これで教育再生を語る資格があるのか

　先日の新聞にこんあ記事があった。

３５人学級実現、教員給与３千億円増　中央教審特別部会（朝日新聞）

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の「教育振興基本計画特別部会」が１０日、都内で開かれ、委員の小川正人・東京大教授が全国の公立小中学校すべてで３５人学級を実現するには、教職員を約４万５０００人増やす必要があり、給与支払額は年間約３０００億円増えるとの試算を発表した。小川教授は「教職員の多忙な状況を改善するためには、こういう支出を検討する必要がある」と述べ、多くの委員も賛同した。 …

　ＯＥＣＤの加盟国は、どこも学級の編成基準は３５人以下である（日本は４０人）。日本は世界基準に遅れており、その基準に追いつくための試算である。
　問題は、中教審は公開が原則なのに、今後こうした問題を審議する小委員会は非公開にするというのだ。なぜか。

　どうも、官邸がこれに消極的であるようなのだ。

教育予算『聖域化せず』　首相、財政再建路線を堅持（東京新聞）

　安倍首相は二十二日午後の参院文教科学委員会で、来年度の教育予算に関連して「国が大きな借金を抱える中、国民に責任を果たしていくには財政再建を進め、行政改革を聖域なく進めていかないといけない」と述べた。
　教育予算をめぐっては、安倍内閣が教育再生を最重要課題に掲げていることから、与党内にも大幅な財政支出を求める声があった。首相の発言は、こうした要望を否定し、財政再建路線を維持する姿勢を明確にしたものだ。
…首相は「すべての行政分野で改革を行っている中、たとえ教育分野であっても直ちに（方針を）変更するというわけにはいかない」と述べ、予算配分で教育分野を特別扱いしない考えを表明。その上で「行革を進めていく中で、効率化を図りながらメリハリをつけ、真に必要な財源は確保していきたい」と述べた。

　教育にさまざまな議論があるが、少人数学級の効果は、これまでの調査でも、共通してはっきりしている点である。これに背を向ける安倍内閣に、果たして教育再生を語る資格があるのだろうか。

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