、ちょっとした会話からのこの強いられた別れと死は、切ない。今はなきこの監督のたしかな力量と平和への思いを感じさせるには十分な映画でもある。
ただ、いつも思うけど、特攻を描くことはとても、むずかしい。あえて日常の生活の側に限って描くことは、その一つの答えなのかもしれない。それでも、死んでいった兵士の苦しみは、どこまでとらえられてのだろうか。送りださなければならなかった側の痛恨の思いはどこまで描けたのか。それはまだよくわからない。
石原映画が上映されているが、このブログでも何度か特攻映画については書いたことがある。反戦平和の立場で描いたものであっても特攻を描くというのはむずかしい。その背景として、特攻というものについて論じることが十分に一般化していないことがあるのではないかと思う。いろいろ気になって、いくつか特攻について書かれているものを読んでみようと思って、まずこの本を読んでみた。
私が、特攻を語るうえで、考えてみたい視点は３つある。１つは、この特攻という、作戦を立案した側自身が統率の外道と言った作戦がとられるに至った戦争とはいったいどんな戦争だったのかということ。特攻は、日本の戦争ｔ後無関係ではない。２つは、この特攻という作戦そのものの非常な性格である。そもそも、作戦が採用される時点で、アメリカの艦船に体当たりすることが何の軍事的な効果もないことは明らかだったし、沖縄戦の時点では、敵艦に近づくことすら不可能であることは明らかだった。３つは、誰がどのように特攻をになったのかということ。その兵士の姿である。自らを傷つけることで逃亡に近い行動をとるケースも少なくなかった。そんな兵士の生の姿である。
高木さんの本は、とくに後の２つは伝えられている。この切ない著作の感想は他の著作とあわせてまた後日。
余談だが、驚いたのは、特攻で出撃した兵士の家族に届けられる、感謝状など、実は届けられなかったり、2度も届けられたりするようなケースがあったということだ。このことって、何か現在の年金のケースに似ている。かつて、権力者は、兵士の命の重さなどにまともな関心をしめさなかった。それは、いまの権力者もしっかりと受け継いでいるとつくづく感じさせられた。
今日は、午前中からとある教育関係の取材にいって、そのあと講演者の方と、ご飯を食べながら、おしゃべりしていました。現場の先生と若い２０代の大学院とです。大学院生の就職の困難さをやはり実感します。政府は大学院の拡充を政策にすすめたにもかかわらず、社会の側は、実はその受け入れ先は存在しないという状態のなか、「高学歴難民」というものが生み出されているのです。
講演のほうは、教育再生会議の学力観、人間観の一面性にふれながら、あるべき学力観、現在のＰＩＳＳＡ型学力観と、日本の学力研究の到達など結構おもしろかったです。講演で触れられた坂元忠芳さんのかつての議論など、もう一度勉強してみたいものです。
さて、今日は、沖縄戦で組織的な戦闘が終了した日で、「慰霊の日」のとりくみがおこなわれていました。この間の、沖縄戦の書き込みには、ご意見もいただきました。そのなかで、「集団自決」を軍の命令としたのは「遺族補償のため」というご意見があります。ただ、これは戦後あとから付け加えられた説にすぎません。林博史関東学院大学教授が、慶良間を占領した米軍の資料のなかに、当時の住民からの聞き取りの記録が残っています。ここに、、「約100名の民間人をとらえている。二つの収容施設を設置し、一つは男性用、もう一つは女性と子ども用である。尋問された民間人たちは、3月21日に、日本兵が、慶留間の島民に対して、山中に隠れ、米軍が上陸してきたときには自決せよと命じたとくりかえし語っている」と書かれていることを明らかにしているのです。林教授は、「3月下旬の段階での慶良間列島の状況がわかる資料であり、日本軍を中心とする戦時体制が島民の生命を犠牲にしたことがよくわかる。部隊長の特定の命令があったかなかったという問題だけに『集団自決』の議論を限定し、日本軍の名誉回復をはかろうとする企てが、いかに視野の狭い、木を見て森を見ない愚論であるか、米軍資料を読みながら改めて感じた」と書いています。
林さんが沖縄タイムスによせた文章がＨＰにアップされています。http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/paper73.htmで、ぜひ読んでみてください。
仕事は、とりあえず山場です。今日（昨日ですね）は遅くまで作業して、ほぼ午前様です。とにかく暑いですから、もうだるくって。でも、身体はだるくって辛いのに、食欲は旺盛で、痩せないですね。まだ元気なんでしょうか。
一昨日（その前日）、長男が教育実習の申し込みのため、帰ってきました。なかなか優しい励ましの言葉を掛けてやれないですね。どうしてもちょっとお小言になってしまい落ち込んでしまいます。まあ、子どもを私立大学に通わすことなど、いまの時代、ほんとうにたたかいですよね。突然の、カネの工面に、ここんところ四苦八苦している父ですから。子どものほうは、子どもの気持ちも言い分もあることは理解はできるんですけど。自分も親の苦労など全然わかんなかったですからね。まあ、仲のいいつれ合いと長男は、何となくうまくやってますから、私はとりあえず悪者なんでしょうし。ひたすら父としてがんばるのが役目でしょうね。
仕事も、日々重いなあと思いながらの仕事です。とりあげるべきテーマは、どれ一つをとっても重いし、自分がそれにふさわしく働けているのかは、いつも疑問でもあります。雑誌づくりというのは、筆者とは向き合いますが、その仕事そのものは、結構、孤独でもあります。一人で抱え込みながら、格闘する毎日です。
できれば、人を恨んだり、羨んだりするんじゃなく、優しい気持ちで日々を過ごせればいいんでしょうが、人間が小さいから、イライラしているんだろうなあ。いろいろなことに必死になって格闘しています。
明日（もう今日だ！）も朝から取材です。取材は、教育関係のものですが、これもいまの現状は、重い課題です。筆者と橋渡しして、課題や問題の設定がうまくいくのかが、まず勝負です。
６月２３日の「慰霊の日」を前に、沖縄戦について、テレビでとりあげているのが目立ちます。とりわけ、今年は「集団自決」の軍の強制をめぐる教科書検定があったので、なおさらです。昨日（もう一昨日ですね）のＮＨＫの番組についてのエントリーに、なんと自由主義史観研究会の方からコメントをいただきました。
私は、つくる会のＨＰはよくのぞいていたのですが、自由主義史観研究会がこんな充実したＨＰをもっていたのは恥ずかしながら知りませんでした。なんと藤岡氏のブログまであるではなりませんか！ 貴重な資料とさせていただきますから。
さて、沖縄戦にもどりますが、今日（昨日）県議会の意見書が可決されました。
県議会「集団自決」意見書可決 本会議、全会一致（沖縄タイムス）県議会（仲里利信議長）は二十二日午前、本会議を開き、高校歴史教科書の沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」の記述から軍の関与を削除した文部科学省の教科書検定の撤回、記述の回復を求める意見書案を全会一致で可決した。本会議終了後、県議会代表らが上京し、文部科学省などに要請行動を展開する。…
県内では二十一日までに、四十一市町村のうち、三十七の議会が教科書検定意見に反対する意見書を可決しているそうです。
ニュースでは、また、ひめゆりで有名な、南風原陸軍病院の壕跡の公開がはじまったことも報じていました。南風原では手作りの町立の資料館で、豪の復元がされていたのですが、現地の人たちの手で豪の保存がすすんでいるのです。ここにも沖縄戦を継承しようという、現地の思いが伝わってきます（ぜひ、行きたいと思います）。
昨日、沖縄戦の教科書検定に関する安倍首相の発言を紹介しましたが、今度、エントリーする予定の特攻をめぐる彼の発言（たとえば鷲尾中尉についての）についても、どうも安倍さんは、兵士や国民は国に忠誠を誓い、国のために生きる存在でないと気がすまないと考えている節があります。そうでないと彼の発言を理解することはできないのです。恐ろしいことですが。
意見書の全文はContinue reading で
たまには事前予告をしておきます。
今度の日曜日のドキュメント０７は「ネットカフェ難民２ 破壊される雇用」です。番宣はといえば
家賃を払えずネットカフェで寝泊まりする｢ネットカフェ難民｣の実態、第２弾。その急増の背景には、働いてもまともな収入を得られない今の雇用の問題があった。特に登録制の日雇い派遣は雇用の調整弁のような役割を強いられている。大手日雇い派遣会社で、仕事を得ながら労組の役員を務めるＡさん(42)。孤立しがちな日雇い派遣の相談にネット上で答えるのが日課だが、彼自身仕事がなく、ネットカフェさえ泊まれずハンバーガーショップや公園で夜を明かす。Ａさんらの組合活動を追いながら細切れ雇用の問題や政府や企業の姿勢を問う。
前回の「ネットカフェ難民」は、この問題を一気に社会問題として浮上させました。今度はそのたたかいも視野にいれるようです。さて、どう描くか、眠い目を擦りながら見ることになるんでしょうね。
今日のＮＨＫクローズアップ現代は、沖縄戦の特集でした。
“集団自決”６２年目の証言～沖縄からの報告～太平洋戦争で激しい地上戦の舞台となった沖縄。アメリカ軍の上陸後、多くの住民が日本軍から渡された手榴弾などで自決を図った。これまで集団自決は日本軍によって強いられたとされ、教科書にもそう書かれてきた。ところが、この春、高校の日本史の教科書検定で、大きな修正が行われた。集団自決をめぐる記述から「日本軍の強制」に関わる言葉が削除されたのだ。一昨年、起こされた裁判の中で、当時の部隊長が「自分は自決を命令していない」と主張していることなどが、その背景にある。この修正に対して、現地沖縄では、撤回を求める声が相次いでいる。集団自決の実態を掘り起こそうと住民の手で聞き取り調査も始まっている。これまで固く口を閉ざしてきた住民も、ようやく自らの体験を語り始めている。未だ癒えることのない人々の痛み。集団自決を巡って、何が起きていたのか。沖縄戦から６２年となるの慰霊の日迎える沖縄から報告する。（沖縄平和祈念公園から中継）
