企業の決算と株主配当増

　企業決算が発表された。

決算発表ピーク、５期連続で増収増益…既発表７７６社（読売新聞）

　企業の２００７年３月期決算発表が１５日、ピークを迎え、東京証券取引所に上場する３月決算企業の約１７％にあたる３０３社が発表した。
　新光総合研究所が東証１部上場の３月期決算企業のうち過去３期のデータのある１２４５社を調べたところ、１４日までに発表を終えた７７６社（発表率６２・３％、金融・証券を除く）の連結決算は、合計で売上高が前期比８・９％増、経常利益が同７・４％増で、５期連続で増収増益となった。
　…東証１部上場企業のうち金融を含む１３８２社の４４・４％が増配や復配を予定している。業績回復や安定株主対策のためで、配当金総額は前期比約１５％増の約５兆９０００億円と過去最高の見込みだ。

　企業の経営が、従業員だとか、地域に向かうのではなく、株主に向かっているということは、今日の夜のニュースでは共通して指摘されている。株価重視の経営が、ライブドアや村上ファンドの事件を生み出した。安定株主対策ということを目的とした、株主対策を、企業の雇用や生産、通常の経営よりも優先する企業の有り様は、やはり、ゆがみが垣間見えないだろうか。結局では外国の市場だよりの企業経営である。雇用や地域を二の次にして、健全な経済の発展はありえるのか。日本の資本主義がかなり曲がり角にあることを感じさせる。

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