東京大空襲:被害者、遺族ら国提訴 12億円の賠償請求
すみません。少し、遅れてのエントリーになってしまいました。大事な訴訟がはじまりました。
東京大空襲:被害者、遺族ら国提訴 12億円の賠償請求(毎日新聞) 1945年3月10日、約10万人の命が失われた東京大空襲の被害者や遺族ら112人(57~88歳)が、国に1人当たり1100万円(総額約12億3200万円)の損害賠償と謝罪を求め9日、東京地裁に提訴した。原告団によると、空襲被害者の集団訴訟は初めて。 …… 訴状によると、旧軍人・軍属やその遺族は国家補償を受けているが、空襲などの民間被害者に補償制度がないことから「法の下の平等に反する」と主張。大空襲が、日本軍の中国・重慶爆撃などの先行行為(原因)の結果として受けた被害である点からも、国に責任があると指摘している。このほか、空襲被害の実態調査や国立の追悼施設建設を求め、首相名での謝罪文を官報に載せることも請求している。
「戦争は非常事態であり、犠牲や損害は国民が等しく受忍しなければならなかった」という受忍論が、こうした戦争被害を補償してこなかった理由です。ならば、旧軍人などが補償をうけているのは矛盾していると言えます。もともと、空襲という行為は、第一次大戦から第二次大戦の過程で、空戦規約(条約ではない)がつくられたり、慣習法としては、違法化がすすんでいたのです。受忍論というのは、こうした違法化の流れを、ふみにじる行為が、しかたがなかったといっているのと同じでもあるのです。
裁判の行方は、十分注目したいものです。
記事の全文は以下のとおり
東京大空襲:被害者、遺族ら国提訴 12億円の賠償請求
1945年3月10日、約10万人の命が失われた東京大空襲の被害者や遺族ら112人(57~88歳)が、国に1人当たり1100万円(総額約12億3200万円)の損害賠償と謝罪を求め9日、東京地裁に提訴した。原告団によると、空襲被害者の集団訴訟は初めて。
原告は現在、東京、大阪、北海道など20都道府県に住み、弁護団は全国30都道府県の110人。訴状には、原告全員の被災や戦後の生活実態を1ページずつ盛り込んだ。
訴状によると、旧軍人・軍属やその遺族は国家補償を受けているが、空襲などの民間被害者に補償制度がないことから「法の下の平等に反する」と主張。大空襲が、日本軍の中国・重慶爆撃などの先行行為(原因)の結果として受けた被害である点からも、国に責任があると指摘している。このほか、空襲被害の実態調査や国立の追悼施設建設を求め、首相名での謝罪文を官報に載せることも請求している。
空襲訴訟をめぐっては最高裁が87年、名古屋市の2女性が国家賠償を求めた訴訟で「戦争は非常事態であり、犠牲や損害は国民が等しく受忍しなければならなかった」との判断を示し、原告敗訴が確定している。
軍属に対する補償を所管する厚生労働省援護課は「当方の業務に対する請求であれば、訴状をみて対応を検討したい」としている。【森禎行】
◇民間被害者に補償制度なし
原告ら約100人は午後1時「10万人が殺された」「補償を」などと日本語と英語で書かれた横断幕やプラカードを持って、東京地裁へ。提訴後、記者会見し、思いを訴えた。
空襲で両親と姉、弟の4人を失った豊村美恵子さん(80)は、終戦間際の米軍の機銃掃射で失った右腕を示しながら「国は何もしてこなかった。心の傷を持つ人が次々に亡くなる。今言わないと」と声を詰まらせた。父と姉を失った清岡美知子さん(83)は「無念で亡くなった人も、提訴を喜んでいると思う。結果を見届けたい」。
星野弘・原告団長(76)は「補償要求でなく、制度を変えてほしいという声も多い。いつから民間人と旧軍人らで補償に差が生まれたか、裁判を通してはっきりさせたい」と訴えた。
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私も、この空襲で戦火の中を逃げまわった一人です。
投稿: さくらおばさん | 2007/03/13 10:40
体験されたお話をお聞きしたいですね。
私のよくしる写真家が、『写真で伝える東京大空襲の傷あと・生き証人』という本を出しました。本やで手にとっていただければと思います。
投稿: YOU→さくらおばさん | 2007/03/14 00:08