現在の沖縄戦研究で、明らかにされていることは、沖縄に進駐してきた日本軍の手によって、軍民一体、共生共死ということが強調・宣伝・教育され、米軍が上陸したら、日本軍とともに玉砕するように指導されていたこと。こうしたなかで、軍の手によって、手榴弾が配られていたことだ。こうしたなかで、おこったのが集団自決であるということ。
教科書の調査官は、こともあろうに、こうした日本軍の沖縄の民衆への支配的な位置と、その結果としての集団自決への日本軍の誘導・強制をあきらかにした林博史さんの『沖縄戦と民衆』という本をもって、軍の強制はなかったとしていること。座間味の自決で、部隊長が直接、命令した事実がない可能性があることだけをもって、こう主張するのだ。
番組では、林さんや、沖縄県史の編集者である大城将保さんが、現在の沖縄戦研究の到達点や、沖縄における現在の認識を語っていた。いい番組だった。
さて、ここで、この教科書の検定の問題についての沖縄の批判について安倍首相が語った「沖縄戦は大変な悲惨な戦いだった。地域の住民を巻き込んだ激戦があった中、そういう気持ちになることについてよく理解できる」という発言。沖縄タイムズは、この発言について、「 『自分たちで自決したとは考えたくなくて、軍命があったと思い込もうとしている』とでも言いたいのだろうか。この表現からは、どうしてもそういう空気が伝わってくる」と批判する。
はたして、安倍首相は、沖縄の歴史のどんな知識をもち、発言しているのだろうか。これ一つをとっても、僕は、この人を許すことはできないと思っている。
最近、日本からいったメジャーリーガーががんばっていましよね。私は、個人的には、やはり松阪と松井稼が気になりますが、松井も逆境をはねのけてがんばっています。
ところで桑田さんです。
力が抜けている イチローが桑田評（共同通信）イチローが感慨深げに桑田を語った。「すごく力が抜けている。がむしゃらな感じがない。そういう気持ちを殺している感じが僕は好きです」
日本のメジャーリーガー達は、妙に悟っていますね。何というか。ちょっとすごいなあと正直思ってしまうところがあります。
昨年秋の東京地裁の判決は画期的だった。でも、今度は、裁判所は正義の立場にたたなかった。
再雇用取り消しは適法 君が代不起立の元教員敗訴（中日新聞）卒業式の君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に、定年後の再雇用通知を取り消したのは違法として、都立高校の元教員１０人が再雇用される立場にあることの確認や慰謝料などを都に求めた訴訟の判決で、東京地裁は２０日、請求を棄却した。
元教員側は「起立を求める校長の職務命令は、思想、良心の自由を侵害し、憲法違反」と主張したが、佐村浩之裁判長は「命令が精神活動に影響を与えることは否定できないが、職務の公共性に由来する合理的な制約として許容される」として退けた。…
教育の現場から、行政の手によって良心が排除されたとき、はたして、子どもの権利にもとづいた教育というものが成立するのだろうか。教育の職務の公共性というものの内容に、なぜ裁判官は向き合わないのだろうか。
被告の１人の、Ｋ先生は、直前までは、管理職にあって、都の立場で行動していた人だった。退職を前に、彼ははじめて良心にしたがって行動した。
そんな今日、教育３法が成立した。
免許更新など、教育関連３法案成立（ＴＢＳ）教員免許の更新制度導入などを盛り込んだ教育関連３法案が、成立しました。
「この法案の成立によって教育現場を一新して、教育新時代を切り開いていきたい」（安倍首相）
２０日午後の参議院本会議では、野党が提出した委員長の解任決議案が否決された後、教育関連３法案が与党の賛成多数で可決され、成立しました。…
教育をめぐって、権力的な対応が施策のうえでも、すすめられる。教育をめぐる困難については、正直、十分に国民的な合意が掲載されているとはいいがたい。不安も不信もひろがっているのは否定しようがない。でも、みんあ、子育てや教育については、強く悩んでいるのだから。
だからこそ、ほんとうは教育というものがどうあるべきなのか。豊かな教育には何が大事なのか。はたして、どうすれば、国民の教育要求に教育の主体がこたえることができるのか。そんな視点から、もう一度、教育の自由の理念を豊かに論じたい。
身体がだるいのは、きっと暑さのせい。もうすっかり夏場でモードと言えるのかもしれない。
今日も、朝、きっとだるくってつらいだろうなと思って、朝ふろに入ることにした。これで、朝すっきり？ と思って、朝、風呂に入った。６時前に起きて、朝食と弁当をつくって、子どもを送りだしたあと。ところが、何となく、風呂の汚れが気になりだした。わが家はあまり風呂掃除を真面目にしたに。カビも気になる。我慢ができなくなって、風呂掃除をすることにした。
結果として、朝から無茶苦茶疲れた。とになく疲れた。ぐったりして職場にむかった。大失敗の朝であった。
日本政府や政治家たちによる必死の政治工作にもかかわらず、米議会は、慰安婦決議を採択するようですね。
米下院、２６日に慰安婦決議案採決…賛成多数で採択見通し（読売新聞）米下院のトム・ラントス外交委員長（民主党）は１８日、本紙の取材に対し、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案を、２６日に同委員会で採決すると明らかにした。
決議案への支持は与野党に広がっており、賛成多数で採択されるのは確実な情勢。今後は下院本会議でも採択されるかどうかが焦点となる。
決議案は１月にマイケル・ホンダ議員（民主党）が提出し、当時６人だった共同提案者は１８日時点で、１４０人に上っている。当初は早期採決を目指していたが、安倍首相の４月の初訪米を受けて延期していた。…
本会議でも採択される見通しだと言われています。日本政府のほうは、おそらく受け流すような態度をとるのだろうと思います。が、アメリカの政界でも、人権問題としてこの問題を重視する動きは今後も強まると思います。いずれにしても、日本の保守層がいちばんたよりにしているアメリカの政界とのあいだの矛盾が拡大することはさけられないと思います。
今年の骨太の方針（「経済財政改革の基本方針２００７」）が今日、閣議決定された。
小泉内閣は、橋本「改革」がつくったこの機関を、官邸主導というか財界主導の政治決定をすすめるために、活用したわけだが、安倍首相になって、もう１つ、スタンスがわからないとも言える。首相の関心が、憲法や教育再生であるだけに、より重視をする問題なりの政治決定過程をとるということだろうか。官邸のホームページ上も、経済財政諮問会議はすぐには目立たないようになっている。
ただ、それでも経済財政諮問会議は経済財政諮問会議であり、財界と政府が一体となっての、生産性をあげ（イノベーションってやつ）、成長戦略をすすめる。そのための「改革」をすすめ、アジアとの関係で経済自由化をすすめ、秋からの消費税増税議論に道をひらくものになっているようだ。ニュースでは大きくはとりあげられなくはなっているが、こういう人たちは、ちょんと、ここであげたものの具体化をすすめる手を打ってくるのだから。
骨太の方針（「経済財政改革の基本方針２００７」）はここにあります。
今日、午後、知り合いの訃報が突然届いた。数年前、学童保育にかかわって、労働争議にとりくんだとき、その支援の中心になってくださった方だ。ここ何年かは、身体を壊されて、仕事を休んだり復帰したりくり返していたというような話は聞いていたのだけど。たぶん、何年か前に電話で話をしたのが最後だろうか。知らせが、ちょっと急だったので、時間の調整ができず、とりあえず弔電をうつ。
一昨日は、松尾高志さんの訃報に接した。基地問題、軍事問題にとりくむジャーナリストというか、評論家というか。若いころから、何度か仕事でお世話になっている。チェーンスモーカーで、集会などで、よくいっしょにタバコを吸ったことを思い出す。経済的にはけっして楽ではない、世界で、いろいろ苦労のあった人生だったろうが、こうした専門家がへってしまうのは残念でもある。
私と、一回りも年齢がかわらない人が亡くなるのは、やはりこたえる。この２人に合掌。
仕事のほうは、山場である。ただ、かなり体調は悪いかな。少しセーブをしたほうがいいと、身体の方は言っているのだろうな。土曜日に夜、会議があって、日曜日は、朝から地域の仕事、草取りがあって、家事があって、仕事に行って、なかなかゆっくり休めなかったからかな。身体の各部が痛かったり、だるかったり。昨日は、夕方から、ちょっと出かけるつもりだったけど、交通費がなく。お金の面でも、かなりシビア（笑い）。
すこしペースダウンをするつもりだけど、仕事もあり、家事もあり、そんなに簡単には、睡眠時間を増やしたりはできないだろうな。トホホ。まあ、気持ちは、明るく、前向きに、ですね。
民主党のマニフェストを批判したので、やはりちゃんと公明党のマニフェストを批判しないといけません。
重点公約は、http://www.komei.or.jp/news/2007/0615/9051.htmlです。
ところが、この日の新聞報道は、「公明党は１４日、憲法改正に関し『３年後を目途に加憲案をまとめることを目指す』と初めて明記した参院選のマニフェスト（政権公約）を発表した」とあります。ＨＰには加憲も憲法の言葉もありません。どういうことでしょうか。
