財界の要求はとどまるところをしらない

　なぜ、いま声をあげるべきときなのか。つくづく考えさせられるのは、参議院選挙の後に何が待っているのかということだ。日本経団連は、昨日、「規制改革の意義と今後の重点分野・課題」という提言を発表している。たとえば、労働分野では、次のようなことが書かれている。

　……柔軟な雇用・労働法制の確立を通じて、働き方の選択肢を多様化し、生産性の向上を図らなければならない。あわせて、意欲と能力のある人に就労の機会が提供されることで全員参加型社会を実現し、経済社会の活力を維持・向上させる必要がある。 　具体的には、自律的な働き方にふさわしい制度の整備や、裁量労働制の対象業務拡大など、労働時間法制の見直しに重点的に取り組むべきである。また、労働市場の活性化を図るために、有期労働契約の規制や解雇規制、労働者派遣法等の見直しが求められる。一方、企業年金制度では、雇用の流動化に即した規制改革を進め、特に企業型確定拠出年金に従業員拠出制を導入し、制度普及を促進すべきである。

　何のことはない。ホワイトカラー・エクゼンプションの導入やさらなる雇用の流動化、そして解雇規制の撤廃まで視野に入れて要求しているということではないか。だいたい、この日本経団連の要求に、献金をもらうために、自民党も民主党も競い合って応えようとしているのだから、この２つの政党には期待できない。
　もっと、働き、暮らす人々の視点にたった政治にどう転換していくのか。財界の、とどまることを知らない要求は、そんなことを考える。

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