さらに一体化する日米同盟

　連休中には、さらにさまざまなことが起こっています。それが、連休だと言うことはメディアでも十分議論されていないというのは、重大事態でだと痛感します。
　たとえば、日米安全保障協議委員会「２＋２」の開催です。
　防衛省のホームページにすでに、共同発表の文書などが掲載されています。http://www.mod.go.jp/j/news/youjin/2007/05/01.html
　ベースになる方向は、この間の、アーミテージ報告２をはじめとしたアメリカ側の文書とほぼ重なる内容でもあることも注目されます。

　「地域及び世界の安全保障に対する中国の貢献の重要性を認識しつつ、中国に対して、責任ある国際的なステークホルダーとして行動すること、軍事分野における透明性を高めること、及び、表明した政策と行動との間の一貫性を維持することを更に促す」「東南アジアにおいて民主的価値、良き統治、法の支配、人権、基本的自由及び統合された市場経済を促進するとの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の努力を支援し、また、二国間及びＡＳＥＡＮ地域フォーラムを通じ、非伝統的及び国境を越える重大な安全保障上の問題についての地域の能力及び協力を構築する」「インドの継続的な成長が地域の繁栄、自由及び安全に密接に繋がっていることを認識しつつ、共通の利益の分野を進展させ協力を強化するため、インドとのパートナーシップを引き続き強化する」などなどです。

　軍事的な方向として、ＢＭＤ＝ミサイル防衛が突出して強調されています。ＳＭ３を搭載したイージス艦の配備や、ＰＡＣ３の配備などがすすんでいますが、ここからも集団的自衛権の見直しの要求が垣間見えます。
　もう１つ注目されるのが、「軍事情報包括保護協定(ＧＳＯＭＩＡ)としても知られる、秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する両政府間の実質的合意」という項目です。すでにアメリカが結んでいるＧＳＯＭＩＡの内容を見ると、かなり人権の政権に向かうと考えざるをえません。それが、国会でも論議をされずにすすむことは重大だと言えます。
　すでに日本の軍需産業の分野では、自衛隊からの発注のさいには、この点での特約条項を設けることになっているそうです。関係する技術者は、誓約書を書かされるという話を聞いたことがあります。さらに、ここに、法律による罰則も加わってくるということでしょうか。軍事法制の体制が大きくすすむことも意味します。こうした点も、よく見ておくべき問題ではないでしょうか。

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