９条改正必要なしが増加――ＮＨＫの世論調査

　読売の調査に続いて、ＮＨＫも憲法の世論調査です。見出しを「世論調査 憲法改正必要４７％」としているのが、いかにもＮＨＫらしいと言えば、らしいですね。しかし、９条をめぐっては、読売のそれと、同じように改憲に反対、慎重な世論が浮き彫りになりました。「９条の会」を中心とした、憲法学習の広がりや、イラク戦争の破綻などのもとで、武力でさまざまな問題を解決することは不可能という世論があらためて、広がっていると言えると思います。９条の意義はあらためて、いま光が当たっていると言えるのです。

　ＮＨＫは今月６日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、６１％にあたる１１７７人から回答を得ました。… 　さらに９条を改正する必要があると思うか質問したところ、「改正する必要があると思う」が２５％、「改正する必要はないと思う」が４４％、「どちらともいえない」が２５％で、改正する必要はないと答えた人が１年前より５ポイント近く高くなっています。

　しかも、９条を改正する必要があると答えた人にその理由を尋ねたところ、「自衛力を持てることを憲法に明記すべきだから」が４１％、「国連を中心とする軍事活動にも貢献できるようにすべきだから」が３８％などとなっているというのです。つまり、海外での武力行使のための改憲に賛成しないという枠組みで考えると過半数にのぼるということも言えます。
　改正する必要はないと答えた人に理由を尋ねたところ、「平和主義を貫くことで国際平和に貢献すべきだから」が７２％、「アメリカの戦争に荷担するおそれが増すから」が１６％などとなっているといいます。

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