社会意識調査：「悪い方向に」教育がトップ 内閣府発表

　今日、興味ある世論調査が公表されました。

社会意識調査：「悪い方向に」教育がトップ　内閣府発表（毎日新聞） 　内閣府は３月３１日、社会意識に関する世論調査結果を発表した。現在の日本の状況について「悪い方向に向かっている」と思う分野を複数回答で聞いたところ、教育が前回（０６年）から１２．３ポイント増え３６．１％となり、９８年にこの質問を盛り込んで以来最高で、初のトップとなった。高校の履修不足問題や、相次ぐいじめ自殺などが影響したとみられる。医療・福祉３１．９％、地域格差２６．５％も１０ポイント以上の増加で過去最高を記録した。…

　この調査は、いろいろな見方ができるし、必要だと思います。教育がトップということは、それだけ、子育てについての国民的な関心や願い、いじめ問題などの解決をもとめる要求の反映といえますが、同時に、この間の政治とメディアによる、キャンペーン、世論誘導の結果というつくられた面もあるように思えてなりません。ほんとうに、それだけ、「悪い」という評価がピッタリする実状になるのかもふくめて、あらためて議論や分析が必要な気もするのです。ただ、こういう意識が一面としてある以上、教育について議論するときには、そういう国民の心配と言うことを抜きにして語ることはできないのも事実でしょう。
　まだ、ＨＰにはこの調査結果については、まだアップされていません。くわしく分析したい調査でもあります。

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全国学力テスト、参加しません。

　今日は、午前中から、「緊急シンポジウム このままでいいのか 全国学力テスト」に行ってきました。犬山市教育委員会がつくった『全国学力テスト、参加しません』の発刊を記念してのシンポジウムです。犬山市の教育委員でもある中嶋哲彦さんからの問題提起のあと、教育評価が専門でもある松下佳代さん、そして教育社会学者の苅谷剛彦、藤田英典両先生の発言のあと、会場からも熱心な発言があいつぎました。足立、江戸川、東久留米、あいついだ東京の発言は、ここまできたかというほど重く、つらいものでした。
　驚いたのは、神奈川の発言です。学校マニフェストという言葉を、正直、はじめて知りました。あとでネットで調べると、国立教育政策研究所の小松さんなどがさかんにすすめていて、各地でひろがっているようです。子どもの教師が、学び合いの中でつくる学校の教育活動が、マニフェストといった、あたかもサービスの約束のようなかたちで目標化されているのはおどろきですが、それが実際すすめられる中では、数値目標化していきます。その核心部分に学力テストが位置づけられるというのでしょう。
　シンポジウムのあとで、現場の先生たち２人と食事をしました。教員評価だとか、学校の中での管理のことが話題になり、教師たちがやりたい教育活動への自由度が奪い去られているさまについて、話をききました。こうしたなかで、少なく教師たちの生きがい、使命感がもぎろとられている状況が手にとるようにわかりました。

　さて、一方で、犬山のとりくみです。「全国学力テスト、参加しません。」このきっぱりした判断には、まったく拍手です。教育の常識から、どう考えても逸脱した、全国の悉皆学力テスト。これがまともな議論もなされず、犬山以外で（一部の私立をのぞき）実施されるのは、ほとんど理解できません。
　競争は、犬山のめざす教育とはあいいれない。その核心部分には、「犬山の教育は犬山で」ということがあります。その、精神は地方自治にあります。そして、それは形だけではなく、中身として、犬山のめざす教育像として「学び合い」という理念、教育理論があり、そして、学校像がある。そういうことが、発行された本のなかからもよくわかりました。

　ただ、それをふまえ、考えていることがあります。学校や教員への支援のあり方という問題です。いま、学校の困難、教員の苦しみの背景には、２つのことがあるように思えます。１つはいうまでもなく、行政による管理・統制の強化と競争による支配です。もう１つは、学校という領域だけでは、解決できないような問題が学校にもちこまれていると思います。消費文化ということや、格差の拡大の問題です。そのとき、学校や教員への支援はこれまででいいのかということです。その点が、父母などの学校・教員不信をときほぐことにはならないでしょうか。

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「軍が強制」に検定意見

　高校で使用される教科書の検定結果が発表されました。今回の問題は、沖縄戦をめぐるもの。少々、おどろきました。

「軍が強制」に検定意見　高校教科書、発展は増加（共同通信） 　文部科学省は３０日、２００８年度から使用される高校教科書（主に２、３年生用）の検定結果を公表した。日本史Ａ、Ｂでは第２次世界大戦中の沖縄戦で日本軍が住民の集団自決を強制したとの記述７カ所に、修正を求める検定意見が初めて付いた。… 　沖縄戦の集団自決は、昨年の検定まで軍の強制を明記した教科書もすべて合格していた。 　しかし文科省は今回から方針を転換。「日本軍は（中略）くばった手りゅう弾で集団自害と殺しあいをさせ」と記述した教科書には「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」と検定意見で修正を求めた。

　朝日新聞によると、「文科省は、判断基準を変えた理由を（１）『軍の命令があった』とする資料と否定する資料の双方がある（２）慶良間諸島で自決を命じたと言われてきた元軍人やその遺族が０５年、名誉棄損を訴えて訴訟を起こしている（３）近年の研究は、命令の有無より住民の精神状況が重視されている――などの状況からと説明する」ということです。実際、時事の配信では、

　日本史Ａの記述を修正したある出版社の編集部長は「教科書調査官から『命令はなかったというのが定説になりつつある』と説明を受けた」と明かした。

　というのです。
　しかし、ほんとうに定説になっているでしょうか。ある元軍人のよる提訴が１つあったにすぎないのです。それをもって、教科書を権力的に書き換えるなど、それこそ、政治的な「検定」であるというほかありません。この自決命令については、沖縄戦直後の米軍による住民の聞き取りの中で、捕虜になりそうになったら自決しろと命令されていたという証言が残されているをはじめ、数多くの証言が残されています。

　沖縄の琉球朝日放送のＷＥＢから紹介しておきます。

　この方針転換に、集団自決の現場に居合わせ姉を亡くした宮城恒彦さんは「集団自決の証拠がないと言うなら、質問したい。民間人に日本兵から手榴弾を渡したと言うことは、これは何かという事」と述べました。
　教科書記述の部分を修正するかどうかは教科書を発行する会社の自主判断となるものの、修正に応じなければ検定は通らず、教科書も発行できません。
　教科書から旧日本軍による強制命令という記述が消されようとしているこの状況に、実相を歪めてしまうと危機感を訴える声もあがっていて、今後の論争が注目されます。

　検定、全般については朝日の報道に詳しいので、Continue reading でどうぞ。

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戦争の記憶を歩く 東南アジアのいま(追加）

　アジアの戦争博物館や記念碑（慰霊碑）の現場を歩いて、現地の人の話を聞いて書かれたのが本書。アジアの人々が日本の戦争をどうみているのかについては、ときおり「しんぶん赤旗」などでも、みることはあった。本書でのべられている事件でも、たとえば、シンガポールにおける華僑の虐殺やタイとのあいだの４１年１２月７日の戦闘などについては、多少の知識はあった。しかし、本書を読んで、あまりにも東南アジアにおいての日本の侵略・戦争について、知らなかったことには恥ずかしくなった。
　アジアの戦後政治の中で、経済大国となった日本には、アジアの多くの政権は敵対的態度をとることはない。日本の政権担当者の歴史認識に対しても、声高に批判したりはしない。しかし、その東南アジアで戦争の記憶はどのように伝えられているのか。私たちの知らない（日本では語られることのない）多くの事実がある。タイにおける第二の泰緬鉄道の被害、日本軍がフィリピンを撤退するさいの住民の虐殺……。そして、住民のあいだにいまなお残る対日不信や反感に対して、かの地の政権はどのようにこの問題を語っているのか。紹介されているマルコスの言葉が象徴的でもある。
　静かに、形成されている日本の侵略への記憶。それを乗り越えて「和解」をすすめるに、著者は、新しい世代が、まず歴史を知ることからはじめて、新しい日本人の姿を示すことに期待する。私たちは無知であることを自覚すべきだとつくづく思った。

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「慰安婦」をめぐる河野議長と民主党有志と

　慰安婦問題があいからずにぎわしているなか、河野談話の河野議長が、口をひらいた。

従軍慰安婦問題：「うそと騒ぐのは誠実ではない」河野議長（毎日新聞） 　いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、河野洋平衆院議長が元慰安婦への支援活動を行ってきたアジア女性基金（理事長・村山富市元首相）のインタビューに「従軍慰安婦というもの自体がなかったといわんばかりの議論をするのは変だ。全部うそだと議論して騒ぐのは、知的に誠実ではない」と語っていることが２９日、分かった。河野氏は９３年、旧日本軍の関与を認めて謝罪する官房長官談話を出しており、最近の談話見直しの動きを批判したものだ。…

　河野氏は、「自民党などから談話を見直すべきだとの意見が出ていることについては『そういう気持ちはまったくない。（同問題を）恥ずかしいことだと受け止めて、今後はしないと誓うことの方がよほど勇気のある、正しい行動ではないか』と反論している」という。

　一方で、民主党には、「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」というのがある。昨日の産経新聞によると、この議連で、石原信雄元官房副長官をよび、「政府や軍が強制的に慰安婦を徴収したことを裏付ける文書、電報はなかった」というおきまりの「強制制」についての言葉の遊びを弄した説明をうけ、氏の「政治判断だった」というこれまたおきまりの発言を引き出している。この議連の事務局長は、「河野談話によって、軍が積極的に強制連行を行ったかのごとく誤解されるのは国益に反する」といっているという。民主党の議連でも談話の見直しを検討するということだ。
　どうも民主党のなかでも、世界で何が議論され、われわれは、この「慰安婦」という事実について、何をどう向き合わなければならないのかについて、とんでもない認識をしている議員が少なくないようだ。ここが、安倍内閣に民主党が正面から対決できない一つの要因になっているのだろうか。などと考えさせられる。記事でもある。

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うつうつと…ああ

　うつうつとしている。仕事のピークをすぎると、ここんところ必ず、うつうつとしてしまう。消えてなくなりたい気分（笑い）。酒で、調整するとアル中になっちゃうし（爆）、ここは、少しペースダウンして、映画でもみて、とか、いろいろ考えます。でもうつうつしています。

靖国神社 Ａ級戦犯合祀に絡む内密資料

　今日のメディアをにぎわしたニュース。

靖国神社　Ａ級戦犯合祀に絡む内密資料　国会図書館公表（毎日新聞） 　靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）が決まるまでの神社側と旧厚生省との詳細なやり取りが２８日、国立国会図書館の公表資料で明らかになった。両者が昭和３０年代から内密に検討を重ねていたことを示し「合祀決定とするが外部発表は避ける」（６９年）など生々しい記述が残されていた。戦後史の貴重な資料として注目されそうだ。 　一連の資料は、神社が非公表の形で保管していたものを国会図書館に提供。…公表資料によると、ＢＣ級を含む戦犯の合祀の話し合いは、少なくとも１９５８（昭和３３）年４月から始まった。同年９月に神社社務所であった打ち合わせで、厚生省側は「全部同時に合祀することは種々困難」と指摘し「先（ま）づ外地刑死者（ＢＣ級）を目立たない範囲で（合祀するよう）諒承（りょうしょう）して欲しい」と要請していた。 　６６年に同省は合祀の前提となる祭神名票（さいじんめいひょう）にＡ級戦犯も記載して神社に送付。その後は７８年の合祀まで神社内で保留状態とされていたが、この間の６９年には、双方が参加した検討会で「合祀可」の取り扱い決定をしたことが資料に記されていた。この検討会で外部発表を避けることも決められていた。ただ、合祀に慎重だったとされる当時の筑波藤麿宮司は、この検討会の参加者名簿にはなかった。

　厚生省の担当部局は旧軍出身者が主導し、合祀に積極的だったということはこれまでも報道されてきたことです。昨年も、その関係者の発言がメディアを賑わしたことはこのブログでも紹介してきた。
http://ono-blog.cocolog-nifty.com/sikou/2006/07/post_267a.html
それが靖国の側の具体的資料で裏付けられたことになる。実際に、「靖国神社幹部は『靖国が勝手に合祀したのではないことが、はっきりするはず』としている」というのが報道。靖国にしてみれば、国がやってきたのだから、国は靖国に責任をもてと言いたいのだろうか。その関係で今日は、いちばん、産経新聞がはしゃいでいる。

　しかし、ここで考えたいことは、戦後も、靖国と国が近い関係にあったことももつ意味だと思う。たんに一部の政治家だけではなく、官僚機構ふくめ、日本の戦後には戦前との連続性があったというまぎれもない事実の問題だ。ここに、いまだ戦争責任と向き合えない政府の根深さがある。

　もう１つは、東京新聞のこの指摘。

慰安所経営の一般人も合祀（東京新聞）
　日本占領下のインドネシアで民間の慰安所を経営し、ＢＣ級戦犯として有罪判決を受けた後、獄死した男性について、厚生省（当時）と靖国神社が一九六七年に合祀を決めていたことが二十八日、明らかになった。国会図書館が同日公表した「新編　靖国神社問題資料集」に盛り込まれた靖国神社の内部資料に明記されていた。政府は、いわゆる従軍慰安婦について「おわびと反省の気持ち」を表明しているが、これに先立ち、慰安所経営者の合祀に関与していたことになる。
　靖国神社が、占領下のアジアで慰安所を経営していた一般人を合祀する方針を決めていたことが判明したのは初めて。…