政策の全体を見ても、増税、庶民負担、福祉の切り捨てを政権党としてすすめてきて、ちょっと掲げる内容には無理があるというのが誰の目でもあきらかでしょう。たぶん、今度の選挙は、公明党にとっても、矛盾に満ちた選挙になるでしょう。そういうときって、何かやるんだよねこの党は…。
ついでに、憲法の話題を１つ。
改憲版「9条の会」設置を＝自民・中山氏（時事通信）自民党は15日午前、党本部で憲法審議会を開いた。会長の中山太郎元外相は「有権者、支援者に新しい国の造り手になってもらうために国民投票法の会を（衆院の）小選挙区ごとにつくる必要がある」と述べ、憲法改正に向けた国民運動を盛り上げる組織を設置すべきだとの考えを示した。作家の大江健三郎氏らが結成し、改憲反対の運動を展開している「9条の会」に対抗する狙いもある。
中山さんは、異常なほど、９条の会を意識しているですよね。９条の会は、この６月で、結成３年です。まだ、三年でこの規模での運動になりました。大いに確信をもって、改憲派に対抗したとりくみをすすめたいものですね。
ちょっとした切っ掛けで、久しぶりにこの映画を、ＤＶＤで見た。はじめて見たのは７０年代、最近見たのは、８０年代後半かな。たぶん２０年ぶりに見たことになる。
あらためて、見ての感想は、なかなか見事な映画だ。歴史研究としての視点で見れば、もちろん、単線的な解釈ではあるが、大きな流れをつかむという点では、なかなかの到達点である。映画としても、人間の造形という点では、ややステレオタイプという観はなくはないが、戦争をめぐる人間ドラマはみごとに描かれている。
映画は、満州事変直前から、２部では廬溝橋事件まで、そして３部（これは次回に感想を書きます）は、ノモンハン事件までである。李鳳宇が、この映画を評価していたが、語るべきメッセージがあるというのが何よりも感想である。こんな映画をつ大手がつくれた時代があったのだとつくずく思う。役者がいい。２部で私の好きな場面は、朝鮮人遊撃隊の地井武夫が、恋人の明福の死体を埋めるシーン。
こんな映画も、日中戦争７０年の年に、もう一度みたい映画でもある。
感想をお約束しながら書いていなかったので。この本も、面白かった１冊。
とくにうなったのが、「不利な人々」の存在の指摘。つまり、構造的に現在の社会から排除されるような状態に置かれている層が、現実には存在するという指摘だ。「貧困」は「あってはならない」事態であるという主張が根底にある。そこから、実際の、貧困をめぐる政策の問題、日本の現実にある社会保障制度の欠陥や就労支援政策の弱点の指摘にすすみ、あるべき政策の方向を大きく提起する。
欧州では、貧困は、つねに「発見」されて来たとしてする。現実の日本社会は、排除しつづけてきたことは事実であろう。政策の視点も、著者は、社会的統合と連帯ということを強調する。ここはハッとさせられる。貧困の意味を問うことは、ある意味社会像を問いかけている。私にとっては、学ぶべき視点が多い一冊だった。
最近は読んでいて、ほんとうに面白いなあという本が多い。そんな本を読んでいると、とにかく幸せである。この間、読んだ本のなかで、勉強になったのがこの『満州事変から日中全面戦争へ』という本。伊香俊哉さんの単著を読むのははじめてだったけど、なかなかの本である。
この本の特徴は、著者自身が「あとがき」のなかでまとめている。最近の歴史学の成果をふんだんにとりこんだだうえで、日中戦争が全面戦争化していく過程をていねいに描いている。とくに、加害の実相や、最近の歴史学の成果である戦場の兵士たちの実際も、良く描かれていると思う。日中戦争が拡大していく、政治、軍事戦略の過程もよく描かれている。内蒙や華北をめぐる日本政府の対応と矛盾もよく分かるようになっている。そして、何よりも、著者の十八番ともいうべき、戦争違法化や国際人道法の発展のなかで、この戦争を位置づけているところが特徴だ。日本が、こうした国際社会の変化を当時どう見ていたのかがよくわかる。決して、単純な視点しかなかったわけではないが、それが結局、もっとも対極の方向への傾斜していく過程がよくわかるのだ。
来月は、廬溝橋事件から７０周年にあたる。日中戦争が全面戦争化して７０年になる。そんな年に、こうした本を読んで、歴史をしっかりふり返ることは大切なことだと思う。お薦めの１冊です。
原稿も集まり、今月は順調です（笑い）。来月の手だても、まあぼちぼち。山場は８月か？その８月の準備のための作業もしつつ、会議、作業、会議の一日を過ごす。夜の会議は長びいたので、二男の夕食は１０時までおあずけ。したがって、最近、二男はよく怒る。これもまた辛い。
そんなわけで、いろいろ辛く、ダメージのあることも少なくないが、まあ、何とか順調に過ごしているということか。とりあえず、とりあえず。ただ、ただ睡眠不足ではあるが。
つくずく、この「慰安婦」問題で、その歴史的事実を否定しようと考えている人たちは憂鬱なんだろうなと思ってしまう。今日のｗｅｂでは、だいたい、ワシントンポストの広告の内容が判明している。産経デジタルによれば、「事実」と、題されたその広告では、（１）慰安婦の募集をめぐる「狭義の強制性」の否定（２）不当な募集を行った業者の処罰（３）インドネシアでオランダ人女性を強制的に慰安婦とした事件の処罰（４）元慰安婦らの証言に対する疑問（５）慰安婦の待遇－の５点を「事実」として挙げた、という。そして、「慰安婦はセックス・スレーブ（性奴隷）ではなかった」と主張。公娼（こうしょう）制度は「当時の世界では普通のこと」としてしているという（朝日新聞）
その反論は、昨日、示した資料では、かなりはっきりしていると思うのだが、面白いのは、先日、産経の「正論」欄にのった岡崎久彦氏の一文。「安倍総理訪米と慰安婦問題の行方 」と題されたこの文章では、アメリカでは、「強制の有無などは問題ではない。慰安婦制度そのものが悪なのである」として、「慰安婦制度を持ったことは女性の尊厳を傷つける人権無視の行動として謝罪すればそれで良いのである」としている点。岡崎氏の、論点そのものは、正しいと思えない部分が大半だけど、現在の日本の人権感覚のお粗末さは、指摘通りだと思う。かの広告も、火に油をそそぐとしか思えないのだが。アメリカからの批判が、彼らの矛盾をいちばん拡大する？
「慰安婦」否定派の人々の、深い憂鬱があるのである。
所詮、政治家のお金の対する感覚はこんなもんなのでしょうね。政治資金の公表に穴があれば、そこにすべてを流し込んで、表にでない支出をつくっているとしか思えないでしょう。そう思われたくなければ、すべてを公表すべきです。結局、赤城さんも、松岡さんと同じなのでしょうか。１００歩ゆずって調査など機密性がある項目が政治活動に存在するということを認めたとしての、事務所費や通常経費に、隠すべきものはないはずです。本来、政治資金は、すべて、細目や領収書は収集する義務が現行の法律上もあります（届け出は一部でいいわけですが）。ならば、公表できないはずがないでしょう。
赤城氏に不自然経費 事務所費１９万～１０００万円の幅（中日新聞）赤城徳彦農相の資金管理団体「徳友会」の事務所費が年によって約十九万円から一千万円超と大きく変動、光熱水費や備品・消耗品費もゼロの年があるなど不自然さが目立つ内容となっていることが、政治資金収支報告書から分かった。徳友会をめぐっては、林業団体からの寄付金記載漏れも発覚している。
自殺した松岡利勝前農相は、多額の事務所費や光熱水費の不明朗さが国会で指摘されていた。赤城氏の事務所は十五日、「法にのっとって適切に処理している」とした。
報告書によると、徳友会は一九九五年に赤城農相の資金管理団体として国に届け出ており、当初から家賃や光熱費が無料の議員会館を主たる事務所にしている。…
正義の回復をすすめないのは政治家だけではありません。日本の司法は、時効という名で、自らの手で歴史的な国家の責任をはたす正義を回復しようとはしないのですから。
中国残留孤児 原告相次ぎ敗訴 札幌 高知地裁で判決（人民網日文版）日本に永住帰国した中国残留日本人孤児・婦人が「国は速やかな帰国措置と帰国後の自立支援を怠った」として、１人あたり３３００万円の賠償を国に求めた訴訟の判決が１５日、札幌、高知の両地裁であり、いずれも国の賠償責任を認めず、原告側の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
一連の集団訴訟では、残留孤児の約９割にあたる約２２００人が１５地裁で提訴。原告勝訴の判決は昨年１２月の神戸地裁だけ。この日の結果を含め東京、大阪など７地裁で敗訴となった。
札幌地裁の笠井勝彦裁判長は、北海道内の原告８９人の訴えに対し「満州移民政策やその後民間人保護策を講じなかったことなどを含めた一連の国の施策は、高度に政治的な判断に基づく行為で司法判断が及ばない」などと述べた。さらに、日中国交正常化前から国は様々な形で交渉や調査を進めたと指摘。孤児の自立支援については、帰国後に日本語研修を実施するなどしており、「最良ではなくとも不合理とはいえない」と結論づけた。
高知地裁の新谷晋司裁判長は、高知市内などに住む原告５６人の訴えに対し「提訴までに永住帰国から３年以上が経過した」と判断。国家賠償請求権は消滅したと結論づけた。一方で、孤児らの発生については、満州で有事に備える「潜在的軍人」として移民政策をとったことが原因だと指摘。「戦後に軍人・軍属を帰国させたのと同様に、国は孤児らにも早期帰国させる義務があり、この義務を果たさず違法だ」と述べた。
もちろん、いま求められるのは、政治が一刻も早くその責任を果たすことです。もう受忍論は通用しません。ここにも、人間の尊厳を政治が尊重するのかどうか。それが問われているのです。もう、政治家の妄言など聞きたくはありません。
