イラク戦争は誤りだった

　イラク戦争から四年を前に、朝日新聞が世論調査を発表しています。

イラク特措法延長に「反対」６９％　本社世論調査（朝日新聞） 　朝日新聞社が実施した全国世論調査（１０、１１日。電話）によると、７月に期限が切れるイラク復興支援特別措置法（イラク特措法）を延長し、イラクへの自衛隊派遣を続けることに「反対」が６９％を占めた。背景には米国のイラク政策への批判がうかがえ、ブッシュ大統領が１月に「新戦略」として打ち出した米軍増派を「イラクの治安安定につながらない」と見る人が７０％に達するなど、見方が厳しい。… 　米国に関して、「テロとの戦い」を掲げてアフガニスタンからイラクへと広げた軍事行動が世界でのテロ抑止につながっているかと問うと、肯定２４％、否定５７％。イラク戦争そのものを今の時点でどう見るかは、「正しかった」は１２％とわずかで、「誤りだった」が７５％にのぼった。…

　きわめてはっきりした結果です。政府は、この声に直ちに答えるべきです。また、政府の判断の誤りを正すことが求められています。

　朝日新聞は、この世論調査とあわせて、イラク戦争について、大手紙がどんな論評をしてきたのかという検証企画をおこなっています。朝日は、戦争直後から、「反対」を表明。イラクへの自衛隊の派兵については、法案（特措法）の国会提出を決めてから成立直前まで六回の社説を掲載したが、それらは一貫して自衛隊の「イラク派遣」反対を主張、同法案成立直前の社説では「廃案」を掲げたなど、評価できる姿勢をとっていたことは事実。朝日には、あたらめて国民の立場、視点からの報道、論調を堅持する姿勢を願いたいものです。
　BBCがことし一月に同時に、ヨーロッパでおこなった調査では、より顕著な結果が出ています。ヨーロッパで、派兵に協力した国のメディアがどのような総括をしているかについても、知りたいところですが、あらためて、メディアについては、真剣な総括が求められる時期にきていると言えると思います。

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