教育再生で学校と教員はさらに競争にさらされる

　今朝の朝日新聞の報道です。あすの再生会議で議論されるそうですから、明後日ぐらいにはＨＰにアップされるでしょうか。

教員給与、査定で２０％増減　再生会議提言へ（朝日新聞）

　政府の教育再生会議は、ほぼ一律だった公立学校教員の給与を査定によって８０～１２０％の幅で決められるようにし、あらたに「上級教職」をつくるなど、成果を反映させる新制度を提言する方針を固めた。予算を学校の児童・生徒数に応じて配分し、企業や個人が学校に直接寄付できる制度も提言する。道徳教育の強化と並んで、学校現場への競争原理導入という安倍首相の教育改革の二本柱が鮮明になった。
　……また、公立学校の統廃合を進め、教職員や経費を削減、浮いた財源を設備や図書の充実、学校独自の取り組みに振り向けられるようにする。学校選択制を拡大して競争を促し、「児童・生徒１人当たりに着目した予算配分」も打ち出す。安倍首相が著書「美しい国へ」で導入に前向きな姿勢を示した教育バウチャー制度の考え方に基づく。
　各市町村ごとに教育予算の使われ方を一律の基準で公表する「公教育費マップ」（仮称）の作成も提言。自治体間の競争も促す考えからだ。

　教員間に格差をつけ、競争にさらすことの問題は言うまでもありません。同時に、大きな問題は公立学校の経営に競争的経費を導入する問題です。この外側には、学力テストにもとづく学校評価があるわけですから、学校はきわめて深刻な（教育的ではない一面的な）評価と競争にさらされることになります。新教育基本法による教育改変は軽視は出来ない事態になっています。

　今日、教育基本法改正情報センターの教育三法案検討のシンポジウムに行ってきました。その報告は後日。

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