　「慰安所経営者が、戦争に貢献したことを国が堂々と認めている」ことになるわけで、ある意味で、現在の「慰安婦」問題での国の責任をあいまいにする背景みたいなものが透けてみているとも言える。

　ちなみにＹａｈｏｏで、この問題を特集にたてていて便利。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/yasukuni/
　「『資料集』はＡ４判、約１２００ページ。国保管資料や米側収集文書、中曽根康弘内閣時代の閣僚参拝に関する懇談会議事資料なども含まれている。国会図書館はホームページhttp://www.ndl.go.jp/で５月ごろまでに公開する予定」という。靖国の戦後史については、日本が戦争責任と向き合っていく上でも、現在にもつらなる大事な問題でもある。

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出口のない海――特攻を描くことのむずかしさ

　佐々部清監督の映画は、特攻「回天」の乗組員の青春を描く。あまりにも非人間的な、強いられた死によりそうこの作品は、強く、この歴史をくり返してはいけないということを語りかける。その意味では、「男たちの大和」とも、ましてや「俺は、君のためにこそ死ににいく」などの映画とちがい、単純に、この「特攻」を美化しない、感動的な作品には仕上がっているとは思う。こうした若ものたちの青春を奪ったものに対して、強い怒りを覚える。
　が、しかし、それでも。映画での「特攻」の描き方は、これでいいのか？　という疑問を感じたのも事実。そこでは、この死を強いた真の原因は、明らかにされない。なぜ、だれが「特攻」というものを強いたのか！　それは、あの戦争で、たくさんの被害をアジアや太平洋の地域で強いたものと重なっていく…。
　この作品は、いい作品だということを認めた上で、考えたい。ただ、「特攻」で、強いられた「死」が美しかったと語るにとどまることになってはしまいか。どれだけ、「男たちの大和」や「俺は、君のためにこそ死ににいく」と、ちがうのか。そう問うことも、不可能ではない。
　戦争を描くこと、語り伝えることのむずかしさをあらためて感じてしまう。

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南京事件７０年 世界９カ国で国際シンポ

　歴史関係の方からこの話は聞いていましたが、日中戦争が全面戦争化して７０年目の今年、１２月には南京事件７０年を迎えますが、それを記念して、世界各地でシンポジウムがおこなわれます。

南京事件７０年　世界９カ国で国際シンポ　米独伊など（朝日新聞） 　南京事件から７０年の節目をとらえ、戦争責任の取り方や和解に向けた行動を議論する国際シンポジウムが、今後１年の間にアジアや欧米の９カ国で次々に開かれる。中国人の「強制連行訴訟」などにかかわる尾山宏弁護士や、南京事件を研究する笠原十九司・都留文科大教授らが２７日に都内で記者会見し、一連のシンポの日程を発表した。 　最初は今月３０日にワシントンで、「償いと和解および歴史教育」などをテーマに討議する。かつて「枢軸国」だったドイツやイタリアでは秋に開く。独では、日独両国が「負の過去」にどう向き合ってきたかを比較。伊では、研究が遅れているとされる同国の戦争責任について検討する。南京では、南京大や南京師範大の研究機関などと１１月に開催し、事件が起きた１２月には日本で開く。

　「慰安婦」問題が、アメリカでも注目される時期です。この問題の専門家の発言も予定されていることだと思います。日本の良心をしめすとりくみになればと思いますね。

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ワーキングプアの大逆襲

ワーキングプアの大逆襲

立て万国の貧困者

　今週号の『ＡＥＲＡ』が「ワーキングプアの大逆襲　立て万国の貧困者」という記事をのせている。若ものたちが、労働組合をつくってたたかうをひろげっている姿をおった記事だ。

　ワーキングプアが立ち上がった。一人で、数人で、会社も仕事の枠も超えて。
働いても豊かにならない、一度落ちたら抜け出せない。この貧困はなんだ？
義憤に動かされた貧困者たちの闘い、他人事ではあり得ない。
　――――――
　半年で２０キロ痩せた。
　２００６年１月から人材派遣のフルキャストのグループ会社で正社員として働く星野雄一さん（２６）は、「スポット（日雇い）派遣」の「人繰り」が仕事だった。企業の依頼を受け、携帯電話やメールでそのつどの人手を確保し、解体作業などの現場に送る。午後３時まで注文を受け、登録スタッフのマッチングを始める。…

　記事そのものはそんなに深いものではないが、まじめに取材はしている。最後で、グローバルな連帯を視野に入れているのもいいなあと思った。

　おもしろかったのが、この次の「革非同、ニート組合の闘争　下流アナーキー　イン・ザ・ニッポン」という記事。「若者が怒らなくなった。アパシーになったとメディアは言う。本当か？　目を向けているのか？　聞く耳を、持っているのだろうか？」と問いかけ、「革命的非モテ同盟」の「ホワイトデー粉砕デモ」や「高円寺ニート組合」のデモをとりあげたりしている。別にふざけたわけではない。そうではなく、カネや恋愛を基準に、コミュニケーションスキルを過剰に求める社会への、抵抗の運動として注目する。
　こうした社会で生きずらさを感じているのは、当の若者たちであろう。むすびである青年が言う「格差問題なんて、どうせメディアも世の中もすぐ忘れてしまうんだから」。

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働くもののたたかいがきりひらくもの

　働くもののたたかいが何をきりひらくのか。学ぶべきことの多い裁判の判決が２つありました。一日遅れです申し訳ありませんが。

仕事減「働く意思の拒絶」　日航側に差額支給命じる（共同通信） 　日本航空インターナショナル（東京）の女性客室乗務員４人が育児・介護休業法に基づく深夜業務免除者となった際、日中の乗務も月１－２回に減らして給与を減額したのは違法として、差額給与約３１００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、日航側に計約１５００万円の支払いを命じた。 　日航側は訴訟で「国際線で深夜にかからない乗務は全体の２－３％で、希望通りに割り当てられない。深夜業務免除者はやむを得ない」と主張したが、土田昭彦裁判官は「法で定められた深夜業務免除者に仕事を少ししか与えないのは、労働者の働く意思の拒絶」との同法の解釈を示した。 　その上で「原告と異なる労働組合に属する乗務員の深夜業務免除者には月５－１３日のフライトが割り当てられている。原告にも同程度の割り当ては可能」と指摘した。…

　もう一つは、リストラ差し止め裁判です。

外勤社員の出向認めず　東京海上日動火災が敗訴（共同通信） 　損保最大手の東京海上日動火災保険（東京）がセールス担当の外勤社員制度を廃止した上、代理店へ出向させようとしているのは労働条件の不利益変更で無効として、外勤社員４６人が正社員としての地位確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２６日、全員の請求を認めた。 　難波孝一裁判長は制度廃止や配転に経営政策上の必要性があることを認めた上で、会社側は外勤社員を採用した際、転勤のない営業専門職として「職種限定契約」を結んだと指摘。「会社側が提示した配転の条件では大幅な減収になり、転勤がないという保障もなく、原告は大きな不利益を受ける」と判断した。…

　労働争議というのは、非日常の命をかけたたたかいだというのが、私の実感です。だからこそ、このたたかいが、人権を社会に根付かせ、そして社会を豊かにするたたかいとなるのではないでしょうか。
　たたかいこそ、歴史をひらく。そのことは心に刻みたいと思います。

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もう本は買っちゃいけないんです！

　家のなかでも、職場でも、さすがに本を管理するスペースがなくなっています。お金もありませんから、本は買わないようにしようと思っているのですが。でも、つい買ってしまって、自己嫌悪に陥ります。最近は、いろいろ本をおくってくださる人もいるのですが。

　さて、現在の問題意識といえば、
　おくればせながら、「アジアの冷戦」ということについて、考えています。下斗米先生の『アジア冷戦史』だとか、長谷川毅さんの『暗闘』だとか。今年は、日本国憲法施行６０年ですが、考えれば、憲法や戦争違法化の理念の実現をさまたげたものがアジアでは何だったのかを考える上でも大事なテーマでしょう。
　教員論を深めろ！という課題もあるので、古本を中心に、関連文献を５冊ほど。治さん監訳のハーヴィの『新自由主義』はおつきあいもあり。この間、歴史認識にかかわる資料的な文献もぽつぽつ買い集めているので。

　むだ遣いにならないように、しっかり学びたいものです。

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下村副長官はとまらない

　この人は、必ず何か言うと思っていました。やはり、だまってられない下村官房副長官。０

慰安婦問題、「軍の関与ない」と下村副長官…野党反発（読売新聞） 　下村官房副長官は２６日夕の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題について「直接的な軍の関与はなかったと私自身認識している」との考えを示した。 　下村氏は「直接、間接的に軍の関与は明らかでなかったというのが、１９９２年から９３年にかけて行われた調査に基づき９７年に平林博外政審議室長が行った答弁だったと思う。それに沿って発言している」と述べた。同日夜、下村氏は記者団に、発言について「（慰安婦の）強制連行について軍の関与はなかったということを述べたものだ」と修正した。…

　発言内容をクルクル変えるところが、彼らの混迷と矛盾をいちばんあらわしているのだと思います。しかし、”軍の関与は明らかでない”というのが彼の、根本的な考えなのだと思います。
　しかし、ここに慰安婦関係調査結果の要旨という、内閣官房外政審議室が作成した文章があります。実際に調査結果には、その裏付けの資料を明らかにされています。
　http://www.awf.or.jp/fund/document/doc_02.html
　くり返しますが、こうした事実に、しっかり向き合うべきです。それをせずしての、発言は、これほど、政治家の資質を失った発言はありません。

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本田由紀の「いま、若い人たちへ」

　今日の朝日新聞の「時流自論」というコラムで、本田由紀さんの「いま、若い人たちへ」という一文をのせていた。本田さんの若者へメッセージは、私は彼女より上の世代だけど、たくさん共感するところがあった。
　本田さんの、文書のエッセンスを短く紹介する能力など私にはないから、ぜひ、どこかで見つけて、読んでほしいと思う。一方で責任の重い過酷な労働をおしつけられ、一方で単純作業・低賃金で将来の展望をもてないというがあり「適正な働き方が少なくなっている」若者の職場のもとで、大人たちは、古い経験に基づく考えて、若者を合わせようとする。しかし、いざ学校を離れる段階で、「お前は何をやりたいのだ」と自分で決めることが求められ、できなかったら「人間力が欠けている」とされる。そのなかの若者の苦しみを見つける。
　本田さんは、「あなたたちが悪いのではない」、しかし、「肩ひじを張らずに、ＮＰＯや労働組合を自分たちで作るなど、新しい社会や自分を作り出すための具体的な行動を取り始めている若い人がたくさん現れている」と。そこで、彼女は２つのヒントを示します。「ひとつは、周囲に対する疑問を押しつぶすのではなく、それを考え続けること」「もうひとつは、…垂直の軸と水平の広がりをもつこと」「垂直の軸とは、その人を貫く目標やそのための手段」「水平の広がりとは、あなたとかかわりをもつ人々」。もちろん、それを個人の努力に帰すことを彼女は排除する。そして、よびかける。「どうか顔を上げて日々を生き続けて、あなたのいる場所を、この国を、そして世界を、少しでも良い方向に変えていこうとする静かで確かな動きに、あなたたちも力を貸してください」と。

　長男が、帰省していて、いろいろ話をする。彼にも何か言いたいが、なかなか言葉が見つからない。親の背中を見せるだけではダメで、ほんとうはもっと語らなければならない。自分の言葉で、若者への、メッセージを伝えられたらと思うのだが。

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アジア女性基金が解散へ

　いわゆる「慰安婦」の問題での安倍首相の発言が、世界の中で孤立を深めるなか、３月末で、アジア女性基金が解散する。今日の朝日には、そのことについての記事が掲載されていたが、基金のホームページには、この基金は、「アジア女性基金は1995年、政府の決定により設立されました。「慰安婦」とされた方々への道義的な責任を痛感した日本政府が、国民と協力して、償い事業など以下の各事業を行うために発足させたものです」とある。
　しかし、周知のように、この基金による「つぐない金」なるものが、政府としての措置ではないことに、被害者のあいだでも、反感が強まり、韓国政府も、この基金には最後まで協力しない態度をつらぬいてきた。

　この基金には、こうした本質的な問題があるにしても、「慰安婦」問題での資料の作成やなど、、「慰安婦」問題を歴史の教訓として未来に引き継いでいくとりくみをおこなってはきた。ただ、こうした取り組みも、河野談話の内容を国民的なとりくみにしていくうえでの役割を果たすことはできず、右派による言いたい放題のキャンペーンに対する歯止めにもならなかった。
　河野談話には、「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」とある。
　残念であり、不思議なのは、記念館的な、歴史を学ぶ拠点になるような施設などの建設になぜつながらなかったのかということだ。民間のとりくみでは、「女たちの戦争と平和資料館」がつくられ、困難な中でも維持運営されているのだが。
　日本人に残されている歴史的な課題でもあるのだろうと思う。

