9条改正必要なしが増加――NHKの世論調査
読売の調査に続いて、NHKも憲法の世論調査です。見出しを「世論調査 憲法改正必要47%」としているのが、いかにもNHKらしいと言えば、らしいですね。しかし、9条をめぐっては、読売のそれと、同じように改憲に反対、慎重な世論が浮き彫りになりました。「9条の会」を中心とした、憲法学習の広がりや、イラク戦争の破綻などのもとで、武力でさまざまな問題を解決することは不可能という世論があらためて、広がっていると言えると思います。9条の意義はあらためて、いま光が当たっていると言えるのです。
NHKは今月6日からの3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、61%にあたる1177人から回答を得ました。… さらに9条を改正する必要があると思うか質問したところ、「改正する必要があると思う」が25%、「改正する必要はないと思う」が44%、「どちらともいえない」が25%で、改正する必要はないと答えた人が1年前より5ポイント近く高くなっています。
しかも、9条を改正する必要があると答えた人にその理由を尋ねたところ、「自衛力を持てることを憲法に明記すべきだから」が41%、「国連を中心とする軍事活動にも貢献できるようにすべきだから」が38%などとなっているというのです。つまり、海外での武力行使のための改憲に賛成しないという枠組みで考えると過半数にのぼるということも言えます。
改正する必要はないと答えた人に理由を尋ねたところ、「平和主義を貫くことで国際平和に貢献すべきだから」が72%、「アメリカの戦争に荷担するおそれが増すから」が16%などとなっているといいます。
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