労働ビッグバンの正体

　経済財政諮問会議で、八代議員が、あらためて「労働ビッグバン」をふちあげて、その議論をすすめてきた労働市場改革専門調査会の第一次報告の骨子案が、経済財政諮問会議のＨＰにアップされています。規制緩和の核心的な部分とも言えるのが労働の規制緩和。それがどこに向かおうとしているのかが伺えます。
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/06/item1.pdf
　はじめにで、「第1 次報告は、働き手の視点から日本の働き方の現状を検討し、10年後に目指すべき労働市場の姿を描くととともに、若年、女性、高齢者の就業率向上、労働時間の短縮、ワークライフバランスの実現に焦点を絞ってとりまとめる。残された課題については、今後議論を重ねたうえで、速やかに第２次報告を取りまとめる予定」というわけですが、内容を見ていると、「働き方を巡る環境変化」として、グローバル化と少子化を強調しています。つまり、経済の発展のなかで、現在の「規制緩和」はいわば、宿命で、経済発展のなかでの「壁」をうち破ることこそが、問題解決のポイントなのだという主張です。結局、そこから導き出されるのは、「働き方の多様化」であり、そのための「ワークライフバランス」にすぎません。ここからは、雇う側の、利潤の追求のためにすすめる「労働の流動化」「非正規雇用の拡大の背景」は、どこかに追いやられてしまっています。「ワークライフバランス」だとか、「働き方の多様化」の美名に隠された、「規制緩和」が、「働く」ということをどこにもっていこうとしているのか。しっかりした、議論が必要だと、つくずく痛感します。

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