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大学でいまおこっていること

　昨日の読売新聞（ＷＥＢ）が、次のような記事を掲載している。

「大学改革」目玉に…教育再生会議が予算配分など議論（読売新聞）
　政府の教育再生会議（野依良治座長）は５月にまとめる第２次報告に向け、大学・大学院改革の議論を進めている。
　志願者数と入学者数が一致する「全入時代」を迎え、学力低下など大学が抱える様々な問題への処方せんを示し、第２次報告の目玉としたい考えだ。
　３月１３日の再生会議第３分科会で中嶋嶺雄副主査（国際教養大学長）は「経営の苦しい多くの私立大学が入学金や授業料で補おうとして、安易に定員を増やす悪循環に陥っている。中国から半ば労働力のように学生をかき集める大学もある。本当の教育の場ではない大学が多すぎる」と大学の実情を嘆いた。
　他の委員からも、大学の地盤沈下や極端な学力低下など、現状を憂う声が相次いだ。

　このテーマは、３月２０日におこなわれた第三分科会でも引き続き議論されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/3bunka/dai7/7gijisidai.html
　どうも５月の第二次報告の、第三分科会からの提案は、大学改革が中心になりそうな気配だ
　一方、経済財政諮問会議でも、この大学の問題は議論されている。。「成長力強化のための大学・大学院改革について」と題した、例の民間議員の提案では、

　成長力を強化するには、大学・大学院の改革が極めて重要である。世界中の大学がダイナミックに連携・再編に取り組むなかで、日本の大学は世界の潮流から大きく遅れている。“大講座制”“受験競争”“学閥”等に象徴される大学の戦後レジームを今こそ根絶させ、国際競争力の高い知の拠点づくりを行わねばならない。

　ここでは、「研究資金獲得における競争原則を確立させるため、競争的資金（一律ではなく評価に基づく配分）の割合を大幅に高める」「国際化や教育実績等についての大学の努力と成果に応じた配分ルール･基準とする」というように、基礎的な研究経費の給付から、競争的に資金を配分することが打ち出されている。
　学力テストと学校教育法改悪によってもたらされる「評価」と「競争」は、大学段階では、いっそう露骨・野蛮にすすめられようとしている。これで、日本の学術・研究は大丈夫なのだろうか。

　最近、大学問題で、大きな話題になっている問題に、若手研究者の問題がある。ポスドク問題、非常勤問題といわれる。８０年代以降の大学改革で、大学院の拡充がはかられたものの、若手の研究者の職は、むしろ激減している。たとえば、大学で見ても。助手職など、私の大学時代は、研究室に、教授が１人、助教授が１人、そして助手が１人は記憶があるが、現在は、教授・助教授１０人ほどに、せいぜい２人の助手がいる程度にすぎない。しかも、年金の制度改悪に、国公立大学の多くは退官年齢が対応していないなかで、退官した教員が、非常勤として働くケースが生み出されそうで、これまで、非常勤の掛け持ちで食いつないでいた若手の職が奪われるという事態になりそうだ。こうしたなかで、有名大学の大学院のドクター課程の入試で定員割れがおこるというショッキングな事態まで生まれている。
　先の経済財政諮問会議の「若手が自立して研究できるなど若者に魅力ある研究環境を整備する」などと言っているが、いずれにしろ、大学に財政的な支援がおこなわれる気配はまったくない。

　大学でいま、ざまざまなことがおこっている。日本の学術の未来のみならず、日本社会の全体の未来にとって、よく考えたい問題でもある。

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自衛隊の新しい広報活動

　扶桑社から『MamoR（マモル）』という新しい雑誌が出されている。これは「日本の防衛を担って活躍している防衛省・自衛隊の日頃の活動・情報を広く国民に発信し、その報道活動を通して、日本の防衛に対する問題を読者に提議していく雑誌。毎月、日本の防衛に関する旬な特集や、自衛隊の基礎知識、日本各地に展開する部隊の活動紹介、装備品の紹介など、わかりやすい記事と、迫力満点の写真で、日本の防衛の最前線の情報が楽しく読める、防衛省公認のオフィシャル・マガジン。」――つまり、自衛隊の新しい広報誌とも言っていい。アイドルに自衛隊員の格好をさせて、ビジュアル系の雑誌に仕上がっている。兵器などに関心のある、美少女アニメマニアなども意識しているのだろうか。
　自衛隊が、イラクにいくようになってから、それまで広報をになっていた人からも、いろんな意見が出されているようだ。そこで、産経新聞グループの力をかりて、広報活動をバージョンアップしようというのだろうか。

　これまでの特集は、
　創刊準備号　国際テロを根絶せよ！　「テロとの闘い」
　創刊号　弾道ミサイルから日本をどう守る？
　４月号　ガンダムも夢じゃない？　奮闘する技術研究本部を徹底解剖！
　５月号　自衛隊 「真実のイラク・レポート」

　本音のすべてが語られているわけではないが、自衛隊の主張はよくわかる。こうしたものを材料にして、このブログでも、自衛隊について、あらためて批判してみたい。日米同盟のもと、海外で戦争する部隊へと急速に変貌する自衛隊。そのことを抜きに、日本の平和は語れないのだから。

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ハゲタカ

　ＮＨＫの土曜ドラマ。全部見たわけではなく、６回中２回と半分ぐらい。そういえば職場の新人さんも見ているとか。
　いつのまにか、鷲津はいい人になっている。
　たしかに、マネーゲームの、おかしさやむなしさを描いてはいる。でも最後まで、違和感が残る。鷲津にしても芝野にしても、真正面から葛藤するいい人間になってしまうからか。だいたい、マネーゲームそのものをつくり出す構造から、プレーヤーはそう簡単に自由になれるのか。そこには、せまらない。そして、もう１つ。だれがマネーゲームのカネを出しているのか。ここにも迫らなければならない問題があるはずだ。考えてみれば、マネーゲームや経済犯罪のようなものは、昔からくり返されてきた。私の若いころには、リクルート事件やイトマン事件など大きな事件があった。でも、こうしたゲームを、ある意味で、通常の経済活動にしたことに現在の「闇」がある。その闇をあやつっているのは、――ファンドの背後にいるのは、いうまでもなく、銀行であり、そして過剰資本をかかえる大企業にほかならない。そんな問題から、はなれて、人間の葛藤も見せられてもと思ってしまう。
　でも、現在のドラマは、やさしい。それは、人間のやさしさをどこかに見いだしたいからなのか。そして、誇りや喜びを、何としても守りたいという思いからなのか。そう信じたいとは思うのだけど。

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ミキティ、真央の舞

　ちょっと、感動しましたね。ＳＰで失敗した浅田真央の演技は、ほぼ完璧。シロウト目にも、ぞくぞくさせたもの。この人の才能だけでない、すごさを感じさせた。そして、安藤美姫。ずっと、しんどい思いをくり返してきたから、ほんとうに強くなったと、見ていて泣けてくる。こんな感動は、ぼくらも励まされる。すごいよなあ。さて、自分はどうだろうか。

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卒業の季節

　今日は朝から工場にこもる日です。世間はホンモノの春。卒業式が多かったようです。電話をかける相手も、卒業式でなかなかつかまりません。つれ合いもここんところ卒業式続きです。そう言えば長男の学校でも先日、卒業式があり、先輩たちを送りだす飲み会をして、気がついたら、朝部室で寝ていたそうです。まったく親に似ず、酒の弱い息子です。
　たくさんの人にとって寂しい別れもある季節なのでしょうが、さて、私はあいも変わらず仕事に精をだす毎日です。今日もやっと帰りの電車。家に着くのは今日は日が変わりそうですね。今日考えたことは、また明日ということで。

東京知事選がはじまりました

　このブログでは、あまりとりあげてこなかった話題ですが、今日から東京知事選がはじまりました。
　私は、都民ではないのですが、それでも演説などは聞いたりします（今日も聞きました）。今度の選挙ほど、冷静に、政治のありようを考えたいと思うことはありません。はたして、いまの都政で問われていることはなになのか。格差やくらし、そして開発に対する姿勢、平和にたいする姿勢。この都政にアンチテーゼを示すことができるのはだれか。実は、答えはそんなにむずかしくないのではないでしょうか。中身を抜きにして、反現職という考えは、私は理解できません。
　情報として、大津留公彦さんのブログを紹介しておきます。
http://ootsuru.cocolog-nifty.com/

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教育３法案 中教審答申を読む（そのⅡ）

　教育３法案の第二の教育職員免許法「改正」案の話にいくまえに、学校教育法について、もう少し書いておきます。学教法「改正」については、先日も書いたように、義務教育の目標の問題が大きな問題であることは言うまで夫ありませんが、「評価」ということが、法律上位置づけられることをどう考えるかは、もう１つの重要な点です。とりわけ、今年から全国学力テストが、世界でも例のない「悉皆」（全員）という形でおこなわれます。統計的な調査なら、抽出こそが正確なデータがとれることは常識です。悉皆の調査は、そのまま学校の評価、教員の評価につながります。学力テストという恣意的で、一面的な「評価」が、学校に持ち込まれる。その対策のための、「情報の提供」が、学校に求められ、そして待遇と連動した「評価」で、学校は振り回される。こう考えるのは、杞憂にすぎないのでしょうか。
　犬山市が、学力テストに参加しなかった意味をもう一度考えてみたいと思います。
　『全国学力テスト、参加しません。』という素敵な本がつくられました。実は、まだ読んでいませんが…（汗。
「4c.pdf」をダウンロード

　先ほど紹介した本で、世取山さんは、新自由主義の「教育改革」は新しい段階に入ったと論じているのですが、その新しい段階に、向かい合うことが求められているのです。

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安倍流「教育改革」で学校はどうなる

　　昨年一二月に成立した「改正」教育基本法。すでに、国会には教育四法案が提出されていますが、学校と教育はどう変えられようとしているのでしょうか。
　本書は、全国学力テストをテコにした競争と管理の強化など「教育改革」の新自由主義的な本質を明らかにするとともに、学校にもちこまれようとしている問題をＱ＆Ａ形式なども使ってわかりやすく解説します。そのうえで、憲法と子どもの権利条約、教育の条理、住民自治、学校への住民参加という角度から、この「改革」への対抗の展望をしめします。
　田中先生や世取山さんをはじめ著者は、いずれも教育基本法「改正」に反対するたたかいの先頭にたったメンバーたち。この草の根たたかいの広がりへの確信のうえに、「教育改革」を阻止する方向と展望を熱く語りかけています。

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２２回目の結婚記念日

　今日は、実に２２回目の結婚記念日だ。まあ、いろいろな葛藤をかかえつつ、ここまで歴史を刻んだものでもある。上の子は２０歳になり、下の子もまもなく１７歳だ。それは貴重な幸福でもある。
　今日は、介護と体調を悪くして休んだ以外では、実質、はじめての休みだったので、朝から、掃除をして、そしてＤＶＤを見て、よるがコースの料理を食べにいった（テレビの録画がうまくいかなかったのでショック）。つれ合いと二男とで２時間ぐらいのおしゃべりを楽しんだ。

　楽しく、充実しているようであり、何かを見切ろうとしている心持ちは、たぶん年齢からくるのだろうか。家族でいることが楽しくもあり、同時に、孤独でもあるのも年のせいか。この年になると、ストレスへの抵抗力も落ち、うつうつとした気持ちへの抵抗力も落ちる。それでも２日ほど我慢すれば、何となく、普通もどる。だけど、自分の人生だと、自分のやれることと、とりあえず、折り合いをつけなくてはいけなくて、たどたどしく、何とも言えないほど落ちつかない。でも、そんなに悟れないし、あきらめのいいほうでもないので、とりあえずは熱中するものを探し、熱中する…。
　そんな思いの中で家族と暮らす。これもまた、新しい経験なんだろうね。

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フラガール

　昨年の邦画ＮＯ１とされる作品。たしかに、この映画が、ＮＯ１ということには異論の余地はない。ひたすら、まじめに丁寧につくられている。俳優も、松雪がいい。蒼井もいい。トヨエツは、こういう役が抜群だ。炭坑がつぶされていく政策に、強い批判の視点があるわけではないが、働くものへの共感も満ちている。優しく、すてきな作品だ。
　プロダクションの映画は、こうしたテーマにも挑んでいて、企画の点でも、大手を凌駕する。邦画の復活といっても、大手の映画は見るべきものはほとんどない。こうした映画が邦画でつくられたということを喜ぶべきなのか、この映画がＮＯ１だということを、きびしく見るべきなのか。そこはよく分からない。でも、作品としてはほんとうにいい作品。すなおに評価したい。

