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2007/05/29

正規・非正規の給料格差「さらに広がる」

 働く条件に対して、圧倒的に不安が広がっている。たとえば、今日の読売では、

正規・非正規の給料格差「さらに広がる」74%(読売調査)

 読売新聞社が19、20の両日に実施した「勤労観」に関する全国世論調査(面接方式)で、企業の正社員など正規社員と、パートや派遣社員など非正規社員との給料の格差が今後、さらに広がると考えている人は、「どちらかといえば」を合わせて74%に上った。「そうは思わない」は計20%だった。非正規社員に限ると、「そう思う」は計82%に達した。
 …正社員と同じ仕事をしている非正規社員には同額の給料を支払う「同一労働・同一賃金」を実施すべきかについては、「そう思う」が計74%に上った。「そうは思わない」は計23%だった。パートや派遣社員、契約社員など正規社員以外に雇用形態が多様化していることについて、「望ましくない」は計50%で、「望ましい」計44%を上回った。
 正社員と非正規社員の給料格差の改善やフリーターの人たちが安定した職業につけるようにするため、安倍内閣が取り組んでいる「再チャレンジ支援策」について、「期待できない」が計55%で、「期待できる」計39%を上回った。とくに対象となる20歳代、30歳代で「期待できない」は計59%に達した。

 かなり明確な形で、将来への不安が広がっている。これが、政治的にどのような意識につながっていくかは、まだ定かではないが、参議院選挙に向け、世論の動向は大きな変化をする可能性はきわめて大きい。政治が、政党が、この不安にどう向き合っていくかが問われている。

 ちなみに、労働をめぐっては、今日、こんな記事もあった。

「マッスルミュージカル」労組が抗議(スポニチ)

 元体操選手らが舞台でパフォーマンスを披露する人気のショー「マッスルミュージカル」の出演者らでつくる労組が、制作会社側の一方的な賃下げに抗議して交渉を求めたメンバーを職場に入らせず、舞台の降板も強いたのは不当労働行為だとして28日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。
 申立書などによると、今月下旬から予定されていた米国公演への参加を希望しなかった出演者に対して、会社側は3月分から20~50%の賃金を引き下げた。出演者らが抗議して交渉を求めたが会社側が応じないため、4月下旬に労組を結成。しかし、会社側はほかの出演者を通じて組合を脱退するよう組合員に求め、当初15人いたメンバーが5人に減少。その上、会社側は残った組合員を職場に入れない措置を取った。

 たたかいに立ち上がる時代でもある。

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