彼らの言う「強制」だとか、「歴史文書」というのは、どういうことを指しているのでしょうか。
慰安婦強制性否定の全面広告＝日本の議員・言論人有志－米紙（時事通信）戦時中の従軍慰安婦問題で、日本の超党派国会議員有志や言論人グループなどが１４日付の米紙ワシントン・ポストに、慰安婦らが日本軍によって強制的に慰安婦にされたことを示す歴史文書は存在しないなどとする全面広告を出した。
この広告は「事実」と題され、平沼赳夫元経済産業相（無所属）、島村宜伸元農水相（自民）、河村たかし衆院議員（民主）ら超党派の議員グループのほか、政治評論家の屋山太郎氏やジャーナリストの桜井よしこ氏ら言論人が賛同者として名を連ねている。
歴史研究者が指摘した、東京裁判の記録は、http://space.geocities.jp/japanwarres/center/hodo/hodo38.pdfにあります。
強制的に、女性を慰安婦状態にしたと事実認定した、東京地裁の判決文の解説は、http://www.suopei.org/saiban/ianfu/first/hanketsu-kaisetsu.htmlにあります。
なによりも、政府自身が、調査した結果の資料は、http://www.awf.or.jp/program/index.htmlにあります。
強制という言葉を、たとえ主観的に規定しようが、歴史文書ということをきわめて狭く解釈しようが、そんなことは通用しないし、何の意味もありません。こうした政治家は、日本の政治家としては、きわめて不適格という審判を私たちは下すべきときだと思います。
もちろん、暴力は許されませんが、この住民税の増税は、命への攻撃でもあります。こういう事件がおこらないかと心配はしていたのですが…
増税に怒り、市職員に刃物＝「死ねというのか」－６３歳男を逮捕・新潟（時事通信）
住民税増税について説明に訪れた市職員にナイフを突き付けたなどとして、新潟県警五泉署は１４日、公務執行妨害の疑いで、五泉市二ツ柳、無職貝沼寿教容疑者（６３）を逮捕した。
調べによると、貝沼容疑者は同日午前１０時前、定率減税廃止で今月から引き上げられた個人住民税について、説明に訪れた市税務課の男性職員２人に対し、「おれに死ねというのか」とナイフを突き付けた上で、説明書類を切り裂くなどして、職務を妨害した疑い。職員にけがはなかった。
大企業への政策減税は温存・拡大し、恒久という位置づけの低率減税を廃止して、庶民の懐から奪っていく。そんなことは絶対に許してはなりません。この点も、選挙で問われるべき大問題に違いありません。
税金への怒りを！ まず、声をあげましょう。
選挙の争点としては、年金は大事ですが、同時に、「貧困」に象徴されるような棄民政治にどんな審判を下すのかも大事だと思います。私たちは、棄民政治の実態を、大いに暴露し、この点での連帯を広げなければなりません。
１４５人が不服審査請求 生活保護の母子加算減額で（共同通信）生活保護費の引き下げに反対している「全国生活と健康を守る会連合会」は１４日、１５歳以下の子どもがいる１人親世帯に支給されている生活保護の母子加算が減額されたのは不当だとして、支給が減らされた会員１４５人が５月以降、北海道や福岡県など１３都道府県に不服審査請求を起こした、と発表した。
同会は「育ち盛りの子どもは食費や衣服代がかかるのに、我慢をさせなくてはならない状況になっている」として、請求が認められない場合は訴訟を起こす方針。…
いよいよ参議院選挙が近づいてきました。今度の選挙はほんとうに大事な選挙になりそうな気配です。そんなおり、民主党が昨日、選挙公約の柱を発表しました。その内容は、まあ何というか…。つくずく政党は何をやったのか、どういう行動をとってきたのかによって判断をしないといけないと思います。
民主、政権公約に１０の柱（朝日新聞）民主党の政権政策委員会は１３日、参院選のマニフェスト（政権公約）の「１０本柱」をまとめた。年金や官製談合・天下り問題、教育、子育てなどを柱に「『ムダづかい』ストップ！『生活』重視」と名付けた。
…
民主党が１３日発表した政権公約の１０本柱の要旨は次の通り。
（１）「消えた年金」問題は国が責任をもって調査し、納付履歴を記録する「年金通帳」を交付。年金制度を一元化し、消費税率は現行のまま年金の財源に充て、現行給付水準を維持する
（２）中小企業に十分配慮したうえで、３年をめどに最低賃金の全国平均１０００円をめざす
（３）天下りは、あっせんを全面的に禁止し、官製談合・税金の無駄遣いを根絶。全政治団体の１万円を超える支出を公開
（４）月額２万６０００円の「子ども手当」支給。高校の無償化を進める
（５）産科・小児科やへき地の医師不足を解消
（６）農家への「戸別所得補償制度」を創設し、食料自給率を高める
（７）すべての補助金を廃止し、自主財源として地方に一括交付
（８）「憲章」を定めて中小企業を支援
（９）２０５０年までに日本の温室効果ガス排出量を９０年比で５０％削減
（１０）対米追従外交の失敗をただす
これまで、規制緩和を与党と競い合い、格差を拡大させてきたのはだれなんでしょうか？ 労働者の非正規化の拡大をすすめてきたのは誰なのでしょうか？ 競争の教育を広げてきたのは誰なのでしょうか。不正な政治資金の流用について、認めた議員がいながらも、その中身をすべて明らかにしているわけではない政党はどこなのでしょうか。ちょっと、頭を抱えてしまいますが、朝日をはじめ、メディアはそのことをどうして指摘しないのでしょうかね。
今日は、新聞にものっていた記事ですが、ネットでも流れています。
アメリカ政府と全面対決！マイケル・ムーア『シッコ』のマスターテープ隠す！(シネマトゥデイ)カンヌ国際映画祭で絶賛されたマイケル・ムーアの新作『シッコ』。アメリカの医療問題にするどく切り込む問題作だが、本作のマスターフィルムがアメリカ政府に没収される危機を常にいだいているマイケル・ムーア監督は、ついにマスターを隠すことに決めたらしい。
その原因となったのが、ムーア監督のキューバへの渡航。米国では1962年の輸出入全面禁止以降、キューバへの無許可渡航は禁じている。
…ムーア監督は渡航の目的は「ジャーナリスト活動」であり、法律を犯してはいないと主張しているが米政府はこれを認めず、テープが押収される可能性があると、マイケル・ムーア監督自身がカンヌでコメントしていた。…
ムーア監督はマスターテープをカナダで保管するということらしい。なんでもいいけど、早くみたいものですね。この映画。日本では8月に公開とか。オフィシャルサイトは、http://sicko.gyao.jp/
またまた、長男から”カネ送れ”の電話が入る、今日この頃。いつも突然、言ってくるのではたいへんである。今度は、実習費なるものに４万円ということだ。そんなこと言っても、急にお金ができるわけではない。こまったものだ。いろいろ電話で話し合うが、多少、長男から愚痴も出るし、文句もでる。ちょっと辛いなあ。
気分は、何で、私だけこう、文句を言われなくてはならないの（笑い）。ちょっと、嫌になってしまう。この問題をめぐっては、いろんなことがありますから、かなり、精神的にはダメージです（トホホ）。
なんやかんや言いながら、お金をつくって送る父であるが、もう首がまわらない状態（実際にかなり首が痛いのです。頸椎のヘルニアかもしれません）。
大学院生、私大生（下宿）、私高生を抱えるわが家は、ひたすら「貧困」への道を歩んでいる…。とりあえずは、ちょっと睡眠不足が続いているけれど、身体も心も、とくかく最低限の健康を維持して、仕事に主婦業に、父はがんばらなければならないということなのでしょうね。がんばりましょう！
だいたいアメリカから、こんなことは言われたくない、とつくずく思いますが。はたして、アメリカ政府のこんなことをいう資格があるのか、それは別として、よく考えるべき問題です。
米国が人身売買報告書、中東の親米含む７国が制裁検討対象（読売新聞）米国務省は１２日、世界の人身売買に関する２００７年の年次報告書を発表した。報告書は世界１６４か国を人身売買の摘発や防止の度合いにより４段階に格付けしており、今回は、クウェートやバーレーンなど中東の親米国を含む７か国が米政府の制裁検討対象となる最低の「第３分類」に新たに位置づけられた。
中国や東南アジアの女性による売春が問題視される日本は、上から２番目の「第２分類」のままだった。…
この２分類というのは上位なように見えますが、「基準は満たさないが努力中」というもの。やはり、日本の売春目的に人身売買は、非常に問題視されているということです。日本はロシアを除く主要7カ国で唯一、「対策が不十分」という位置づけです。
同時に、もう１つ注目されるのは、次のような指摘です。
米の人身売買報告書、日本の外国人研修制度に言及（日経新聞）米国務省は12日、世界各国の人身売買に関する年次報告書を発表した。不正な低賃金労働が問題になっている日本の「外国人研修・技能実習制度」に言及し、「強制労働の状況下に置かれている労働者がいるとされる」と指摘した。…
この外国人研修制度は、制度の見直しが検討されていますが、残念ながら、受け入れ先の利益を重視してのです。この制度では、収入を貯金させ、パスポートを管理することとあわせて、性的な関係を強要するような事件まで、頻繁におこっています。
こうした人身売買がまかり通る国の姿は、何か、戦前の「慰安婦」問題とだぶってきます。現在の政府が、まともに「慰安婦」問題を反省しないこととは不可分ではないと思います。
今日は、こんな記事がありました。