　昭和40年、福島県いわき市の炭鉱町。“求む、ハワイアンダンサー”の貼り紙を見せながらここから抜け出す最初で最後のチャンスだと、 早苗（徳永えり）は紀美子（蒼井優）を誘う。男たちは、数世代前から炭坑夫として、女たちも選炭婦として、働いてきた。だが今や石炭から石油へとエネルギー革命が押し寄せ、閉山が相次いでいる。この危機を救うために炭鉱会社が構想したのが、レジャー施設「常磐ハワイアンセンター」だった。 　紀美子の母・千代（富司純子）も兄・洋二朗（豊川悦司）も炭鉱で働いている。父は落盤事故で亡くなった。母は「百年も続いたウヂの炭鉱は天皇陛下までご視察にいらしたヤマだぞ」と自慢し、炭鉱を閉じて“ハワイ”を作る話に大反対。それでも紀美子と早苗はフラダンサーの説明会に出かけるが、ほかの娘たちは、初めて見るフラダンスの映像に、「ケツ振れねえ」「ヘソ丸見えでねえか」と、逃げ出してしまう。残ったのは、紀美子と早苗、それに会社の庶務係で子持ちの初子（池津祥子）、そして父親に連れてこられた一際大柄な女の子、小百合（山崎静代～南海キャンディーズ・しずちゃん）だけだった。 　そんな中、娘たちにフラダンスを仕込むために、ハワイアンセンターの吉本部長（岸部一徳）は東京から平山まどか先生（松雪泰子）を招く。本場ハワイでフラダンスを習い、ＳＫＤ（松竹歌劇団）で踊っていたダンサーだ。最初は田舎町を軽蔑し、ど素人の娘たちに踊りを教える意欲もないまどか先生だったが、紀美子たちの熱心さに次第に真剣になっていく。 　実はまどか自身が母親の借金を背負い、半ば自暴自棄になっていたが、ひたむきな娘たちと接するうちに夢を持つ大切さを思い出していた。そんな彼女の教えは、どんなに辛い時でも「スマイル」、笑顔をなくさないこと。 しかし、世間の風当たりは依然強く、さらに予期せぬ出来事が起こり・・・。 　果たして常夏の楽園は誕生するのか？無事に笑顔でオープンの日は迎えられるのか？

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開戦４年 いまイラクは

　イラク戦争がはじまって、ちょうど今日で４年が経つ。いろいろな思いのこもる４年である。その４年でイラクはどうなったのか。
　民族による分裂、内戦の危機は、このブログでも、警告してきたが、実際におこっているのは血で血を洗う殺戮の連鎖以外何ものでもない。
　私も、何度かお世話になった、若き”カリスマ”（こめんなさい）ジャーナリスト、綿井健陽さんが、いまバグダッドにいる。彼の書いたものを紹介しようとも思ったけど、ちょくせつ、バグダッドからの彼の報告を、彼のブログで読んでもらうのがいちばんいい。
http://blog.so-net.ne.jp/watai/
　おりしも、自民党は、イラク特措法の期限２年延長を了承したという。日本は、この戦争を自身の責任向き合うべきである。

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ＮＨＫスペシャル ラストメッセージ この子らを世の光に

　この番組でとりあげられた糸賀一雄については、私は本のなかでしかしらない。昨年、『異質の光』という氏の伝記とも言える本については、このブログでも紹介した。
http://ono-blog.cocolog-nifty.com/sikou/2005/06/post_bd54.html
　今日の番組を見ても、この糸賀という人がすごいなあと思うのは、たんなるニューマニズムから出発しながら、現実と格闘する中で、その現実を変えていく思想にたどりつく過程にある。。「異質の光」を発する、光り輝く、「この子らを世の光に」という思想にたどりつく。それは私たちがいま立脚する発達保障という思想の立脚点でもある。そこには、くり返し、社会では受け入れられないという壁に立ち向かい、そして乗り越える姿がある。番組では、はげしい葛藤だとか、干渉や妨害にはふれられていない。が、その姿は想像に難くない。

　最近、糸賀さんの弟子とも言える田中昌人さんととにも障害児教育の大御所とも言える方と話をする機会があった。その方は、糸賀とともに、障害児教育の先人と言える近藤益雄についての本なども出されている方でもあるのだが、彼の教え子たちの少なくない人が、現職半ばで、仕事をやめたいといっているということを聞いた。職場の厳しさと、管理の強化の反映でもあるわけだが、そんななかでその先生は、近藤の生き方などをあらためて伝えて、時代のなかに生きる教師の姿を語りたいと話されていた。
　こんな時代だからこそ、糸賀や近藤のメッセージを受けとめたいと思う。

　以下、番組の紹介は、

　国中が食うや食わずの窮状にあった昭和21年に設立された、日本初の知的障害児の教育施設「近江学園」。当時のフィルムには、寝食を共にし生き生きと暮らす障害児と職員たちの姿が記録されている。それはまさに「福祉」の原点である。
　近江学園を設立した糸賀一雄（1914-68）は、「障害者と健常者が区別なく暮らせる社会を」と訴え続け、成人のための施設、女性のための施設、重度障害児の施設と、社会からこぼれ落ちていた弱き者との暮らしを拡充していった。そして講演中、「この子らを世の光に」と語った直後、心臓発作によって志半ばで逝く。
　糸賀にはその活動を支えた二人の友がいた。池田太郎(1908-87)は、大人になった知的障害者たちが自活できる施設を信楽町に設立。田村一二(1909-95)は、障害者と健常者とが施設ではなく同じ村人として生活する「茗荷村」を建設する。そこには三人がたてた誓い「共に生きる社会」への萌芽をみることができる。
　番組では、三人の遺志を継ぐ三つの現場「近江学園」「信楽寮」「茗荷村」にカメラを据え、“三人の誓い”の今、そして明日を見つめる。

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日本の親はここまで「がんばる」…

　ほんとうに日本の親はここまでがんばっているのかである。
　時事通信配信の記事

下宿学生の親、3人に1人が借金＝首都圏私大新入生の家計調査（時事通信） 　昨年春に首都圏の私立大に入学し、自宅外通学している学生の親の3人に1人が、入学のための諸費用を借金で工面したことが19日、教職員組合でつくる「東京地区私立大学教職員組合連合」の調査で分かった。借入額も1985年度の調査開始以来、最高の207万円となった。 　また、仕送りから家賃を差し引いた生活費（6月分の平均）は3万9100円で、1日平均1303円。11年連続で減少し、過去最低を更新した。 　私大教連は「家計の苦しい状況は依然続いており保護者、学生とも負担が増している」としている。　

　調査の本文は
　http://www.tfpu.or.jp/06kakeihutan070319.pdf

　かく言うわが家も、同じ状況ではあるのだが。
　北欧では、授業料は無料。生活費も、卒業後、収入に応じて返還する形となっている。いわば親の負担はほとんど存在しない。ここまで、献身的に、がんばるのは、東アジア的と言えばいいのか。
　あるヨーロッパの研究者が、日本では子どもへの愛情を教育費で現すと言ったそうだ。強烈な皮肉である。

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日本での戦争記憶の語られ方

　朝日新聞の読者のコーナーで「戦争体験を語り継ぐ」という企画が行われている。そこで、違和感を感じざるをえないのが、すべてが日本での空襲などの体験のみが、語られているということだ。いわば戦争被害の体験の継承である。それが、問題だというつもりはない。むしろ、被害としての戦争体験の継承は、日本の平和意識を形成するうえでも、重要な役割をはたしてきたし、現在でもそのことについては変わりはない。しかし、なぜ加害の体験が語られないのであろうか。
　もちろん、加害の事実は、多数の陣中日記などの書かれた資料をふくめ、たくさんの貴重な資料がある。被害者による告発も現在では、多数蓄積されている。ほぼ全容が明らかになった事件も多数存在する。しかし、とりわけ、中国戦線には、多数の兵士が動員されているにもかかわらず、その体験を語る兵士はあまりにも少ない。そこには、語ることを躊躇わざるを得なかった事情も推測される。
　ドイツとちがい、隣国からその罪を裁くことを継続的には強いられなかったという、国際環境の違いは大きい。だからこそ、残された資料から、日本の国民がその大変を再構築することが求められていると言えるのではないのか。
　しかし、残念ながら、この国では、そうした資料や、資料発掘をすすめた歴史学の成果を無視する傾向も存在する。たとえば、歴史研究者などの努力で膨大に発掘された資料よりも、いわば素人の書いた雑文をに依拠した議論を平気でおこなう人もいる。歴史を向き合うと言うことは、まず、残された資料と証言に向き合うことからはじまる。私たちは、その事実に向き合うことから、戦争の記憶の継承をはじめるべきだと思うのだが。

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この問題はおさまらない

　今朝の朝日の記事から

「旧日本軍に強姦された」、従軍慰安婦問題で駐日米大使（朝日新聞） 　米ニューヨーク・タイムズによると、シーファー駐日米大使は１６日、米下院外交委員会の公聴会で証言した３人の元従軍慰安婦について「彼女らは売春を強制されたと思う。旧日本軍に強姦（ごうかん）されたということだ」と述べた。在京の欧米メディアの記者団に語った。 　大使は「私は証言した女性の言葉を信じる」と述べた。「そういうことが起きたのは残念で、痛ましいことだ」とも述べ、売春の強制は「自明の理だ」と語った。 …

　このいわゆる日本軍「慰安婦」をめぐる問題は、おさまる気配がない。先週、安倍さんがＮＨＫの番組でおわびの発言なるものをおこなったが、アメリカでは事実上の黙殺。世界からの批判は高まるばかりだ。

　実は、それには根拠がある。政府は、１６日の閣議で、質問趣意書への回答で、次のような決定をおこなっている。

　お尋ねは、「強制性」の定義に関連するものであるが、慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話（以下「官房長官談話」という。）のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。

　お得意の、狭義と広義を今度は、直接と間接ということばに置き換えて、否定をしてみせるのである。これでは、いったい日本政府は、反省していないのかと言われてもしかたがないのである。
　ことは、タカ派の発言ではなく、閣議の正式な決定である。この問題はおさまりそうにはない。

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格差社会とたたかう

　「貧困」「格差」という問題が、メディアを賑わすようになって、一定の期間がたちました。この問題は、経済学者だけではなく、さまざまな角度から論じられるようになっています。この本は、哲学などを専攻する研究者たちがこの「貧困」「格差」の問題に正面から挑んだもの。２１世紀の変わり目の数年間で、格差・貧困問題が激しいスピードで深刻化したことを明らかにするとともに、この格差を容認する、「努力すれば報われる」「機会の平等」「自立支援」などの言説の、ごまかしを、１つひとつ明らかにしています。そして、現在、発信されている格差社会論なかに、格差の容認を内包し、格差とたたかえないものも少なくないことも明らかにし、あらためて格差とたたかう論理を問題提起しています。
　哲学者の議論はやはり抽象的で、必ずしも読みやすくはない。個々の論者の政策的な物言いの部分は、一様ではなく、もう少しつっこんだ議論が必要だと感じるところ、納得できないところはある。また、格差から平等への議論を未来社会の構想へとつなぎながら、ここのところはものすごくもってまわったようないい方になっていること
など、不満はないわけではないが、格差容認への批判の論理は、”なるほど”と思わせるところもたくさんあり、論者たちの、熱い批判的な思いも十分伝わってくる。
　　「格差」や「貧困」を解決していく合意をひろげるうえで、たくさんの議論の材料を提起してくれる内容になっています。

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トンマッコルへようこそ

　面白い映画でした。たぶん、去年日本の封切られた映画のなかで、３本の指に入る内容。映画のつくりとしては、グエムルのほうが上でしょうが、ストーリーはこちらに軍配です。

　時代は熾烈極まる朝鮮戦争。森で道に迷った２人の＜韓国軍＞、敗走する３人の＜人民軍＞、偵察飛行で墜落した１人の＜アメリカ軍＞パイロット。彼らが偶然出会ったのは戦争が起こっていることさえ知らない村”トンマッコル”。国も立場も異なる男たちは互いに反発しあうが、トンマッコルでの平和な生活を送るうちに、やがて友情を育んでいく。そんな時、トンマッコルがアメリカ軍の空爆を受けることを知った男たちは、村を守るために立ち上がる。国を超えてひとつになった男たちの熱い勇気と友情が、アメリカ軍大部隊の前に立ちふさがる！

　いまなお戦火が消えない世界に語られる反戦のメッセージ。北の兵士と、南の兵士の苦悩と和解、それを包み込む、「子どものように純粋な村」という意味のトンマッコル。彼の地の植民地支配のうえに、９条をつくった日本が、なぜ、こうした地をめざせなかったのか。楽しく、おかしく、いっぱい泣かせる映画でした。

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教育３法案 中教審答申を読む（そのⅠ）

　中教審答申「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」を、少していねいに読んでみました。結構、矛盾に満ちた、面白い内容です。

　「総論」では、教育３法案の必要性をのべているわけですが、そのなかでも、教師について、「教育の成否は教員にかかっている」と言っているところが注目されます。全体として、教員を縛り、管理・統制を強めると言うことを特徴としているのですが、結局、教育を語る限り、その教員の専門性に依拠しなければならないということを示しているのです。ここには、いますすめようとする「教育改革」に内在する矛盾が最も示されているということができるのではないでしょうか。

　さて、まず「学校教育法」の「改正」案です。ここでは、「改正」教育基本法の第２条にもつこんだ徳目なるものを、とりわけ義務教育の「目標」に、流し込むことが最大の目的とされています。教育基本法が、法的には、学校教育法などの上位法とは言えないものであるだけに、あらためて、憲法や子どもの権利条約という上位法にもとづいて吟味し直す必要があるのは、言うまでもありません。

　そのうえで、学校教育法のなかでは、「評価」と「情報」の発信が強調されていることが注目されます。
　この「評価」と「情報」については、『教育』０５年１０月号で、久冨善之さんが、「評価はなぜ特権化するのか」のなかで、強調されている特徴点が、参考になります。

　①、個々の子どもの到達を評価して、その子どもを励まし、教育者側の反省ともする教育評価よりも、教師・学校・教育委員会をその外側から評価することに重点が移動している。共通学力テストの結果もそのために利用される。
　②、そうした評価結果は、教師への差のある給与や処遇、学校への格付けや差のある予算配分などにすでに使われている例もあり、また使われていないケースでも、今後も使われないとの断言は難しい。
　③、教師や学校に任されていた「教育活動の反省的評価」に関して、その統制権・評価権が外部に確立し、「反省的自己評価」が外から強要され、公開が迫られ、それがチェックされて、さらにより上位の外部評価がそれにかぶさって来る。

