« タカ派の苛立ち | トップページ | リトル・バーズが国連で »

2007/02/09

米軍再編法案が閣議決定

再編法案を閣議決定/交付金制度新設(沖縄タイムズ)  【東京】政府は九日午前の閣議で、在日米軍再編の実施に伴う「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」(米軍再編法案)を閣議決定した。基地負担が増える市町村を対象に、再編案件の進ちょくに応じて「再編交付金」を交付する制度の創設と、在沖米海兵隊八千人のグアム移転事業に資金を拠出するため国際協力銀行の業務に特例を設けるのが柱。予算関連法案として、今国会での成立を目指す。…

 米軍再編の合意がなされた以降、負担の軽減を求める沖縄の人々の心を逆なでするような事態が続きます。F22の配備、そしてパラシュート落下訓練の拡大…。そして、いよいよ、米軍再編法案が国会に出てくる。お金で、しかも「再編案件の進ちょくに応じて」支払われる交付金がつくられる。怒りをもって、この法案についても考えたい。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

 米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設を含む米軍再編案件を実現するため、同法案を基地や訓練、部隊配備などを受け入れる自治体の振興策に位置付け、理解を求める。

 特に負担の大きな市町村では、道路や港湾、上下水道など七種類の公共工事の国負担割合をかさ上げすることを明記。沖縄では補助率を最大95%とする沖縄振興特別措置法を適用する。

 久間章生防衛相は同日午前の閣議後会見で、今国会での法案成立について「ぜひ、これはやらないといけない。沖縄から痛みが分散すると、受ける方にもそれなりのことをしないと」と述べた。

 高市早苗沖縄担当相は閣議後の閣僚懇談会で「既存の沖縄振興計画に基づく事業の計画的な実施に支障を来さないよう、特段の配慮をお願いする」と述べ、計画の中身や進度、財源などで沖縄振興計画との整合性を図っていく必要性を求めた。

 法案は十年間の時限立法。再編の実施が遅れた自治体では、再編完了から最大で五年間、再編交付金の交付期間を延長する。防衛省は二〇〇七年度予算案に、再編交付金経費として五十一億円を計上している。

|

« タカ派の苛立ち | トップページ | リトル・バーズが国連で »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/13850847

この記事へのトラックバック一覧です: 米軍再編法案が閣議決定:

« タカ派の苛立ち | トップページ | リトル・バーズが国連で »