改憲派が「９条の会」に対抗した動き

　読売の世論調査に見られるような国民の憲法意識に対して、自民党の改憲派はかなり危機感をもっているのだと思われる。その自民党は、改憲国民運動推進本部を新たに設置し、本部長に安倍晋三首相が就任予定だという。改憲世論の盛り上げをはかる国民運動を展開する方針だという。

　このことに関して中川秀直幹事長が先月、自民党議員の会合で、四月中に党主催の改憲大集会を開催するとのべている。中川氏はまた、改憲運動団体として自民党議員を中心につくる自主憲法期成議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）へ自ら再加入したと明らかにし、「自主憲法はわが党の立党の原点だから、（自民党衆参議員）全員に入ってもらうように私からお願いする」と言っている。

　その自民党などの議員でつくる自主憲法期成議員同盟は、新しい憲法をつくる議員同盟という別称もつくって、活発な活動をすすめようとしている。この同議員同盟は今年一月に中曽根元首相を会長に迎え入れ、(1)憲法改正草案の検討(2)改憲実現の手順・工程の研究(3)各党との連携協力(4)国民的な運動の展開―を柱に新たな組織化方針で活動強化をはかっている。「９条の会」に対抗する改憲運動をめざすというのだ。
　この改憲だけを目的にかかげる自主憲法期成議員同盟は、一九五五年七月に旗揚げした老舗の組織で、岸信介元首相（安倍晋三首相の祖父）が八七年死去するまで会長を務めましたという代物。安倍首相の思い入れもある組織だと考えられる。

　実際に、５日には、中曽根氏が安倍首相を訪れ、議員連盟の活動を報告し、側面的な支援を要請している。改憲派の焦りは明らかだが、同時に、手続き法の強行突破という事態の前に、こうした動きは注視しておく必要があると言える。

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