ドイツの強制労働補償財団：ナチス「負の遺産」完済 被害者に補償金７１０４億円（毎日新聞）ドイツ旧ナチス時代の強制労働被害者への補償を目的とする財団「記憶・責任・未来」（本部ベルリン）は１１日、被害者に支払いを予定していた約４３億７３００万ユーロ（約７１０４億円）をすべて払い終えたと発表した。００年８月設立の同財団は、翌年から旧東欧を中心に生存する強制労働の被害者に補償金を支払ってきた。補償金を受け取ったのは１００カ国以上の約１７６万５０００人に及ぶ。受給を歓迎する声がある一方で「支給が遅すぎた」との批判もある。…
ドイツの、「過去の克服」の最後の取り組みともいわれるこの事例については、もっと勉強したいと思います。日本では、「時効」と「賠償権放棄」によって解決済みという法解釈が、最高裁でおこなわれているわけですが…。
最近、ちょっと考えていることは、日本のこうした戦後補償にかかわって、戦争当時と現在の国際法への態度についてです。たとえば、最近、伊香俊哉さんの『満州事変から日中全面戦争へ』という本を読んでいるのですが、これがなかなか勉強になっています。「慰安婦」の問題もそうなのですが、日本の現在の姿がよく見えてくる感じです。
たまたま、今日も帰りの電車で、Ｔ大のＴさんといっしょになったので、この本を紹介し、感想を言ったのですが、Ｔさんは、これに対し現在の集団的自衛権の見直しの懇談会の国際基準から見てもの異様さというのを気にしておられました。
いろいろ考えるべき問題は多く、しかし、そのポイントに、こうした世界の流れのなかで、日本という国と過去と現在をどうみるのかという問題もあるように思います。
何とか身体は持ち直しつつあるという感じだろうか。
今日は朝からがんばって仕事である。なぜか、お腹がすくのは健康な証拠だろうか（笑い）。
さて、職場では、『プレジデント』という経済誌の「『中の上』を襲う『貧困スパイラル』」という特集が話題になっている。特集、そのものは、さすが『プレジデント』で、「幸せになる中流、不幸になる中流、ここが違う」というように、お金を正しく運用しなさいと言う落ちなんだけど、中の上の家庭でも、車、家のローン、そして教育費が重くのしかかって、貧困の入り口となる。わが家が中の上かどうかは別として、また、ここに書かれているパターンと同じかどうかは別として、たしかに目の前にある「貧困」は、そのとおりである。今日も、長男から、実習費が○万円必要だとの電話が…（涙）。
何となく、「難民列島」って、言葉がうかんだ。コムスンの問題は、おそらく処分を下した行政当局の思惑をこえ、深刻な方向に向かおうとしているようだ。２４時間介護をうたいもんくにした企業戦略の破綻は、どう考えても現行の介護制度の根幹を揺るがすだろう。「介護難民」が大量に生み出されている。かく言うわが家も、親父の入院先で揺れている。医療制度は、病院から老人をしめだそうとしている。
連帯をどうつくるのかが問われている。むずかしい課題だが、それぞれの実態を共感しあえるような、そんなとりくみがどれだけつくられるか。１つひとつの「難民」にも、「貧困」にも、「格差」がある。そこにある「壁」をとりはらうのは、容易ではないのだが。個人が人間として尊重される社会にむけた第一歩であることはまちがいないだろうが。
沖縄のことは、なかなか本土の新聞では報道されない。たとえば、一昨日、教科書検定での日本軍関与の記述削除などに抗議する「６・９沖縄戦の歴史歪曲を許さない！県民大会」が開かれ、検定意見の撤回を求める大会決議を採択した。
その大会の決議では、沖縄戦の「集団自決」が「軍による強制・強要・命令・誘導等」によって引き起こされたことは否定できない事実だと強調している。今度の検定結果は、悲惨な地上戦を体験した沖縄県民にとって到底容認できるものではないという。
もともと、今回の検定をめぐる文科省の説明は、はっきりいって無茶苦茶である。あえて検定を担当した人間の個人名をだすことはしないが、はっきりいってかなり政治的な行為としかいいようがない。文科省は、大阪地裁における名誉棄損をめぐって係争中の「集団自決」訴訟を挙げているわけだが、その訴訟の内容は、あくまでも一将兵が、命令を出したかどうかについて争われているにすぎない。
しかし、問題は、沖縄ではすでに軍から、米軍が上陸してきたら、軍とともに玉砕せよという教育が日常的になされてきた。そのために手榴弾まで配られていた。そこまで、軍の支配が構造としてつくられ、その結果に「集団自決」があるということこそが問われているのだ。
大会決議によると、六月八日現在で那覇市など二十市町村が教科書検定に関する意見書を採択している。県内四十一市町村で削除・修正反対の意見書が採択される予定だという。
もう一つ、報道されない問題に、辺野古のいまがある。
敬愛する写真家の森住卓さんが、今度はブログを立ち上げた。そこに辺野古からのレポートが順次掲載されていくという。http://mphoto.sblo.jp/
６月１０日夕方、辺野古につきました。 昨日から防衛施設庁は基地建設の事前調査機器の設置作業を再開しました。以前の作業は土日は休みだったものを今回は関係なくなりふり構わず強行しています。海上保安庁の船艇は巡視船３隻、高速ボートなどの小型船艇は２０隻、作業船２０隻と反対派を圧倒しています。反対派のカヌーは作業船にしがみつき必死に阻止行動を行っていました。…
まさに多勢に無勢…。この無法はもっと知らされなければならない。
昨日、日曜出勤の途中、激しい雨に降られて、ずぶぬれになってしまった。それがいけなかったのか、昨夜から、久しぶりに少し熱が出た。ただ、今日は、職場で当番もあったし、ちょっとした用事もあったので、何とか朝方に、薬を飲み、とくかく汗をかいて熱を下げて出勤した。したがって、体調も気分も絶不調の一日。それでも、いくつかの仕事をこなして、やっと帰宅…。
さて、今朝は、新聞がない日だったので、電車のなかで、シネカノンの代表であり、映画プロデューサーの李鳳宇さんのこの本を読み終えた。「パッチギ！」の世界がそこにあった。なぜ、この映画にこれだけひかれるのか。その訳を説き明かしてくれる。久しぶりに面白く、こころ揺さぶられる本で、一気に読み終えた。
この本には、李鳳宇さんの生い立ちから、映画作りにかかわっていく過程がかかれている。その中身がそのまま「パッチギ！」である。かまえた政治的な発言ではなくとも、彼の人生は、そのまま政治の狭間にある。在日の歴史、そして南北の分断が刻まれている。なぜ、それに対しわれわれの日常は、かくも政治から遠くなってしまっているのか？
私が、見てきた映画、心を動かされた映画にこう李鳳宇さんがかかわっていることを示されると、やはり驚く。ケン・ローチしかり、ブラス、シュリ、ＪＳＡ、是枝…。
同時に、打ちのめされる一冊でもある。彼は、私とほぼ同世代で、私より少しだけの世代。大阪で育った私にとっては、在日の世界はすぐ目の前にあった世界でもある。なのに、自分はこうも傍観者であったのか。そして、自分が、いまだ何をなし得ているのかということでも打ちのめされざるを得ないのでだ。
私は、信念とか、意思とかいう言葉は嫌いではない。世界は変えられる――その彼の「信念」は学びたいと思う。
日曜日は、あまりおもしろい記事がありません。ほんとはそうでもないのかもしれなけど。
ちょっと気になった記事がこれ
「シングルファザー」急増のワケ(日刊ゲンダイ)父子家庭が急増している。総務省のデータによると、幼い子どもを抱える４９歳までのシングルファザーは、０５年が２０万３０００人。００年から５年間で１万２０００人も増えているという。
理由は離婚１５万７０００人で、死別２万７０００人、未婚１万９０００人と続く。離婚が圧倒的に多いのだが、驚くのは“未婚の父”がこの５年で４割以上も急増している点だ。
…シングルファザーを取り巻く環境は厳しい。失業率の高さは深刻で、平均の２倍超の８．９％にも達している。
総務省も「父子家庭には母子家庭のような公的補助はほとんどない。養育費をもらっているケースもほとんどないだろうから、生活に困窮することも少なくない」なんて分析しているが、…
絶対数が、シングルマザーにくらべて少ないが、その実態の深刻さは想像にあまりある。男性ならではの問題もあり、公的な扶助などももらわず、社会のどこかでこの貧困は沈殿していくケースも多いのだろう。よく考えるべき問題でもある。
少し前の朝日新聞（5月12日付）に、「自省する『戦後教育学』――閉鎖性・運動との結びつきに批判」という記事が掲載されていた。その批判の対象とされていたのが、堀尾先生で批判する側が、苅谷氏や広田氏、西原氏だった。私は、個人的には、広田氏の議論には共感をもっている。苅谷氏の議論は、どうもいつもなっとくが出来ないでいる人間である。（西原氏の議論はまったく別の時限からの、かなり実践的な議論と解した方がいいし、西原氏自身が節度のある議論を心がけていると思う）
この記事をそうだが、ここんところ、教育再生会議の議論を読んでいて、漠然とした問題意識をもってるのが、彼ら教育社会学者の議論は、教育再生会議の議論の本質をつくには、どれだけ効果的な批判となりえているのかという問題である。つまり、教育再生会議の議論は、かなり保守的で理念的な議論にほかならない。政策的な表面的批判にとどまってはいないのか。
たとえば、子どもの発達という問題がある。教育再生会議の議論は、理論的には、子どもの発達を否定すると言ってもいい。発達ということが視野に入ったとしても、戦後教育学が、つくりあげた発達とは異質な捉え方をそしている。しかし、その発達が、教育の世界では語られなくなったし、むしろ広田のように「閉鎖的」という捉え方をされるようになっていく。なぜ、発達は語られないのか？
ちなみに、そんなことを考えているときに、わだゆう氏のブログの一文を発見した。若い研究者が、どんな捉え方をしているのか、興味深い一文でもあるが、限られた考察で、私の立場より「中立的」という留保をつけながら、なかなかあたっている議論である（笑い）。
