なぜ企業献金の問題を指摘しないのか

　昨日の衆院予算委員会で「政治とカネ」の集中審議がおこなわれた。折しも今日は、農水省がらみの緑資源の談合事件も逮捕者が出て、捜査が入った。
　今日の、新聞には、昨日の国会審議のことが社説でとりあげられている。

【朝日】政治とカネ―踏みにじられた倫理綱領 【毎日】政治とカネ　泥仕合ではすまされない 【東京】松岡農相　かばう首相の見苦しさ 【北海道】政治とカネ＊疑惑の糊塗は許されぬ

　たしかに、カネの支出は透明でなければならない。政治である限り、それは民主主義のあたりまえの前提であるべきだ。しかし、不思議の思うのは、「政治とカネ」の問題の、もっとも大きな問題と言うべき企業献金については、どの新聞もまともにとりあげようとしないことだ。

　考えてみれば９３年の政治改革の際、日本経団連は次のようにのべていた。

「企業献金に対する考え方」

「今後は、政治資金を公的助成と個人献金で賄い、企業献金に過度に依存しない仕組みを確立していく必要があり、政府は、そのための環境整備を早急に行うべきである」「企業献金については、公的助成や個人献金の定着を促進しつつ、一定期間の後、廃止を含めて見直すべきである」と。

　いまは、経団連が政党の政策を評価し、それで、政治献金額を決めている。これって買収と呼ばずになんと呼べばいいのだろうか。
　だいたい、先進国でも、日本のように企業の献金に何の規制もない国はない。企業献金の禁止が世界の常識でもある。圧倒的な資金力をもつ、企業の献金は主権者である国民の権利を侵害するからだ。

　いよいよ国政選挙が迫っている。国民の政治選択にとって、「政治とカネ」の問題は、大きな基準であるべきだ。しかし、自民党も民主党も多額の企業献金をうけている政党である。だから、いまの国会で、この企業献金を問題にすることはできないし、法律で禁止していない以上、司法で問題にするにも限界がある。ならば国民が判断するしかない。だからこそ、メディアがこの問題をとりあげる責任があるのではないか。経営基盤が、不安定化し、広告収入に頼る大手メディアには、そのことは不可能なのだろうか。

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