米慰安婦決議案 自民、採択阻止へ談話修正会合

　米下院でのいわゆる「慰安婦」決議案をめぐっての日本政府や保守派の対応をくわしく産経新聞が報じていた。

米慰安婦決議案　自民、採択阻止へ談話修正会合（産経新聞）
　米下院で審議中の慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択を阻止するため、政府、自民党の働きかけが本格化している。首相官邸主導で米政府や関係議員に懸念を伝え、採択阻止への協力を要請。自民党は訪米団を派遣し、決議案の根拠となった「河野談話」の見直しに着手している。…

　「首相は２月１９日から２２日まで、世耕弘成首相補佐官を米国に派遣。世耕氏は学者やジャーナリスト、政府関係者らに決議案の問題点を訴えた。／その結果、現時点で「非難決議案は米国内では大きな関心事にはなっていない」（政府関係者）との感触を得るとともに、阻止へ向けた在米日本大使館の動きも鈍いことが明らかになったという。とりわけ大使館サイドは「日本政府による強制的軍売春」「２０世紀最大の人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず、「慰安婦問題で『日本は何度も謝罪してきた』と釈明しているにすぎない」（同）という状況だった。／このため、首相官邸サイドは外務省や大使館に下院対策を強く指示。さらに、決議案に対する米下院議員の賛否状況を調べ、決議案に賛成しないよう水面下での働きかけを強めている。」という。

　自民党も党としては、保守派の提言を飲むなどの動きにはできないようで、なんだかんだ言って、公式の発言としないとこらあたりに、この問題をめぐる保守派の悩みが伺える。しかし、おどろくのは、この間の動きが産経によると、自民党の保守派議員と小池補佐官、世耕補佐官が、一体となって、アメリカに説得に行っていること。しかも、産経によると「水面下」で。こうした行動こそ、”恥”である。

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　政府は、決議案が可決されれば、４月末にも予定される安倍晋三首相の訪米の行方に「大きな影響が出かねない」（政府関係者）と憂慮している。

　記事の続きは、以下のとおり

　このため、首相は２月１９日から２２日まで、世耕弘成首相補佐官を米国に派遣。世耕氏は学者やジャーナリスト、政府関係者らに決議案の問題点を訴えた。 　その結果、現時点で「非難決議案は米国内では大きな関心事にはなっていない」（政府関係者）との感触を得るとともに、阻止へ向けた在米日本大使館の動きも鈍いことが明らかになったという。とりわけ大使館サイドは「日本政府による強制的軍売春」「２０世紀最大の人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず、「慰安婦問題で『日本は何度も謝罪してきた』と釈明しているにすぎない」（同）という状況だった。 　このため、首相官邸サイドは外務省や大使館に下院対策を強く指示。さらに、決議案に対する米下院議員の賛否状況を調べ、決議案に賛成しないよう水面下での働きかけを強めている。 　一方、自民党では、河野談話の見直しを進めている議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の慰安婦問題小委員会（中山泰秀委員長）が１日、中川昭一政調会長も出席して会合を開き、河野談話の修正提言をまとめる方針だ。 　提言は「そのまま党の決定にはしにくい」（中川政調会長）ことから、党文教部会や政調審議会などでの手続きを経て、政府に提案する方向だ。これを受け、政府側も河野談話の部分修正の検討に入ることも視野に入れている。 　自民党は３月上旬に同議連メンバーを米国に派遣。決議案を提出したマイク・ホンダ下院議員（民主党）との面会も調整しており、決議案に理解を示す下院議員にも接触し翻意を促す考えだ。