集団的自衛権の見直しは何をめざすか

　もしかしたら、安倍政権にとって、もっとも急がれる、そして、命運のかかった課題なのかもしれない。それほど、この分野での実態の進行はすさまじく、なおかつ、要求ははげしいのだろう。

４類型の検討を要請　首相、ミサイル迎撃など（共同通信）

　政府が集団的自衛権の行使を禁じてきた従来の憲法解釈を見直す方向で検討する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の初会合が１８日午前、首相官邸で開かれた。安倍晋三首相は、米国へ向かう弾道ミサイルを日本のミサイルで撃ち落とせるかなど４類型を提示し、具体的に検討するよう要請した。……

　意気込みが高いことはホームページを見ればわかる。午前中の会議について、午後いちばんの段階で、首相の挨拶の要旨などがすでに、あっぷされていた。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou/dai1/siryou3.pdf

　やりたいことは、次の４点だという。この内容もすでに結論が想定されているわけだろうけど。いま、日米で軍事的な一体化をすすめていくうえで、緊急に必要な課題ばかりではないのか。

・ 第一に、共同訓練などで公海上において、我が国自衛隊の艦船が米軍の艦船と近くで行動している場合に、米軍の艦船が攻撃されても我が国自衛隊の艦船は何もできないという状況が生じてよいのか。

・ 第二に、同盟国である米国が弾道ミサイルによって甚大な被害を被るようなことがあれば、我が国自身の防衛に深刻な影響を及ぼすことも間違いない。それにもかかわらず、技術的な能力の問題は別として、仮に米国に向かうかもしれない弾道ミサイルをレーダーで捕捉した場合でも、我が国は迎撃できないという状況が生じてよいのか。

・第一に、国際的な平和活動における武器使用の問題である。例えば、同じＰＫＯ等の活動に従事している他国の部隊又は隊員が攻撃を受けている場合に、その部隊又は隊員を救援するため、その場所まで駆けつけて要すれば武器を使用して仲間を助けることは当然可能とされている。我が国の要員だけそれはできないという状況が生じてよいのか。

・第二に、同じＰＫＯ等の活動に参加している他国の活動を支援するためのいわゆる「後方支援」の問題がある。補給、輸送、医療等、それ自体は武力行使に当たらない活動については、「武力行使と一体化」しないという条件が課されてきた。このような「後方支援」のあり方についてもこれまでどおりでよいのか。

　ただ、これまでの政治の集団的集団的自衛権解釈そのものが、憲法とのかい離があり、そこを突いているともいえなくはない。安易に、議論にのらず、日本の外交は本体どうあるべきなのかという視点での議論こそが必要だとも思える。

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