　この指摘に被さるように、今度の「改正」では、教員を「副校長」「主幹」「指導教諭」などにランク付けし、待遇のうえで格差をつけることも提案されています。
　ただ、久冨さんも指摘するように、学校における教育活動が、父母などから見えないことが、こうした「評価」「情報の発信」について、一定の共感をよぶ素地になっているだけに、「改革」のいう「評価」「情報の発信」ではない、あり方の提示がもとめられていることも事実だとは思います。

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こんな大事故が隠蔽されていたとは！

　今朝の新聞を読んで驚いた。今日のテレビは、ホリエモンの裁判でもちきりで、それはそれで大事なんだろうけど、この問題での報道の続報が少なかったのはやや残念だ。

原発制御棒はずれ一時臨界に　北陸電力、国に報告せず（朝日新聞） 　北陸電力の志賀原発１号機（石川県志賀町、沸騰水型、出力５４万キロワット）で、９９年の定期検査中に、挿入されていた制御棒３本が想定外に外れ、停止していた原子炉が一時、核分裂が続く臨界状態になっていたことが１５日わかった。すぐ緊急停止信号が出たが制御棒は元に戻らず、臨界状態は制御棒が戻るまで１５分ほど続いた。その間、原子炉の制御ができなかったことになる。北陸電力はこうした事実を国に報告していなかった。 …

　原子炉を制御する、制御棒３本が想定外に外れ、制御不能となり、臨界状態になっていたというのだ。手動で制御棒を元に戻し、１５分後に原子炉は停止したというが、安全装置が正常に作動せず、臨界時、原子炉本体とその周囲にある原子炉格納容器は、ふたがあいていたというのだ。はたして、チェルノブイリのような大規模な事故につながらなかったと言えるのか？　現在の日本の原発と、その管理をめぐる「危険」というものを、見事なほど示しているのではないか。
　日本の原発行政は、いまだ推進部門と、検査部門が一体という弱点は解決されていない。はたして、どれだけ真相にたどりつけるのかは疑問だが、その意味からも、真相の究明に注目したい。

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『世界週報』が休刊！

　時事通信社が発行する『世界週報』という雑誌をご存じだろうか。老舗の雑誌である。なにしろ、「世界週報の源は、大正７年に当時の国際通信社から創刊された『国際経済週報』です」というのだ。現在でも、硬派の雑誌として、一般の新聞では知ることができない貴重な情報を提供してきた。国際政治にかかわる資料の翻訳なども、掲載されていて、これまで随分、お世話になってきた。それが、「３月２７日号（３月１６日発売、通巻４２８７号）をもって休刊することを決めました」というのだ。これは、かなり衝撃的なニュースでもある。

　いまはやりの経済理論をふりまわす人々からすれば、読者に読まれるような誌面づくりや営業努力が必要だということになろう。しかし、硬派の雑誌にとって、一般受けするということと、誌面づくりということが必ずしも一致するものではない。それでも、硬派な議論を求める人がいるし、社会に必要だと思うから、そういう誌面づくりをすすめるわけだが、現実には、なかなか、それが読者に手に届かない。宣伝と流通という壁がある。ここでも、実は、決して、自由でもない。

　だから、こういう硬派の雑誌が消えることは、活字にかかわる仕事をしている人間にとって、まったく他人事とは思えない、恐怖にもにた感情を思わずもってしまう。それでも、それでも読まれる誌面をめざして、試行錯誤をするのだけど。とりあげる問題もそうだけど、内容的にも、①発見があるもの、②目からウロコ、なるほどと思わせるもの、③感動させる（がんばろうという思いにさせる）もの、をめざして…。

　ブログをお読みのみなさん。是非、硬派の雑誌を手にとって見てください。

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イラク戦争は誤りだった

　イラク戦争から四年を前に、朝日新聞が世論調査を発表しています。

イラク特措法延長に「反対」６９％　本社世論調査（朝日新聞） 　朝日新聞社が実施した全国世論調査（１０、１１日。電話）によると、７月に期限が切れるイラク復興支援特別措置法（イラク特措法）を延長し、イラクへの自衛隊派遣を続けることに「反対」が６９％を占めた。背景には米国のイラク政策への批判がうかがえ、ブッシュ大統領が１月に「新戦略」として打ち出した米軍増派を「イラクの治安安定につながらない」と見る人が７０％に達するなど、見方が厳しい。… 　米国に関して、「テロとの戦い」を掲げてアフガニスタンからイラクへと広げた軍事行動が世界でのテロ抑止につながっているかと問うと、肯定２４％、否定５７％。イラク戦争そのものを今の時点でどう見るかは、「正しかった」は１２％とわずかで、「誤りだった」が７５％にのぼった。…

　きわめてはっきりした結果です。政府は、この声に直ちに答えるべきです。また、政府の判断の誤りを正すことが求められています。

　朝日新聞は、この世論調査とあわせて、イラク戦争について、大手紙がどんな論評をしてきたのかという検証企画をおこなっています。朝日は、戦争直後から、「反対」を表明。イラクへの自衛隊の派兵については、法案（特措法）の国会提出を決めてから成立直前まで六回の社説を掲載したが、それらは一貫して自衛隊の「イラク派遣」反対を主張、同法案成立直前の社説では「廃案」を掲げたなど、評価できる姿勢をとっていたことは事実。朝日には、あたらめて国民の立場、視点からの報道、論調を堅持する姿勢を願いたいものです。
　BBCがことし一月に同時に、ヨーロッパでおこなった調査では、より顕著な結果が出ています。ヨーロッパで、派兵に協力した国のメディアがどのような総括をしているかについても、知りたいところですが、あらためて、メディアについては、真剣な総括が求められる時期にきていると言えると思います。

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トヨタの二重三重の欺瞞

　新聞にはいろんな記事は載ります。昨日の続きのような内容ですが、昨日の夕刊には、集団的自衛権に関連して、石破元防衛庁長官が「フィリピンで徴用した人が大勢死んだ。こちらの教科書は１行でも、向こうは１０㌻も書く。そういうことを知らずに集団的自衛権をいえば。日本がまた大東亜共栄圏を持ち出すと思われるでしょう」と言っていた。集団的自衛権の行使のために歴史認識を改めよと言う議論には、賛成できないが、この部分については言っている通りであり。

　さて、今日の新聞で、いちばん気になったのは春闘の話。「鉄鋼や自動車、電機など大手企業の大半が労働組合に２年連続で、賃上げを回答した」という記事が躍る。
　社説では、「大手賃上げ回答　中小、パートも忘れるな」（毎日）、［春闘集中回答］「中小企業やパートに波及するか」（読売）、「競争力維持を優先した賃上げ回答」（日経）、「春闘集中回答　賃上げの流れに弾みを」（東京）、「春闘集中回答＊所得格差は埋まらない」（北海道）と並ぶ。全体として、賃上げの流れをよりすすめるべき、パートや中小企業にも波及をというのが論調だと言える。
　注目される業績好調のトヨタ自動車は、要求より５００円低い月額１０００円の賃上げ回答にとどまったが、一時金は過去最高の満額回答を示し、こちらで報いた形。ここで、考えたいのがトヨタが賃上げをしぶったことのもつ意味だ。
　考えてみれば二兆円の売り上げをつくったトヨタを支えたものは、正規から非正規への雇用の付け替えと、そして、トヨタ流の徹底した下請けいじめだったのではないのか。にもかかわらず、「国際競争にさらされている」ことを理由にした回答では、「賃上げを抑制するやり方では、一般的に一時金の額が少ない中小企業労働者の所得向上につながらず、大手との格差は簡単に埋まらない。 パート労働者など非正社員もほとんど一時金が支給されないから、正社員との格差是正も遠のくだろう」（北海道）と指摘されても、したかがないだろう。これでは、「格差」や「貧困」を克服し、日本経済を持続可能なものに再生していく春闘の結果とは決して言えない。
　働くものから血を搾り取り、さらに、そのありようを、固定化拡大するという、この、トヨタの欺瞞を、鋭く追及するメディアがないのが残念でならない。

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戦争の記憶を歩く 東南アジアのいま

　日本の憲法九条の意味をアジアのなかで考えるというのが、この間の宿題の１つなのであるが、いろいろ考えているときに、この『戦争の記憶を歩く　東南アジアのいま』という本を本屋で見つけた。著者の早瀬晋三さん（大阪市立大教授）という方もよくしならなかったのだが、手にとって見るとすごく面白い。アジアの戦争博物館や戦争記念碑などを通して、アジアで日本の戦争がどう記憶されているのかを追ったもの。読み始めは、シンガポール。この血での虐殺の事件は知っていたが、七二年の日本人が「血債の塔」とよぶ、「日本占領時期死難人民紀念碑」をめぐる事件などはぜんぜん知らなかったこと。その後、戦争遺跡の整備がすすんだことなども。彼の地の人々がどのように戦争を記憶しているのかなどは、やはり理解していなさすぎると痛感。たとえば、ジョホール水道という、シンガポールに日本軍が侵攻した地は、われわれは、フランスワールドカップへの出場をきめた「ジョホールバルの歓喜」という名で記憶するわけだけど、これなどは、彼の地の人々の感情を、きわめて無視したものなのかもしれないと。
　全体の感想はまた後日。

　戦場とされた東南アジアの人々に深い傷跡を残したアジア・太平洋戦争．戦後の国民統合の契機となった戦争経験は，現在の東南アジアの国々でどのように記憶されているのか──各地に残る記念碑や博物館の展示から浮かび上がる戦争の記憶と向き合いながら，ナショナル・ヒストリーを超える新しい歴史認識のあり方を考える．

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ハケンの品格

　「ハケンの品格」というテレビドラマがあった。最初の一回か二回は見たけど、ほんとに働く実態を映し出しているのかということが、疑問で、その後は見ていなかった。けれど、今週の、水島朝穂さんのHPで、この番組のことが紹介されていて、何でも、哲学者の鶴見俊輔氏も「はじめから全部見てる…」というので、最終回の今日、見てみた。なるほど、「派遣社員」の差別、悲哀、不条理…、それはそれで、描かれているのだろうし、反映はある。「せっかく職場になじみ、一緒にがんばってきたプロジェクトが成功に向かう。やりがいも感じはじめ、職場における人間的信頼もようやく築けたところで、ハイさようなら」その切なさが、描かれている。まあ、正社員から見れば、正社員の働かされかたはもっと過酷だという声は聞かされそうだが。
　三人に一人が非正規という、雇用の変化のなかで、ドラマも変化する。その兆しの番組なんだろうか。番組の終わり方は、何を残したのかというのも疑問だけど、ドラマが少しでも、現実に近づいていくことは大事だと思う。水島さん「『戦うスーパー派遣ＯＬ』。そのベクトルが、正社員や上司ではなく、もっと大きく、もっと構造的なものに向かうなら、また違った『ドラマ』になるかもしれない」という感想になるほどと思いながら、僕らにとっても、職場の現実をどうつかみ、現していくのかは、大きな問題ということを考えた。

　とは言え、篠原涼子は、だんぜん格好いい！　「アンフェア　ザ・ムービー」もぜひ見たいなあ。

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同じ職場の人から

　同じ職場の、私の真ん前に座っている若い人から、私のブログをみつけたという話をされました。はじめて２年強、やっと見つけたかという感じですが（笑い）。別に隠しているわけでもなく、宣伝するわけでもなく。結構、職場でも知っている人は少なくないとは思うのですが、どれぐらいの人が読んでいるのかはよくわかりません。私の、職場で見せる思考の裏側を見られるわけですから、少し恥ずかしい気はしますが、まあ、いちいち考えていることを、こと細かくしゃべるのもめんどくさいし、コミュニケーションには役に立つと思いましょう。

　たとえば、いまいちばん考えていることは、「教師について」。教免法の「改正」案が出てきて、いそがれるテーマです。今日、読んだ、私の尊敬する久冨善之先生の論文に、新自由主義に対する批判だけでは解決しないという問題提起がありました（これでは舌っ足らずで、誤解されるかもしれませんね、詳しい議論の紹介は後日）。この問題提起を、もう少し、知りたいと思って、今日は７０００円もお金をはたいて、先生の本を買ってきました（トホホ）。この「教師について」と、憲法の師匠から出されている宿題に答える仕事、そして、「学費と奨学金」というのが今週の仕事です。目先の政治の動きとは、必ずしもピタッとくっつくているわけでもないのですが、なかなか大変な、日々です。

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健康診断

　職場の健康診断を一部（胃カメラ）を除いて、受けました。既往症の治療は継続するというものとともに、数値が高かったのが、コレステロールと中性脂肪。そう、簡単に言えば太りすぎなんでしょうね。この２年ほど、ものすごく太ったもの。お医者さんは、お酒の回数を減らすことと、食事の量を減らすこと、あとはストレスをためない生活ということのなのですが…。それはそうなのですが、分かっちゃいるけど、やめられないのです。決意だけは、毎日でもするのですが、ハイ、今夜も飲んでいますが。

