米軍再編と沖縄戦と――現地の声を

　在日米軍再編特別措置法が参院本会議で、与党などの賛成多数で成立した。

　そのポイントは次の通り。（中日新聞より）

　一、防衛相が再編で負担の増える自治体を「再編関連特定周辺市町村」に指定。再編の進ちょく状況に応じて再編交付金を支給。

　一、大幅な負担増となる自治体には道路、港湾整備などの公共事業で国の補助率をかさ上げ。
　一、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴う融資などのため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務に特例措置を創設。
　一、２０１７年３月３１日までの時限立法。再編実施が遅れる場合は交付金の支給期間を最大５年間まで延長可能。
　一、基地労働者の雇用継続に役立てるため、技能教育訓練を実施。

　アメリカの基地強化につながる米軍再編を、カネの力で地方に押しつけようと言うのだ。カネの力だけではすまないならと、沖縄の辺野古には、自衛隊の艦船まで投入した。安倍さんは「活用だ」と言ったが、自衛隊は何にもで活用できる組織に、いつからなったというのであろうか。（法的な根拠もあるんだろうか）

　一方で、沖縄の集団自決（自死）の教科書の記述の削除にかかわって、現地の新聞が次のように報道している。

「集団自決」の軍関与削除　座間味、渡嘉敷撤回意見書へ（琉球新報）

　【座間味・渡嘉敷】座間味村議会（金城英雄議長）、渡嘉敷村議会（島村武議長）は２２日、全員協議会を開き、教科書検定で沖縄戦の「集団自決」に関する記述で日本軍による命令などの表現が削除されたことに対し、検定意見を撤回するよう国に求める意見書を提案することを決めた。座間味村は２９日に臨時議会を開き、意見書を全会一致で可決する見通し。渡嘉敷村は６月１４日開会の６月定例会に提案。初日の１４日に全会一致で可決する見通し。…

　犠牲者の声が踏みにじられるというのが、軍隊の本質だろうが、それが、いま政治の全体を覆いつつあるのだろうか。沖縄の声に、ちゃんと耳を傾けていたい。

人気blogランキングへ　励ましのクリックを