そんな問題意識のもちながら、堀尾先生の、『子育て・教育の基本を考える』という本を読んだ。この本に収められている論考のほとんどは八〇年代に書かれたものだ。それを今日の地点にたって、加筆・再編集した本となっている。
教育再生会議の議論が、ある意味、伝統的な保守的な教育観のうえにたって、新しい現実的な、役割をもっている以上、それに対抗するには、もう一度理念に立ち返る必要がある。戦後の教育学が、憲法や四七年教育基本法をもとに、どのように子ども観、教育観を豊かにしてきたのかを、問い直すことが求められていると思う。なんだかんだいって、子どもの権利条約を理解し、それを使いこなすことは、発達を抜きには考えられない。それぬきには、一般的な、人権のレベルにとどまってしまいかねないのだから。
もちろん、理念が理念でとどまっている限り、それは無力であろう。現実社会の分析という中間項を積み重ねたうえで、現代の教育の構造をとらえること抜きには、力を発揮し得ない（その中間項という意味で、広田の議論に共感を覚えるということであるのだが）。
堀尾先生がもう一度「発達」にとりくみたいと言っているのを聞いたことがある。そういう意味で、この本は、決して、過去の議論を再版したものではなく、現在の「教育」に問いかけようとした本であるとも思う。はたして、堀尾さんの問題提起を、われわれはどう受けとめればいいのだろうか。答えが出されているわけではない。私たちは問いかけられているのだと思う。
今日は、平和学会とか、９条の会の学習会だとか、首都圏青年ユニオンのシンポジウムだとか、いろいろ行事があったのですが、結局、へいわの灯火ブックレット 創刊記念シンポジウムに行ってきました。杉井静子さん（ 『あなたと考える憲法・国民投票法』）、前田朗さん（ 『市民の平和力を鍛える』）、吉田裕さん（ 『歴史のなかの日本国憲法』）、米田佐代子さん（『女たちが戦争に向き合うとき』）の４人です。いろいろ意見の違いはあっても、節度をわきまえながらの討論はなかなか、興味深いものでありましたが、やっぱり米田さんの話が、いちばん刺激的です。このブログでも紹介していますが、米田さんの本は、ぜひ読んでほしい１冊です。話の鋭さは、吉田さんでしょうか。
討論で、山本由美さんもいっていましたが、やはり自分の立ち位置というか、生き方というものをものすごく考えさせられるというか、自分は、こう考え、ここでこう生きるんだっていうことをしっかりもちながら生きたいということをつくずく考えさせられました。ほんとに。
今日の新聞には、かなり考え込んでしまいました。教育にかける予算が敵視されるもとで、これが実態であったりします。
小中校４３２８棟「地震で倒壊」 耐震性、使用禁止相当（朝日新聞）全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、４３２８棟が「大規模な地震で倒壊、崩壊する危険性が高い」ことが８日、文部科学省の調査でわかった。本格的な耐震診断を済ませた１万９３４３棟の２２．４％にあたり、同省は「極めて深刻な実態」として、耐震診断の徹底や学校ごとの結果の公表、補強・改築を全国の教育委員会に改めて求めている。
文科省の耐震調査は、これまで「耐震性あり」「なし」で集計しており、倒壊の危険性まで分類したのは初めて。最も危険と分類された４３２８棟の耐震性は、耐震偽装事件で注目された耐震強度に換算すれば、マンションが使用禁止となった０．５未満に相当する。 …
文部科学省の調査の報告は、http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/taishin/index.htmにあります。
ただ、耐震化の工事は特例措置法があり、国から２分の１の補助がされますが、実施の主体は市町村にあります。そのため、財政難の市町村は後回しになっているのが現状です。しかも、文科省は耐震診断の実施率向上を優先してきた。このため、１棟につき１０万～３０万円の簡単な診断にとどめたている教育委員会が多く、小中学校の「耐震性なし」のうち６割近い２万５６９８棟は、２００万～３００万円かかる２次診断うぃおこなっていないのです。しかも、８５９５棟は簡単な診断もしていない。ちなみに私の住んでいる市も、２次診断で危険とされたのは３校、１次診断で７校です。３２校のうちです。市はほかの開発には熱心ですが…。
そしてなにより、義務教育は、国が責任をもつべき制度です。教育のあり方にいろいろ口をだす前に、安全の前提で国は責任をはたすべきではないのかと、つくづく思います。
何とも言えないブラックな話。
自殺率２０％以上減めざす…政府が対策大綱を閣議決定（読売新聞）政府は８日の閣議で、９年連続で３万人を超えている自殺者数の減少を図るための総合施策「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。
自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）の削減に数値目標を設定し、２００５年の自殺率を１６年までに２０％以上減らすとしたほか、自殺の要因を取り除くための社会的な取り組みの強化などをうたっている。
…自殺を巡る現状について、「個人の意思や選択の結果ではなく、社会的要因など様々な要因が複雑に関係して心理的に追い込まれた末の死」と分析。「支援体制の整備やうつ病など精神疾患の適切な治療による予防が可能」として、社会的な取り組みや民間団体との連携など９項目を当面の重点施策に掲げた。具体的な取り組みとして、＜１＞多重債務や失業の相談窓口の充実＜２＞相談しやすい環境整備など職場の心の健康対策強化＜３＞うつ病に関する普及啓発――などを挙げた。
有識者の検討会に最終的に提案された案は、http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/sougou/taisaku/kaigi_3/data/ta.pdf
にある。
ざっと読んでみて、ここに書かれていることは、自殺というのは、個人の責任の行為であり、社会が、その原因の一端をになっているから、最大限、できることはしてあげとうって感じの内容。人間として生きることを社会がどう踏みにじり、そのことにどう政治の責任があるのかなんていう考察はいっさいない。
担当大臣の１人であった松岡氏が自殺したことなど、それは個人の責任だと、まったく痛みを感じないんだろうな、この人たちはと妙になっとくしてしまう内容。
私たちは、この問題を社会や政治のありようを見つめる契機にしなければならない。
年金問題と「政治とカネ」の問題を契機とした、安倍内閣の支持率の低下がとどまりません。参議院選挙への記録として、世論調査の結果を、このブログでもアップしておきたいと思います。
内閣支持率は急落、３２・９％…読売世論調査読売新聞社は５日から７日にかけて、参院選に関する第１回継続世論調査（電話方式）を実施した。
安倍内閣の支持率は３２・９％、不支持率は５３・７％で、不支持率が支持率を２１ポイント上回った。
大量の年金記録漏れ問題や自殺した松岡利勝・前農相らの政治とカネの問題が大きく影響していると見られる。ただ、政府が年金の支給漏れの額を補償する対策などを打ち出したことについては、「評価する」は計５１％で、「評価しない」計４２％を上回った。
本社が面接方式で実施している全国世論調査では、昨年９月の内閣発足以来下落し続けていた支持率が、５月調査（１９、２０日実施）で４９・６％（不支持率は３６・８％）と上昇していた。調査方法が違うため、単純には比較できないが、安倍内閣の支持率が再び下落傾向へ転じたと考えられる。
…７月の参院選の投票先については、選挙区では自民、民主両党が２５％で並び、比例選では民主党が２４％で自民党は２２％だった。参院選の結果、与党の議席が「過半数を下回る方がよい」は４９％で、「過半数を維持する方がよい」３２％を上回った。参院選で重視したい政策や争点（複数回答）では、「年金」が７１％と他を大きく引き離しており、関心の強さを示した。
これは、読売の調査だけではありません。先日、共同の調査結果も発表されていますが、その内容は、
内閣支持率 急落35% 政権発足以来最低に 全国世論調査（埼玉新聞）共同通信社が一、二両日実施した全国緊急電話世論調査で、安倍内閣の支持率は３５・８％と五月中旬の前回調査から１１・８ポイント下落し、昨年九月の内閣発足以来、最低となった。不支持率も４８・７％と１０・５ポイント上昇。社会保険庁の年金記録不備問題や、「政治とカネ」問題で追及を受けた松岡利勝前農相の自殺が影響したとみられる。
…参院選を今、実施した場合の投票先を聞いたところ、民主党が２８・８％と、自民党の２６・５％を超えた。また、３６・６％が民主党中心の政権を望み、自民党中心の政権の継続を望む人は３５・７％。いずれの問いも安倍内閣発足以来初めて、民主党が自民党を上回った。…
５月２７日、世論調査の結果を公表した毎日新聞（支持３２％）、日経新聞（同４１％）と軒並み下落しています。
こうした流れの中で、メディアが政治をどう報じ、世論はどんな判断をしていくか。私たちが、どんな議論をすすめていくのか。参議院選挙まで、いよいよ１カ月半となりました。
コムスンの処分、営業譲渡、そして自粛要請とめまぐるしく事態が動く。だれもが、やはり、コムスンはそんな事件を起こしたのか、グループ内で営業譲渡しても納得できないと感じている。
