集団的自衛権で有識者会議

　今日の北海道新聞の記事から

集団的自衛権で有識者会議　解釈見直し、今月中に設置（北海道新聞）

　政府は五日、集団的自衛権の憲法解釈を見直す具体例の研究について有識者会議を設置する方針を固めた。安倍晋三首相が就任直後からこの研究に取り組む意向を示しており、自らの自民党総裁任期中に、現行憲法の下でも可能な武力行使の類型を提示する意向だ。
　有識者会議は月内にも設置し、五月の大型連休明けに初会合を開く方向。
　座長に柳井俊二前駐米大使、委員に国連代表部次席大使を務めた北岡伸一東大教授、外交評論家の岡崎久彦氏らの起用が取りざたされている。
　首相は昨年九月の所信表明演説で「日米同盟がより効果的に機能し、平和が維持されるようにする」として、集団的自衛権の行使を違憲とする現行の政府解釈を前提としながらも、個別的自衛権の範囲で可能な具体例の研究に着手する方針を表明している。
　具体的には、北朝鮮から米国へ発射されたミサイルを日本が迎撃できるかどうかや、公海上で米艦船が攻撃された場合の海上自衛隊艦船の反撃などが想定されている。 …

　座長に柳井氏って、ちょうど本を読んでいたから驚いた。これって出来レース。柳井氏は、国連憲章や憲法の理念などそっちのけで、武力行使や武力での威嚇を、集団的自衛権の解釈にすり替えて、９０年代に強引に海外派兵をおしすすめた張本人。アメリカの意向をくんで、きわめて政治的な役割をはたしてきた官僚だ。答えが先になるというのは、経済財政諮問会議などとも同じ手法だろう。
　集団的自衛権の見直しという問題もきわめて危険な位置にある。

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