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教育３法案についての中教審の答申

　１０日の土曜日に中教審が教育３法案答申を決め、伊吹文明文科相に提出しました。答申は、最後までもめ、総会の直前に開かれた、合同分科会の場でも、文面の修正がおこなわれたと言います。
　総会に提出された答申の案は以下の通り「190310tousnnsyuusei.pdf」をダウンロード

　さて、答申を受け、伊吹文科相は「今月中に国会に三法案を一括して提出して審議をお願いしたい」「国会で成立させ、現場へ反映させる」と述べたそうですが、いよいよ三月後半には、法律として姿を現すことになります。改悪教育基本法の具体化とのたたかいが始まります。

　この教育３法の最大の特徴は、いずれも国家の教育への介入を強化することにあると思います。学力テストで、競争を重視し、新自由主義的な「改革」をすすめるわけですが、その核心部分は、国家というのが、現在の「新自由主義」の特徴をよく現しているのかもしれません。

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真空地帯

　山本薩夫監督の映画をふり返る、第２弾です。今日は、腰痛が出たため、静かに休んでいて、そのさいに、「真空地帯」のＤＶＤを見ました。
　原作は、野間宏の同名小説。「兵営の内務班は，陸軍刑務所帰りの木谷，大学出の曽田，獸性むきだしの古年兵など，多様な出身階層の人間を，兵隊という一つの鋳型にはめこんでゆく．そしてこの人工的な真空地帯では，残虐行為や不正が当然のように行なわれ，頽廃の極に達していた．大日本帝国軍隊の非人間性をヴィヴィッドに描いた記念碑的作品」として有名です。その原作を、山本監督がかなり忠実に再現した作品と言われている。
　映画は、千葉県の佐倉に当時残されていた、連隊後で撮影されたのですが、ここに山本監督が徴兵されていたこと。監督はその後、中国に従軍することになるのですが。昨年、佐倉の歴博（連隊の跡地につくられている）でおこなわれた「佐倉連隊にみる戦争の時代」という企画展を見に行ったとき、この「真空地帯」の一部が流されていた。物語は、通番士官の金入れを盗んだということで、激しい拷問の末、２年間服役して隊に戻ってきた木谷一等兵の野戦行きまでの内務班での日々を、リアルに再現する。非人間的な、日本の軍隊に対する、山本監督の怒り、これを再び絶対に許してはならないという決意が、全編に貫かれている。
　山田洋次監督が、エキストラとして、ラストシーンに出演しているというエピソードもある。

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東京大空襲：被害者、遺族ら国提訴 １２億円の賠償請求

　すみません。少し、遅れてのエントリーになってしまいました。大事な訴訟がはじまりました。

東京大空襲：被害者、遺族ら国提訴　１２億円の賠償請求（毎日新聞） 　１９４５年３月１０日、約１０万人の命が失われた東京大空襲の被害者や遺族ら１１２人（５７～８８歳）が、国に１人当たり１１００万円（総額約１２億３２００万円）の損害賠償と謝罪を求め９日、東京地裁に提訴した。原告団によると、空襲被害者の集団訴訟は初めて。 　…… 　訴状によると、旧軍人・軍属やその遺族は国家補償を受けているが、空襲などの民間被害者に補償制度がないことから「法の下の平等に反する」と主張。大空襲が、日本軍の中国・重慶爆撃などの先行行為（原因）の結果として受けた被害である点からも、国に責任があると指摘している。このほか、空襲被害の実態調査や国立の追悼施設建設を求め、首相名での謝罪文を官報に載せることも請求している。

　「戦争は非常事態であり、犠牲や損害は国民が等しく受忍しなければならなかった」という受忍論が、こうした戦争被害を補償してこなかった理由です。ならば、旧軍人などが補償をうけているのは矛盾していると言えます。もともと、空襲という行為は、第一次大戦から第二次大戦の過程で、空戦規約（条約ではない）がつくられたり、慣習法としては、違法化がすすんでいたのです。受忍論というのは、こうした違法化の流れを、ふみにじる行為が、しかたがなかったといっているのと同じでもあるのです。
　裁判の行方は、十分注目したいものです。

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いろいろな人との会話があって

　金曜日の夜は、遅くに、古い学童保育の仲間のSさんたちと会って、飲む場がありました。懐かしい日の話もありました。予定になかった深夜までのお酒のため土曜日は、二日酔いでグロッキーです。そんな土曜には、２人ほど、少し年配の方に、それぞれの仕事のお話を聞く機会がありました。それぞれ、私の関心の強い領域の話だったので、それはそれで刺激のある、楽しい時間でした。刺激をうけるだけでなく、自分自身がとっも責任をもった仕事ができるようにならなければとも痛感するのですが。

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ついに火消しに動く？？

　いわゆる「従軍慰安婦」問題にかかわる首相の発言に、内外の批判が、とくにアメリカを中心にひろがっています。アメリカ議会では、下院の決議に反対の立場だった人まで、安倍発言で賛成に回るという事態です。そこで、安倍さんの動きも、火消しに回ろうというのでしょうか。

　慰安婦問題「心からおわび」＝安倍首相 （時事通信） 　安倍晋三首相は１１日午前のＮＨＫ番組で、従軍慰安婦問題について「心の傷を負われ、大変な苦労をされた方々に心からおわび申し上げている」と述べた。 　首相は「（同問題を謝罪した）河野洋平官房長官談話を継承していく。これは一貫した姿勢だ」と強調。「小泉純一郎前首相、橋本龍太郎元首相も元慰安婦に（おわびの）手紙を出しているが、その気持ちはわたしも全く変わらない」と語った。

　自民党の中川幹事長が、次のような発言をしています。

慰安婦問題、再調査必要ない＝中川自民幹事長（時事通信）
　自民党の中川秀直幹事長は１１日のテレビ朝日の番組で、従軍慰安婦問題について「安倍晋三首相ははっきり（同問題を謝罪した）河野洋平官房長官談話を継承すると言っている。それに尽きるわけで、冷静になって（議論を）収束していくべきではないか」と述べ、党内の一部が求めている同問題の再調査は必要ないとの考えを示した。

　しかし、タカ派は、それで収まるのでしょうか。麻生さんは、次のような発言をしています。

　慰安婦決議案、謝罪の必要なし＝「日米離間工作」と指摘－麻生外相（時事通信） 　麻生太郎外相は１１日午前、フジテレビの番組で、従軍慰安婦問題で米下院に提出された日本政府に対する謝罪要求決議案について「今の段階で謝罪をする必要は特にあるとは思えない」と述べた。安倍晋三首相は既に、決議が採択された場合でも謝罪しない考えを表明している。 　外相は、決議案をめぐる動きに関し「日米（関係）を離間させる有効な手段だ。対日工作、日米離間工作が結構それなりに効果を上げている」として、第三国による対日工作の可能性を指摘。司会者が「北朝鮮や中国による工作か」と質問したのに対し「もちろんそうでしょう」と述べた。

　次に、下村官房副長官あたりが、どのような発言をするのかが、注目されるところですが、きわめて、大きな矛盾だということができそうだ。

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廬溝橋事件

　ずいぶん昔に刊行された岩波ブックレットに江口圭一さんの『廬溝橋事件』というのがある。久しぶりのそれをもう一度読んでみた。ことしは、この事件から７０年め。この事件を契機に、日中戦争は全面戦争へと発展する。
　この日中戦争に関しては、あいかわらず、日本の主導的な役割を低めようと言う議論は後をたたない。このブックレットは、当時の時点の到達点で、日本の華北分離策など、侵略的な野望を明らかにしつつ、それを背景にした事件の経過を丁寧に追っている。
　この全面戦争化を契機に、日本の戦争は、より残虐になっていったとも言える。
　あらためて、この経過を勉強し直そうと、安井三吉さんの『廬溝橋事件』や『柳条湖事件から廬溝橋事件へ』や江口先生の本を読み返しはじめている。断片的な知識が整理されて、あらためて日本の戦争の意味を考えているところ。これらの感想はまた後日。

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集団的自衛権とミサイル防衛

　安倍首相のもとで、改憲は重大な局面を迎えている。同時に、改憲を待たず、集団的自衛権の見直しという形で、解釈改憲をすすめようというのが安倍内閣の大きな特徴でもある。見直しを急ぐ理由にあげられるのが、ミサイル防衛だ。
　この問題で、雑誌『世界』に掲載されている、梅林宏道さんの「ミサイル防衛――『集団的自衛権』行使への仕掛け」という論文が非常に面白かった。

　改憲を掲げる安倍総理が、改憲を待たずに急ごうとしているのが、「集団的自衛権」行使の布石であり、急がれる理由はどうやら「ミサイル防衛」にある。ミサイル防衛は、いまや日米同盟の最優先課題となっている。それはどのようなものか。米軍再編の中でどのように動いているか。あくまで米本土の防衛を重視する米軍が、なぜ自衛隊との連携に血道をあげるのか。米軍の資料に基づき、ミサイル防衛という仕掛けの真相に迫る。

　米軍再編のもとで、ミサイル防衛が大きな課題になっている。いまＰＡＣ３が嘉手納をはじめ日本に配備されはじめているが、ここで注目しているのが横須賀を母港とする艦船のほとんどがイージス艦となっていて、そこにＳＭ３の配備がはじまっていること。これは、ＭＤのなかでも、中間段階で相手の大陸間弾道弾などを打ち落とすというもの。そこに、日本のイージス艦も組み込まれている。
　そのことを、はっきり証明したのが、昨年の北朝鮮のミサイル発射のさいの、米と自衛隊のイージス艦の動き。米のイージス艦は、北朝鮮の動向をうかんで、太平洋での演習から離脱し、調査対象の海域、対馬海峡の東と西に向かう。そのとき、日本のイージス艦には、アメリカの将校が乗艦し、連携を指導していたというのだ。

　『世界』の記事より詳しい内容が、ピースデポのＨＰに掲載されている。裏づける米艦船の航海日記つきで。
http://www.peacedepot.org/media/pcr/mediarelease2/MD.htm
　これは結構、必読の文献なのかもしれない。
　米軍再編の正体とは何なのかをしてしている。そして日米の軍事的一体化は、ここまできている。

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女たちが戦争に向き合うとき

　　女性史研究者の米田佐代子さんの『女たちが戦争に向き合うとき』というブックレットを読みました。文章がやや感情に流されている感はあるけど、とても面白い本でした。
　子どもは戦争の「加害者」か――著者は冒頭、ドキリとする問題提起をします。もちろん「加害」か「被害」かの二分法でとらえようとしているわけではありません。反戦の立場にあった与謝野晶子や平塚らいてふがなぜ戦争に「加担」したのかを問い、息子を少年兵として戦死させた母親の苦しみ、官吏として侵略の現地に赴いた父親の体験、小国民だった自身の少女時代と重ね合わせ、戦争動員を強いられた「被害者」であったと同時に「加害者」の側にあった自己をみつめます。こうした認識の発展は、女性が「個」として権利の主体となってきたことと一体と言います。著者自身の、研究者としての差別とのたたかいのなかで、戦争責任に対する認識も大きな発展があったのです。
　自身が、加害の体験を語り伝えことが、誤ちをくり返さないという戦後世代の「戦争責任」へと継承されていくというのが著者の思いです。

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北海道のいじめ調査

　北海道教育委員会が、「いじめに関する実態等調査」の中間報告を発表しています。
　「chuukannhoukoku.pdf」をダウンロード

　その調査によると、いじめられている子どもは　
小学生　１４，８７６人　９．７％
中学生　　３，１８８人　４．６％
　という結果です。しかも、その実態を学校が掌握していたのは、それぞれ、１ ４ ． ７ ％、２ ７ ． ６ ％というのです。
　北海道新聞は、社説で、この調査をとりあげています。「匿名で行われた調査が、どこまでいじめの実態を反映しているかはさらに詳しい分析が必要だが、データの中には現状を探る手がかりが含まれている。」としたうえで、「子どもの声に耳を傾けながら、いじめ対策を練り上げる不断の努力が欠かせない」としています。
　この調査をめぐっては、北教組（日教組加盟）が、「定義が不明確」として、協力を拒否した。社説では、「自民党の特別チームが道教委などから聞き取り調査し、非協力の教員の処分を主張した。いじめ調査を政治的駆け引きの材料にしてはならない。教員処分に走る自民チームは、いかにして子どもをいじめから守るかという肝心な問題に向き合っているとはいえないだろう」と主張しています。

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タカ派の提言の内容とは

　タカ派の動きはやはり産経のＷＥＢで

自民議連、慰安婦問題で再調査を提言（産経新聞） 　自民党の有志議員で作る「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文部科学相）は８日午前、党本部で会合を開き、慰安婦問題について、（１）再度の実態調査と結果の公開（２）現在、米下院に提出されている対日非難決議案の採択防止を含めた、正確な理解を広める外交努力－を政府に求める提言を取りまとめた。近日中に首相官邸を訪れ、同会員約１３０人の署名を添えて安倍晋三首相に提出する。 　提言は、決議案を「客観的史実に基づかない一方的な認識」と批判した上で、「（決議案などの）誤った認識は、平成５年の河野官房長官談話が根拠となっている」と間接的に河野談話の修正を求めている。 　同会では昨年１２月以降、有識者を招くなどして河野談話の修正について検討してきたが、「実態調査をした上で問題があれば当然、直してもらいたいが、それは政府の仕事だ」（中山氏）として、再調査を重視することとした。…

