改憲手続き法 重大局面に

　一方で、日本では、憲法問題が重大局面です。改憲手続き法の審議が一気にテンポアップしそうです。

国民投票法案：８日に審議再開　２３日衆院通過目指す（毎日新聞） 　自民、公明両党は６日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、昨年末の臨時国会以来となる衆院憲法調査特別委員会を８日に開き、審議を再開することを決めた。野党が応じない場合も中山太郎委員長が職権で開会を決める。中山氏と与党理事らが確認した。与党は憲法記念日の５月３日までに成立させるため、特別委で１５日に公聴会を開いたうえで２２日に採決し、２３日の衆院通過を目指す。…

　「与党は民主党を含めた共同修正案提出を模索。幅広い賛成を重視する公明党に自民党が配慮したもので、与党案で『２０歳以上』とした投票権者の年齢を民主党の主張に配慮して『１８歳以上』に引き下げるなど、民主党の主張を大幅に取り込んだ修正案を提出する方向で調整を進めている」と報じています。自民党は０５年の改憲案で、大幅に民主党に譲歩した内容の案を提示していますが、手続き法でも、同様の民主党取り込みの方向での修正です。「民主党は『衆院で予算案を強行採決され、与党との信頼関係が壊れた。国民投票法案の審議には応じられない』（幹部）と反発している」ということですが、内容的にはかなり一致点が広がっていると言え、採決後の歩み寄りということも含め、手続き法の制定と改憲の動きは、きわめて重大な局面を迎えていると言えます。

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