一年半ほど前、朝日新聞に「富豪の６０年」という記事があり、そこで富豪の１人として折口雅博グッドウイルグループ会長のことがのっていたことを、このブログでも紹介したことがある。そこで、「一定以上持つと、もうそれ以上持っても意味がないのがお金。毎日、高級ステーキを食べるわけでなし、私なんか、納豆と赤身肉中心の食生活です。大きな仕事をなしとげた達成感。求めるものはそちらです」と言い、同時に「今の格差社会は、いい社会。だれでもがんばれば勝者になれる。人間の能力にそんな違いはない。差は努力したか、しなかったかだけですよ」と言っていた。
もっとも、福祉や社会保障の精神とは遠い位置にあることばだ。彼にとっては、いい介護をうけれるか受けられないかも本人の努力の結果というのだろうか。なによりも彼にとっては、いいサービスを提供するかどうかも、それは商品であり、儲けの範囲の問題だというのだろう。
すでに、今日、コムスンのサービスのさまざまな問題点も指摘されている（評価する声もないわけではない、だたそれは儲けの範囲と言うことだろう）。一方で、労働条件の劣悪さも指摘されている。
…一方、過酷な労働実態を証言する声も。「ヘルパーが相次いで体調を崩し、無理な夜勤が続いた。２４時間在宅介護は、すべて現場任せでうまくいっていなかった」。過労で体調を崩し、コムスンを辞めた東京都内の元職員男性（３７）は振り返る。ただ「研修は零細の事業所よりはしっかりやっていた」とも言い「制度がころころ変わり、利益を上げて経営を安定させるのは難しい。そのひずみが出たのだと思う」と複雑な表情も見せた。（毎日新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000002-maip-soci）
もともと、社会保障や福祉の分野には、それを成り立たせるにはそれ独自の条理にしたがったものであることが求められる。設け本位の人や株式会社が参入するにしても、その論理にしたがうような規制が必要であり。それを支えるような制度である必要があった。しかし、そんな規制や制度がつくられるず、すすめられたことが、この問題の根底にある。政治の責任は限りなく大きい。
予算を増やしたからって教育がよくなるわけではない――財政当局はくり返しそう強調し続けている。これだけ、教育に国民的な関心が集まりながら、日本は欧米諸国とはちがって、ますます教育予算が削られようとしている。ますます、教育が荒廃することは明らかなのに。
財政審の建議はそんなことを感じさせる内容だ。
財政審 教育予算拡充けん制 来年度予算 財務相に建議提出（北海道新聞）財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は六日、二○○八年度予算編成に向けた建議（意見書）を尾身幸次財務相に提出した。安倍晋三首相が掲げる「教育再生」をめぐり教育予算への歳出拡大圧力が強まっているが、「借金が増えるだけ」と教育予算の増額を強くけん制した。地方自治体間の財政力格差の是正では「自治体間の調整」を優先し、地方税の枠組みの中で新たな仕組みを検討すべきだとの考えを強調した。
教育予算については「増額のみが追求されれば、子どもにとって背負わされる借金が増えるだけの結果となりかねない」と、政府・与党内で高まる教育予算拡充論にくぎを刺した。
その上で、過疎地の小中学校の統合などの具体策を提案。通学が遠距離化するなどの問題が予想されることから「地域に応じた制度設計」の必要性を指摘しながらも、「インセンティブ（奨励策）の付与」などにより統合を進めるよう提言。「財源を教育再生に資する予算にシフトさせる」との方針を示した。
国立大学に関しては、運営費交付金を大学の実績に応じて配分する仕組みに見直すほか、授業料の一律横並びを改め、学部や大学ごとで差をつけるよう提言した。…
財政審の建議はここにある。http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/top.htm
もっとも見たくない記事である。３万人の自殺が９年も続いている――日本は”戦場”のようでもある。
学生・生徒の自殺過去最悪 総数９年連続３万人超（東京新聞）昨年１年間に日本国内で自殺した人のうち、学生・生徒の自殺は２・９％（２５人）増の８８６人で、統計を取り始めた１９７８年以来、最悪となったことが７日、警察庁のまとめで分かった。
このうち小学生は１４人で前年の２倍。中学生も２２・７％増の８１人となっており、昨年のいじめ自殺の続発を裏付ける数字となった。
自殺者全体は前年より１・２％（３９７人）減ったものの、３万２１５５人と９年連続で３万人を超えた。
…まとめによると、年代別では６０歳以上と１９歳以下の自殺者が増え、２０代－５０代はいずれも減少した。６０歳以上は１万１１２０人で全体の３４・６％。１９歳以下は前年より１５人増えて６２３人となり、全体の１・９％を占めた。
「子どもたちが、生きることから逃げ出し始めている」などという人がいる。たしかに、子どもたちが生きる希望を培うには、あまりにも困難が多い。テレビで、いじめをテーマにしたドラマをちらっと見ることもあるけど、それだけで、息がつまる。問題は、現実の困難ではない。困難を乗り越える新しい力こそが子どもたちのなかにあるはずだから。
問題は、夢や希望を培うような取り組みを大人たちが子どもたちとともになしえているのかということではないのか。そして、それに困難がつきまというならば、もとにたたかうことを大人たちはおこなっているのだろうかと。
共同通信が、過去に連載した企画に最近の取材を加えて、一冊にしたのが本書。大手メディアの手にかかるとこういうテーマの本は、イライラするのだが、わりあいと読みやすかった。とくに、新しいものというのがあるわけではないが、１章の日米同盟の現場、２章の自衛隊制服組の変容などは整理にもなるし、現代の日米同盟一体化のもとで起こっていることの姿を見せてくれている。
私が、おもしろかったのは、兵器産業をめぐる動き。とくに三菱重工業がすでに数年も前からＭＤで、現在のＰＡＣ３やＳＭ３につながるものを検討していたことなどは興味深く読んだ。
こころに残ったのはやはり沖縄の話。若泉敬氏の沖縄返還をめぐる密約については、あまりにも有名な話だが、なぜ、彼が『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』を書いたのかについては、あまり知らなかった。彼が、死の直前には、沖縄への痛恨の情をもっていたことなどもあまり知らなかった。この本については、しっかり読んだ記憶がない。数年前、古本市で買ってあるので、読まなければと思った。
全体を通じ、感じるのは――誤解をうけるかもしれないれど、日米同盟一体化の現実と９条改憲の関係は、パンパンにふくらんだ風船のような状態にあるということ。つまり、いくわれてもおかしくないし、現状維持では解決しないほど、９条と日米同盟のあいだには矛盾が激しく、９条を蹂躙する事態が実際にすすんでいるということ。――それは、沖縄の問題が象徴的にしめしているのではないだろうか。集団的自衛権が問題になるのも、日本が現実には世界で有数の軍事力を――それも、アメリカと一体とならなければ、自己完結しない歪なものとして、もっていることからはじまる。そんな感想をもった１冊だった。（誤解を与えるかもしれませんね、この感想）
年金問題がとにかく新聞やテレビを賑わしていますが、今日は、こんなおどろくべきニュースが飛び込んできました。
自衛隊が市民団体を調査＝「内部文書」公表、共産指摘－イラク派遣反対運動など（時事通信）共産党の志位和夫委員長は６日、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」を公表し、「陸上自衛隊の情報保全隊が市民団体やジャーナリストの活動を監視している」と指摘した。文書は、自衛隊のイラク派遣に反対する団体、個人の調査結果が中心だが、年金制度や消費税に関する集会の報告もあった。同党は「表現の自由やプライバシーを侵害する行為で、憲法違反だ」としており、政府に同日、監視活動の停止を申し入れた。…
同じ、時事によると防衛省の守屋武昌事務次官は記者会見し、「自衛隊イラク派遣に反対運動が高まっており、隊員や家族の心配に応える体制をつくるため、この種の資料を作成した」と述べ、市民団体などを調査した文書の存在を認めたそうです。また、今後、実際の文書が流出したかどうか調査に乗り出すともいいます。
共産党が公表した文書と記者会見の内容は、http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_jieitai.htmlにあります。
内容を見てみると、私の知人やこのブログでもおなじみの人の名前も出ているようです（公表文書では、名前はもちろん伏せられていますが）。最近、監視社会ということが盛んにいわれていますが、もうここまで来ているのかと驚かされます。戦前の憲兵隊を連想するのは私だけではないとも思います。
この、問題について、写真家の森住卓さんが声明を発表しています。
…自衛隊情報保全隊が行っていた調査活動の「内部文書」の中には私の名前も何カ所か出てくる。日本全国で行われたイラク戦争関連写真展に関わる部分だ。…私がイラクの写真展で伝えたかったことはイラク戦争で誰が殺され、誰が犠牲になったのか？イラクで起こっている事実を多くの人に知っていただくために写真を貸し出している。
自衛隊の調査監視活動は、私の写真展の開催に無言の圧力となり、同時にジャーナリストの知らせる権利と市民の知る権利を奪うものだ。自由社会は意見が自由に言える社会である。しかし、この行為を許せば自由で民主的な社会から閉鎖的監視社会に拍車をかけることになる。…
（全文は、http://www.morizumi-pj.com/#q）