　政府に再調査を要求するわけですが、政府の調査が明らかにした、『従軍慰安婦』関係資料などについては、どうお考えなのでしょうか？といつも思います。
　首相は「（慰安婦募集の）強制性について今後、党が研究、調査をしていくということなので、政府としては資料などの提出、提供で必要に応じて協力していく考えだ」と述べているそうです。政府は、「基本的に河野談話を継承していく立場だ」と言うのです。結局、反証は、押しつけ合って、「広義」「狭義」の強制という言葉の遊びで、歴史の事実をもて遊ぼうというのでしょうか。

　提言全文は、Continue reading で

　なお、この問題での海外（とくにアメリカ）での反響は、ＧＡＫＵさんのブログに詳しいので、そちらをどうぞ。
http://ratio.sakura.ne.jp/

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日中韓の子どもたち

　青少年研究所が、「小学生の生活習慣に関する調査－東京・北京・ソウルの３都市の比較ー」という調査結果を発表しました。
　くわしくは、http://www1.odn.ne.jp/youth-study/
で。
　さすがに東アジア型といわれるだけあって、共通した子どもの生活や意識も見られます。実際には、ソウルや北京のほうが、競争は激しいのでしょうか。世界のなかで、この東アジアの子どもたちの顕著な特徴も、分析されればとは思います。そのなかで、日本の子どもの特徴として、少し、注目したのが以下のような項目です。

f）テレビを見ながら食事をする
　　　　　　　　　　　　　東京　北京　ソウル
　1) いつもする　　　　46.0 　11.8 　11.7
　2) だいたいする 　　20.4 13.0 21.2
3) したりしなかったり 13.6 19.3 16.7
4) あまりしない 8.2 17.6 17.5
5) ぜんぜんしない 11.0 36.8 32.0

問12　平日、学校から帰ると、だいたいどのぐらい勉強しますか？（塾や家庭教師も含む）
東京 北京 ソウル
1） しない 3.5 0.8 4.3
2） 30分未満 17.6 12.4 5.8
3） 30分～1時間未満　　 20.3 29.4 11.5
4） 1～1時間半未満 14.2 14.9 10.0
5） 1時間半～2時間未満 13.7 14.5 9.2
6） 2～2時間半未満 6.3 6.3 9.1
7） 2時間半～3時間未満 8.2 9.3 10.8
8） 3時間以上 15.4 10.0 37.9
　　無回答 0.8 2.4 1.4

d) 努力する人間になりたい
東京 北京 ソウル
1) そう思う 64.5 80.8 78.5
2) どちらかというとそう思う 25.8 14.1 17.2
3) どちらかというとそう思わない 6.4 1.4 2.7
4) そう思わない 2.5 1.0 0.8
　　無回答 0.8 2.7 0.8

e) 勇気のある人間になりたい
東京 北京 ソウル
1) そう思う 60.3 76.3 76.9
2) どちらかというとそう思う 27.5 17.7 17.9
3) どちらかというとそう思わない 8.9 2.6 3.2
4) そう思わない 2.5 1.0 1.4
　　無回答 0.8 2.4 0.7

g) 勉強のできる子になりたい
東京 北京 ソウル
1) そう思う 43.1 78.2 78.1
2) どちらかというとそう思う 33.1 14.9 16.2
3) どちらかというとそう思わない 16.2 3.4 3.5
4) そう思わない 6.7 1.4 1.3
　　無回答 1.0 2.2 0.9

h) 友達を積極的に助ける人間になりたい
東京 北京 ソウル
1) そう思う 57.2 75.3 60.7
2) どちらかというとそう思う 30.8 17.3 30.4
3) どちらかというとそう思わない 8.1 2.6 6.0
4) そう思わない 3.1 1.5 1.9
　　無回答 0.8 3.2 0.9

m) 友だちから人気のある子になりたい
東京 北京 ソウル
1) そう思う 25.3 59.4 53.3
2) どちらかというとそう思う 30.8 23.4 25.9
3) どちらかというとそう思わない 25.1 9.1 13.5
4) そう思わない 18.1 5.2 6.2
　　無回答 0.8 3.0 1.1

q) 将来のためにも、今、がんばりたい
東京 北京 ソウル
1) そう思う 48.0 74.8 72.1
2) どちらかというとそう思う 29.2 16.9 20.5
3) どちらかというとそう思わない 14.8 2.8 4.3
4) そう思わない 7.0 2.0 1.5
　　無回答 1.0 3.6 1.6

問28　学校の休み時間などで友達のけんかをしているのを見て、止めるようにしますか。
東京 北京 ソウル
　1）　必ずする 15.9 39.8 26.8
　2）　たまにする 61.3 51.3 54.7
　3）　しない 22.5 7.2 17.9
　無回答 0.3 1.7 0.6

　一部のメディアは、家庭でよく言われる注意事項２３項目のうち２１項目について３カ国中最下位で、「最近の日本の親は、親と子は別個の存在と考える米国型の価値観に変化してきているため、子供に注意をしないのではないか」という点に注目しています。私は、それだけでは、上記のような意識については、説明できないと思います。より踏み込んで、子どものとりまいている問題を見ていく必要があると思います。さて、みなさんはどんな感想をお持ちですが？この結果をどう見るのか、そして、その背景にあるのは何かということは、大きな問題でもあります。子どもたちの思いや願いには敏感でありたいと思います。

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地方でもタカ派の妄言は続く

　安倍さんたちだけではなく、地方でもタカ派の妄言は続きます。

「南京大虐殺はなかった」＝自民県議が発言、審議中断－熊本（時事通信） 　開会中の熊本県議会の本会議で6日、八浪知行県議（自民）が「南京大虐殺とか従軍慰安婦はなかった」「中国人はうそつき」などと一般質問の中で発言し、審議が一時中断する場面があった。 　同議員は教科書問題について言及しながら「（南京大虐殺を）絶対にやっていないことは分かっている。南京大虐殺とか従軍慰安婦とかうそをつく教科書は許せない」などと述べ、潮谷義子知事に見解を求めた。潮谷知事は「知事という立場で公式の場でこの問題についてお答えすることは控えるべきだと思う」と答弁した。

　だいたい、南京虐殺については、その規模にいては論争があっても、虐殺はないという議論は、ほとんど学問的には受け入れられていないというのは、いわば常識の範疇です。議会での発言は、責任は問われないとでも思っているでしょうね。潮谷知事はもう少し良識のある人だと思うのですが、腰の引けた答弁は、残念でもありますが。

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改憲手続き法 重大局面に

　一方で、日本では、憲法問題が重大局面です。改憲手続き法の審議が一気にテンポアップしそうです。

国民投票法案：８日に審議再開　２３日衆院通過目指す（毎日新聞） 　自民、公明両党は６日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、昨年末の臨時国会以来となる衆院憲法調査特別委員会を８日に開き、審議を再開することを決めた。野党が応じない場合も中山太郎委員長が職権で開会を決める。中山氏と与党理事らが確認した。与党は憲法記念日の５月３日までに成立させるため、特別委で１５日に公聴会を開いたうえで２２日に採決し、２３日の衆院通過を目指す。…

　「与党は民主党を含めた共同修正案提出を模索。幅広い賛成を重視する公明党に自民党が配慮したもので、与党案で『２０歳以上』とした投票権者の年齢を民主党の主張に配慮して『１８歳以上』に引き下げるなど、民主党の主張を大幅に取り込んだ修正案を提出する方向で調整を進めている」と報じています。自民党は０５年の改憲案で、大幅に民主党に譲歩した内容の案を提示していますが、手続き法でも、同様の民主党取り込みの方向での修正です。「民主党は『衆院で予算案を強行採決され、与党との信頼関係が壊れた。国民投票法案の審議には応じられない』（幹部）と反発している」ということですが、内容的にはかなり一致点が広がっていると言え、採決後の歩み寄りということも含め、手続き法の制定と改憲の動きは、きわめて重大な局面を迎えていると言えます。

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ボリビア大統領の９条へのエール

今朝の朝日新聞に掲載されていた記事です。新たな国づくりのうねりのなかにある南米の大統領の発言です。

「新憲法で戦争を放棄する」ボリビア大統領が都内で講演（朝日新聞） 　来日中のモラレス・ボリビア大統領が６日、東京都内の日本貿易振興機構（ジェトロ）で講演し、「新憲法で戦争を放棄する」と語った。同国は徴兵制を敷き、約４万６０００人の軍を持つと見られるが、「軍隊なしで人命を救える。武装放棄しながら、社会的な戦いを続ける」とも述べた。 　…モラレス氏は講演で、「戦争は解決策にならない」「唯一の良かった戦争である独立戦争でも、混血の人たちや先住民の人命が失われた」などと話した。 　またモラレス氏は同日、安倍首相と首相官邸で会談した際も、戦争放棄をうたう日本の憲法を念頭に、「ボリビアは日本のような大国ではないが、似た点もある。人々が手に手を取って平和に生きる社会。そういう観点から、戦争放棄を憲法改正で掲げたい」と語った。

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予想上回る教職員退職

地方紙のＷＥＢをいろいろ見ていると、次のような記事に出合いました。

予想上回る教職員退職　県が37億円補正予算案（埼玉新聞）　 　予想をはるかに上回って公立学校教職員の退職者が増えたために、県は二月定例県議会に退職手当三十七億五千万円の補正予算案を提出していたことが一日、分かった。教員の高齢化が理由とされるが、いじめ問題など教員を取り巻く環境の厳しさも一因とみられる。 　県教育局は、二〇〇六年度の退職数を四千七百九十四人と見込み、当初予算に退職手当約三百七十九億円を盛り込んでいた。しかし、高校では見込み数を下回ったものの、小学校では三百十一人多く二千四百四十二人となるなど、小中高を合わせた退職者が予想より計二百四十九人増加。そこで二月補正予算案を組むことになり、〇六年度の退職手当は四百十六億五千万円となった。…

　これは、結構、重要な問題だと思います。ただでさえ、団塊世代の大量の退職で、良質の教師の確保が懸念されています。教育のありようを考えても、教師が働きがいをもって、その使命に従事できるかどうかは大きなポイントです。そこに、問題が生じているということなのでしょう。教員免許法の「改正」が、国会で審議される予定ですが、小手先の処罰や管理強化ではなく、教師をめぐっておこっている問題が、正面から議論される必要を感じます。

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埼玉県上田清司知事元日本軍「慰安婦」被害者を前に謝罪せず

　安倍さんのいわゆる「慰安婦」についての発言が、問題になっていますが、同様の発言をくり返している人に、埼玉の上田知事がいます。
　上田知事は、これまで、次のような発言をくり返してきました。

　｢(埼玉県)平和資料館の年表を見ても､『従軍慰安婦問題など日本の戦争責任の論議が多発』と書いてありますが､東西古今慰安婦はいても従軍慰安婦はいません｡兵のいるところに集まってきたり､兵を追っかけて民間の業者が連れていったりするんであって､軍そのものが連れてくるわけは絶対ないんです｡そんなことすれば負けるんです｡したがって､こういった間違った記述は修正しなければならん､こんなふうに思います｣(６月２７日､県議会本会議) 　｢日本政府が証拠もないままに､日本軍は強制的に徴用した､いわゆる従軍慰安婦を同行させながら戦っていたと認めた今の状態が続くとなると､祖国や家族を守るために命をかけて戦った英霊はうかばれない､英霊の家族にしても耐えられないと私は思います｡慰安婦はいた｡慰安所もあった｡しかし､軍が徴用した従軍慰安婦がいたという証拠はないのです｣(７月３日発表｢いわゆる従軍慰安婦問題に関する私の考えについて｣)

　元日本軍「慰安婦」被害者のイ･ヨンス（李容洙）さんと上田清司埼玉県知事との面談が、３月１日（木）午後２時１０分より約１５分間埼玉県庁知事応接室で行われたそうです。
　この面談は、非公開でおこなわれたのですが、ＪＡＮＪＡＮがくわしく報道しています。
http://www.janjan.jp/world/0703/0703030946/1.php

　イさんの報告では、

　私は、まず「私は確実な被害者です。１６歳（数え年）で台湾の特高隊員に連れ去られた。'４６年に帰国したがその時は両親が亡くなっていた。知事は両親も殺したのですよ。私が見えますか」と言った。知事は無言だった。そこで、私はもう一度聞いた。「私が見えますか？」と。知事は、「見えます。（李さんのことを）個人的には気の毒だと思っているし、これから平和のために、また隣の国だし仲良くなれるように努力する」と言った。

　産経新聞には、その直後の、知事の記者会見について、次のような報道がありました。

　上田知事は「李さんは私が慰安婦はいないと言ったと思われていたようだ」と話し、「慰安婦はいた。異常な戦争状態では強制連行もあったと思う」と説明。「『従軍』というのは、ぞろぞろと行軍することを指し、証拠もないのに安易に『従軍』という言葉を使うのは英霊に対して失礼だ」と強調し、争点がかみ合わないままに終わった。

　安倍さんにも、上田知事にも、もう一度、政府が河野談話のさいに発表した、調査結果を読んでもらいたいものです。狭義だとか広義だと、日本語的に意味をなさない、言葉の遊びは、やめていただきたいものです。

