雇用は改善されたのか

　今日の新聞では、次のような時期が並んでいる。

４月失業率３・８％に改善　９年１カ月ぶり４％割れ（共同通信）

　総務省が２９日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・２ポイント改善の３・８％と、１９９８年３月以来９年１カ月ぶりに４％を割り込む良好な水準となった。
　景気拡大が続いていることに加え、「団塊の世代」の大量退職が本格化し、企業の新卒採用が好調なことが、失業率の低下につながった。総務省は「雇用情勢の改善は続いている」と分析している。…

　本当に、雇用は改善したのか？
　そのことに疑念をもたざるを得ない指標がいくつかある。たとえば、「若者の失業率が15歳～24歳で7.5%、25歳～34歳でも5.0%と、相変わらず高いこと」。そのほか、非正規雇用は３３・７％と過去最高を記録している。それだけではない、たとえば正規雇用を見ても、トヨタのように、その中心は期間採用であったり、ユニクロのように、地域限定採用というように労働条件に、格差がつけられていたりする。そして、いっぱしの正規雇用をされた人の働かされ方はいったいどうなっているのか。

　企業のありようが変わったわけではない。人間らしい労働になっているのか――働かされ方を見つめる必要が求められている。

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