そのとおりだと思います。
２日間の実家への旅から、今夜戻ってきた。明日は、早速取材が入っている。
実家にいるとていねいに新聞を読む機会もないし、ニュースをじっくり見るわけでもない。家に帰って、パソコンに向かうと現実に引き戻される（笑い）。
今日、自民党が参院選政策を発表している。「１５５の重点政策」ということだが、冒頭から、「新憲法制定の推進」を掲げ、教育の「再生」を主張する。言いたいことはいろいろあるが、つくづく思うのは、安倍さんにしろ、政策の責任者の中川にしろ、しょせんわれわれの痛みを良く理解していないのだろうなということ。年金の問題にしても、なぜ国民がこれほど怒っているのかを良く理解していないとしかいいようがない。これで国民が納得するとでも思っているのだろうか。
彼らの正体がより分かるのが、経済財政諮問会議の議論かもしれない。骨太２００７の議論もいよいよ佳境だ。素案がすでに発表されている。http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/0604/item6.pdf
なまけずに、早く仕事モードに頭を戻して、いろいろ、勉強する日常に戻らなければいけないようだ。
洋さんのリクエストに応えて、『雇用融解』の感想です。最初は、割合知っている話という印象だったけど、読み終えてみて良くできた本だと思います。さすがに商業メディアのなかで、早い時期から、偽装請負を告発し、クリスタルの無法とたたかっただけのことはあります。
しかも偽装請負にとどまらないで、派遣の実態から「働き方の多様化」という言い方の欺瞞を告発。さらに、さまざまな非正規の実態をていねいに取材しています。外国人の研修制度やパート公務員の実態の告発などは圧巻です。
さらに、ホワイトエクゼンプションの導入を媒介に、正規労働者の働き方の問題に言及していることも、この本にふくらみをつくっています。医者や教師の働き方などについては、もっと紙数があってもいいのにと思うぐらいです。
もちろん経済論など実態の背景になるものなどの分析など注文をつければきりはありませんが、商業メディアのこれまでの限界を超え、大企業や政治のありようも視野にいれて、この問題を考える材料を十分に提起してくれます。
ただ、内容はかなり厳しいものがあります。正直、読み通すには精神的にもかなりダメージをうけます。それが正直、雇用をめぐる現実でもあると思うのです。こうした現状にたたかう”覚悟”を迫っているのかもしれません。
３０歳の記者の手による本書。ぜひ、読んでみてください。
入院している父親のところへいくため、関西へ。新幹線のなかと、病院でもとくだんすることもないので、本を読めると思っていたけど、新幹線のなかでも、病院でも結局寝てました。疲れてるのかな。
そんなか『雇用融解』を読みすすめた。なかなかの一冊。感想は後日。
昨日は、朝、二男が６時過ぎに学校へ出かけるために、弁当づくりに５時過ぎに起床。朝、出勤し、午後から学習会、研究会、そして視点と、ハードな一日。そして、夜は、団地の友人たちとの飲み会に参加。いっぱい飲みました。
寝不足が続いていることと、激しい二日酔いもあり、今日は、何もしない一日に。休みも、あまりないけれど、大体は、地域の仕事など何かをしている。こんな日は、ずいぶん久しぶりだ。身体の芯のほうにたまっている疲れをとりたいなあ、なんて、思ったりします。お昼寝して、たまった家事をして、ぼーっとテレビを見て。野球はおもしろくないから、ゴルフで上田桃子ってすごいじゃんとか。のんびりした一日というのはいいもんですよね。
昨日。写真展「視点」に行ってきました。もう１０年近く、毎年見に行っていますし、このブログでも毎年、その様子を紹介しています。
ことしは、東京都美術館内の会場も変わり、広くなりました。写真の枚数も増え、見るのに一苦労でした。全体として、形式美を追求するような写真が増えているのは、この写真展でも同じですが、はっとさせられるドキュメンタリーがあるのが、この写真展ならではのものです。若いプロの作品も増えてきたように思います。やはり作品でよかったのは、視点賞を受賞した佐藤英太郎さんの「創痕－戦争の思いと現実・父への鎮魂歌」でしょう。これまでとりだめしたものに新しいものを加え、父親の戦争をテーマにみごとな作品です。小泉首相の靖国参拝を伝えるニュースが、戦争の現代的な意味を問いかけています。
授賞式とレセプションに今年も参加して、何人かの写真家さんたちとおしゃべりをしました。いろいろな写真・作品への思いを聞くことができました。楽しい時間でしたよ。
山田洋次監督の佳作である。この三部作はどれもよくできているとは思う。
武士の一分とは、武士の誇りと言うことではない。結局、踏みにじられた妻の思いの復讐であり、人間が人間としてふみにじられることへの怒りである。それは共感できる。が、物語が単調で、苦悩に厚みが伝わらない。三津五郎がなんとももったいない。
武士の一分が人間の一分に昇華しないのだ。
あとやっぱりキムタクはキムタク。キムタクが強すぎて役にならない。まあ、いい映画ではあるんだけど。
つくる会のHPにはこんなニュースがのっている。http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_070531.htm
次期教科書の発行問題に関して協議しました。その結果、「扶桑社側から、教科書発行について示された方針を白紙撤回するとの提案が無い限り、当会からは交渉しない」という方針を決議しました。これは、５月１０日の「当会の見解」に基づいて、５月１７日に扶桑社との交渉を行い、「再考」の余地のないことが確認された結果を受けての判断です。
つまり、扶桑社とつくる会との関係は、正式に解消されたと言うことである。つくる会のほうと言えば、新会長に藤岡信勝氏を選出、小林会長は解任 新副会長に杉原誠四郎氏という体制で、仕切直しをするようである。
一方、扶桑社のほうは、「日本教育再生機構」理事長の八木秀次氏や、屋山太郎氏、三浦朱門氏などによる新しい執筆陣で、教科書発行を続けるという。
つくる会、別の発行元探す 「教科書改善の会」も発足へ（産経新聞）…扶桑社の教科書の次回検定申請に向けて「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」（教科書改善の会）が発足することが分かった。
政治評論家の屋山太郎氏が代表世話人となり、三浦朱門元文化庁長官らが世話人に名を連ねている。伊藤隆東大名誉教授、八木秀次日本教育再生機構理事長ら歴史・公民の専門学者や現場教師の執筆による改訂版作成を目指す。
これも、説得性、正統性をめぐって矛盾に直面する、「靖国」派の姿が見える事件だろう。
教育再生会議の第二次報告が発表された。「社会総がかりで教育再生を・第二次報告～公教育再生に向けた更なる一歩と「教育新時代」のための基盤の再構築～」と題する報告は、ここにある。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/houkoku/honbun0601.pdf
審議の経過は、なかなか表に出さずに、報告のそのものを発表直後に、HPで公開するところが、この報告のうさんくささをあらわしている。
報告の全体的な検討はおいおい書き込んでいくにしても、出されたものを読んでみての感想をいうとするならば、当初予想されていたものより、だいぶトーンは落ちている。政府の公式の政策としてすすめていくつもだなのだから、内容にある意味での正統性や説得力が必要になる。そこで、官僚的な文章になるという典型的なパターンだ。しかし、だされた意見を反映しなければならないのだから、内容は整合性のない、矛盾だらけのものになっていく。たとえば、学校現場の創意工夫による取組を支援すると言いながら、「早寝早起き朝ごはん」などは、実状を無視してスローガン化される。大学の充実を語りながらを産業のテコにする姿勢は貫かれているし、教育予算の確保をいいながら、結局は、効率的な支出、つまり競争による活用を全面に出す。
ただ、必要以上に美辞麗句が並べられている。学力テストについて、「学力不振校に改善計画書を提出させ、その改善方針を受け、国、教育委員会は、予算、教員定数、人事面での特別の支援を行う」などなど。
審議の内容を分析しながら、実際の政策化の段階で、どのように具体化されていくのか、その本音をさぐることが求められそうな内容にもなっている。学力・規範意識というものを全面に出しながら、一定の教育内容に誘導していく意図、新自由主義的な「選択」と「効率」などが見え隠れする内容。対応していくのは学習指導要領の改定か？ 説得性のあるアンチ・テーゼを展開するためにも、よく研究する必要がありそうだ。
ＤＡＹＳ JAPANのフォトジャーナリズム写真展「地球の上に生きる２００７」に行ってきた。第1部 第3回DAYS国際フォトジャーナリズム大賞 受賞作品 、第2部 戦争・命の尊厳・光ある未来、第3部 映像とイベントで見る「世界は今」という構成。今年の対象作品は、「イラク 米軍パトロールの惨劇」、治安維持の名の下に、内戦に巻き込まれていく惨劇を生々しく告発する。レバノン、パレスチナ、スーダン…。人身売買、環境破壊、児童労働。われわれが、直視しなければならない現実がそこにある。
３部の写真に見る、世界１００人村の告発も印象的。写真の力は強い。時代に向き合って行くには、つねに視野のなかに入れるべき事実だ。
写真による。日本の社会の描写は少ない。しかし、上記の事実の裏側には日本の現実も同時にある。この日本の社会にも向き合わなければならない。
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