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ともに悩み ともに闘う～長野・“いじめ対策チーム”～

　先週の金曜日に放送されたＮＨＫスペシャル「ともに悩み　ともに闘う～長野 ・ “いじめ対策チーム”～」の再放送を、深夜にやっていたのを見ました。

　いじめによる自殺で我が子を失った父親が、いじめ撲滅のための取り組みを行っている。前島章良さん(52)。４年前、長野県の求めに応じて教育委員会に任期付き職員として入庁、“いじめ対策チーム”を作った。チームは教師や行政職など５人。彼らは電話を受けるとまず相談者宅に出向いて、いじめられている子どもや親の声をじっくり聞く。そして学校にも調査を行なう。いじめられている側と学校の言い分に耳を傾けながら、問題点を探り、協力して解決を目指す。さらに、子どもの頃いじめられたことのある体験者を講師として学校に派遣。いじめを受けた人が、自らの辛い体験を子どもたちに直接語ることで「いじめの恐ろしさ」を訴えかけ、いじめをやめるよう促していく。番組では、“いじめ対策チーム”の活動に密着。チームの働きかけがどのように学校の体質を変え、子供たちの心に変化をもたらすのか、その過程を追いながら、複雑化するいじめ問題の実態と解決へのヒントを探る。

　非常に、興味あふれるとりくみです。徹底して、問題はいじめる側にあるという立場でとりくんでいます。学校がその役割を果たすということを大切にしながら、学校だけで解決できない問題を支援するという形で、教育委員会のなかにチームがつくられているわけですが、場合によっては、このようなある意味での第三者の存在は、重要だと思います。教育委員会ということになると、学校との関係で、上下関係が生じ、事態を複雑にするケース（たとえば数値目標など）がありますが、あくまでも子どもの立場に立った共同の関係ということも伺えます。相談件数は９０件と、まだ端緒的なとりくみだとは思いますが、それぞれの専門性を尊重しながら、地域などを巻き込んだとりくみの重要性や可能性を考えさせてくだる番組でした。

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白い巨塔

　最近、山本薩夫監督に関する話を聞く機会があり、もう１度、山本薩夫監督の映画を見たいと思い、この「白い巨塔」を借りてきた。１９６６年の作品だ。一昨年だっかた、唐沢版の「白い巨塔」は見たけれど、この４０年以上前の映画はどうだったのか。
　山本監督の映画は、人間の描き方について批判があったりもするが、この「白い巨塔」を見て圧倒された。立ちふさがる大きなものについての強い批判的視点。最近の映画やドラマは、個々の人間をうまく描こうとして、こういった視点がかけているのではないのか。
　映画そのもの、実は、斬新。見事な仕上がりになっている。もう一度、こういった映画が注目されてもいいのではないかと、強く思った。

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米慰安婦決議案 自民、採択阻止へ談話修正会合

　米下院でのいわゆる「慰安婦」決議案をめぐっての日本政府や保守派の対応をくわしく産経新聞が報じていた。

米慰安婦決議案　自民、採択阻止へ談話修正会合（産経新聞）
　米下院で審議中の慰安婦問題をめぐる対日非難決議案の採択を阻止するため、政府、自民党の働きかけが本格化している。首相官邸主導で米政府や関係議員に懸念を伝え、採択阻止への協力を要請。自民党は訪米団を派遣し、決議案の根拠となった「河野談話」の見直しに着手している。…

　「首相は２月１９日から２２日まで、世耕弘成首相補佐官を米国に派遣。世耕氏は学者やジャーナリスト、政府関係者らに決議案の問題点を訴えた。／その結果、現時点で「非難決議案は米国内では大きな関心事にはなっていない」（政府関係者）との感触を得るとともに、阻止へ向けた在米日本大使館の動きも鈍いことが明らかになったという。とりわけ大使館サイドは「日本政府による強制的軍売春」「２０世紀最大の人身売買」とする決議案の内容に明確に反論せず、「慰安婦問題で『日本は何度も謝罪してきた』と釈明しているにすぎない」（同）という状況だった。／このため、首相官邸サイドは外務省や大使館に下院対策を強く指示。さらに、決議案に対する米下院議員の賛否状況を調べ、決議案に賛成しないよう水面下での働きかけを強めている。」という。

　自民党も党としては、保守派の提言を飲むなどの動きにはできないようで、なんだかんだ言って、公式の発言としないとこらあたりに、この問題をめぐる保守派の悩みが伺える。しかし、おどろくのは、この間の動きが産経によると、自民党の保守派議員と小池補佐官、世耕補佐官が、一体となって、アメリカに説得に行っていること。しかも、産経によると「水面下」で。こうした行動こそ、”恥”である。

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映画をめぐるタカ派の反撃

　ジョン・ラーベという、南京大虐殺のときに、日本軍が侵入した後も南京にとどまり、「南京安全区国際委員会」の代表として中国人の命を救うことに貢献した人物の日記をもとに、映画「南京」が制作されています。ほかにも、日本の戦争責任を追求する映画がことしは７本もつくられるとか。それに対抗して、タカ派による映画もつくられるそうです。その１つは「南京の真実」。仮題ですが、あえてラーベの日記の邦訳のタイトルをつかう。タカ派議員の手で、支援する会などもつくられているそうだ。まあ、あきれてものが言えないが。
　いずれにしろ、今年は、日中戦争が全面戦争へとなって７０年。いくら、安倍さんが”「村山談話」を継承します””「河野談話」を継承します”と言っても、タカ派議員は、騒がしくしてくれそうだ。その度に、日本の政治は歴史認識を正面から問われる。われわれ国民にとってもそれは同じである。

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韓国紙の社説から

　以下は、中央日報の社説です。
　安倍氏の発言は、３月１日ですから、かなりの確信犯だと言えます。

【社説】従軍慰安婦を否認した安倍首相の妄言

安倍晋三日本首相がおととい、太平洋戦争当時、日本政府・軍隊の従軍慰安婦強制動員を否認する妄言を言った。彼が１０年前、主導して作った自民党内右翼性向議員団体もこの日、同じ主張をした。日本政・官界でもこんな雰囲気が拡散しているという。おとといは３．１節だった。こんな日、被害者の傷を撫でるどころか塩をまく日本指導層の非道徳性に絶望を感じる。これでも韓日間の友情を言えるか。 …

　社説の続きは、Continue reading で

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ついにほころびが見えてきた

　最近の、安倍首相の保守回帰は注目されるような事態でしたが、これは驚きの事件です。実家に帰っていて、細かくニュースをチェックしきれていなかったのですが。ついに、でしょうか。ほころびが見えてきました。

安倍首相「慰安婦強制性、証拠ない」　韓国外相が不快感（朝日新聞）
　韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相は２日、安倍首相が旧日本軍の従軍慰安婦問題で「（軍の強制連行への直接関与など）強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言したことについて「これらの発言は、健全で未来志向の日韓関係を築く共通の努力の助けにならない」と述べ、不快感を示した。ワシントンで講演した際、質疑応答で語った。
　安倍首相は１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と官邸で記者団に語った。 …

　私自身、安倍さんに対し、激しい怒りを感じます。いずれにしろ、今後、アジアとの関係も緊張を強めることにならざるをえません。

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日本のこれから いじめ

　ＮＨＫで今日、放送された「日本のこれから　いじめ」という番組を見ました（最初の３０分ほどは見られなかったのですが）。なかなか、面白かったというのが半分と、もう一歩深まりきれなかったというのが半分です。深まりきらなかったのは、最後に子どもたちがいっていた言葉に表されているけれども、なぜ子どもの声を軸に考えなかったのかということ。とくに、いじめている子どもの苦しみや病理、いったい子どもの世界に何がおこっているのかについて、子どもの声をよく聞いて入り込まなかったこと。
　ただ、番組を見ていて、なんだかんだいって、やっぱり学校や教師に対しての期待は、少なくとも当事者には小さくないこと。全体として、誠実で真剣な議論がなされていたこと。教育再生会議バリのゼロトレランスや強い処罰を求める意見もあったけど、全体としてはそういう方向に向かわなかった。もう少し、ひろい意見も聞きたいとも思った。
　真剣な議論の積み重ねの中で、豊かな教育的な合意ができればと願いばかりである。

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ふるさとの風景

　ふるさとの風景というすぐに思い浮かぶのは、通天閣（笑い）。電車から久しぶりに通天閣と遭遇。もう１つは、生駒の低い山並み。これが何とも懐かしい。こういった、風景から感じる感情と、”愛国心”とのかかわり、こんなこともよく考えたい問題。まあ、続きは、後日。今日は、懐かしい風景に、感動。

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反戦軍事学

　最初に、誤解のないように言っておくが、この本は、安倍流というか、自民党流の憲法「改正」、日米同盟の強化には批判的な立場から書かれている。そういう意味では、大切な議論もされているし、こういう意見をもつ人との共同は大事だとは思う。
　ただ、この人の書いたものはあまり好きではない。でも、”軍事”とタイトルにある、売れている本だから、とりあえず、読んでおかなければと、手にとってみた。今回の本も、全体として議論が荒っぽいのは残念でもある。軍事史を書いてある章などは、事実誤認もありそうだ。ただ、核問題や抑止力論をあつかった議論など、結構、おもしろく、痛快でもある。靖国問題の議論なども個人的には面白かった。出版社の紹介は

　さまざまな軍事”常識をもとに、戦後体制を批判し、強行外交を唱える作家や知識人が後を絶たない。だが実は、その”常識”の多くは怪しげな俗説や思いこみであり、知識があれば、簡単に論破できるのだ……　だまされないためには、今や戦争を憎む者こそが、軍事に対する基礎教養を身につけなければならない！「駆逐艦／巡洋艦」の違いから、トレンチ・コートの由来まで、全国民が読んで楽しめる、軍事基礎教養講座！

　残念な、いちばん荒っぽいのは、憲法にかかわるところ、国連軍と集団的自衛権を同一視するのはご愛敬としても、安倍流の改憲論には、対抗できても、この議論で、たとえば、小沢流の改憲論に対抗できるのかは疑問に思える。９条改憲で、自衛隊の際限ないアメリカ協力に歯止めをかけるという発想も、現実政治のなかで、やっと９条が最後の歯止めとなっているほど解釈改憲がすすんでいる現実を考えたとき、あまりにも楽観的。そんな感想をもつ。
　読後感として、いちばんの感想は、大いに、議論をすることの大事さ。まず、軍事にかかわる現実を、直視して、議論をすることが、改憲策動への対抗としても大事な点。それなりに面白く読める一冊だった。

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悲鳴をあげる学校

　最近、知り合いの研究者の話していても、共同の開かれた学校づくりといっても、悩ましい問題として、親の「ｲﾁｬﾓﾝ」とそれに、疲弊しきっている学校の状況があるということが問題になる。教育の問題や学校・教師のあり方を考える上で、いま避けて通れない問題になっているようだ。
　この本は、親の「イチャモン」研究本として、ずいぶん評判になったもの。ただ、作者の、言いたいところは、親が問題だというのでも、教師を弁護しようというものでもない。新自由主義的な「構造改革」がすすむなかで、親も孤立し、その反映として、こうした事態が生じている。そのなかで、どう学校と親が関係をつくりあげているのかということを、さぐっている。日本の学校の優れた特質や、それをこわす「教育改革」の問題、そのもとで疲弊する学校、それうぃどう打開するのか、などいちいち納得できるないようでもある。
　残念ながら、メディアは、こうした筆者の主張を必ずしも正面からうけとめてくれるわけではない。イチャモンをセンセーショナルに報じる傾向もなくなはい。ただ、この問題を考えるうえでは、貴重な材料と観点を提供してくれている。同時に、学校や教師が、いま自信を失いかけている要因は、必ずしも親だけではない。文化状況の大きな変動の中で、子どもの変化にも自信を失っているようにも感じる。そして、地域、行政など。
　本来、政治や社会の問題として考えなければならないことがあまりもに多いようにも思えてならない。そのなかで、学校の問題をどう考えるのか。参考になった1冊でもある。

本のくわしい内容は、Continue reading で

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北京ヴァイオリン

　このチェン・カイコーという監督は好きですね。「覇王別姫」の監督です。 「PROMISE」が評判悪かった（見ていません）けど、この作品は、暖かく、切なく、おとしどころも満足です。ヴァイオリンの天才少年も、父親も、最初の音楽教師も、近所の美人さんも、俳優がいいですし。そして、音楽が抜群です。ヴァイオリンづきにはたまらないでしょうね。そして、さりげなく現代の中国社会の様相をも描写してくれています。ここもチェン・カイコーらしいですよね。

　中国北部の田舎町。13歳のチュンは父と2人暮らし。チュンは、彼が幼いころに亡くした母の形見であるヴァイオリンを上手に弾き、周囲で評判になっていた。父リウはそんな息子に質の高いヴァイオリンの教育を受けさせ一流のヴァイオリニストにしてあげようと、必死に働き金を貯めていた。ある日、2人はコンクール出場のため北京へとやって来る。惜しくも5位に終わったチュンだったが、彼の才能を確信したリウは、有名な先生の個人授業を受けさせるため北京に移り住むことにする。そして、音楽教師チアンの情熱的な指導の下、チュンも練習に励むのだったが…。

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父親の介護

　父親の介護というか看護というか、お見舞いで、実家に帰っています。病院に入院しているので、何もすることはないのですが。一時期、容態がよくなかったのですが、現在は安定しているようです。今年に入って3度目の帰省です。考えてみれば、18歳で家を出てから、こんなに実家に帰るということはなかったですね。父親とは、思春期になってほとんど口をきかなくなりましたから、こんなに長時間いっしょにいることもなかったですね。何か複雑です。

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