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2007/02/28

新聞と権力

 県警の裏金問題を徹底して、調査報道した新聞に高知新聞があります。北海道新聞が、一時期がんばったものの、その後、権力との妥協に走ったのに対し、高知は徹底していました。その高知新聞で、先日、次のような催しがありました。

表現弾圧続発に危機感 高知市でメディアシンポ(高知新聞)
 表現活動の規制を強めている国に対し、メディアの果たすべき役割を考えるシンポジウム「危機に立つ『市民的自由とメディア』」が24日、高知市本町3丁目の高新文化ホールで開かれ、大学教授や本紙記者が近年の裁判事例や県警捜査費問題を題材に活発に意見を交わした。
 法政大現代法研究所の主催。大妻女子大非常勤講師の阿部裕さんが司会し、石坂悦男・法政大教授と丸山重威・関東学院大教授、今給黎(いまぎれ)泰弘弁護士、本紙の中平雅彦・報道センター長、竹内誠・政治部記者がそれぞれの立場から報告、議論した。…

 具体的な議論の内容は、Continue reading で

 この高知新聞は、一方で、橋本県政とは緊張関係にあるようです。橋本知事を支持する市民運動とも緊張関係はあるようです。こうした意見がなぜ生まれるのかも知りたいものです。
 高知新聞は、県内の購読率が82%にのぼります。そのことが経営の安定感につながり、権力との関係で独立した姿勢が保てるのでしょう。同時に、この82%が、ふさわしいあり方なのかもよく考える必要があるようにも思います。報道の多様性は確保されなければなりません。地方メディアのありようも、大いに研究対象だと思います。

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 討論の内容についての高知新聞の報道は以下のとおり

 法政大現代法研究所の主催。大妻女子大非常勤講師の阿部裕さんが司会し、石坂悦男・法政大教授と丸山重威・関東学院大教授、今給黎(いまぎれ)泰弘弁護士、本紙の中平雅彦・報道センター長、竹内誠・政治部記者がそれぞれの立場から報告、議論した。  今給黎弁護士は、東京都立川市の自衛隊官舎でイラク派兵反対のビラを配った市民が住居侵入罪で逮捕されたり、休日に政党機関紙の号外を配った公務員が国家公務員法違反罪で逮捕されるなど、続発する表現弾圧事件について解説。  「起訴された上に有罪判決も出ている。これらは『国策に反対する行為は許さない』という発想だ。民主主義のために優越的な価値を置いてきた表現の自由に何ら配慮していない。表現の自由は少数意見を守ることに最大の意義がある。メディアも市民も、もっと関心を持つべきだ」と警告した。  石坂教授は、1980年代後半から相互に助け合う風潮が後退し、当局の規制強化を許していると指摘。国民の知る権利に奉仕するメディアの奮起を求めた。  丸山教授は、個人情報保護法の影響で公務員の経歴が非公表となり、天下りについて検証できなかったり、警察が被害者を匿名で発表する事例が急増するなど、情報隠しとメディア規制がつながっていると指摘。  「日本の新聞は戦前、戦争に協力する大きな過ちを犯した。改憲問題について、地方紙の社説の多くは平和憲法を守る視点で書かれており、評価できる。新聞は社会の木鐸(ぼくたく)としての役割こそが重要だ」と訴えた。  竹内記者は一連の捜査費問題に取り組んだ経緯を紹介し、「記者は読者の負託があるからこそ権力の近くでの取材が許される」とし、中平センター長も「新聞は公権力に対し、常に批判的に向き合う姿勢を貫かなければならない」とした。

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