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2007/02/17

「読売新聞に情報」 自衛隊警務隊が1佐を聴取

 こんな問題がおこっています。

 「読売新聞に情報」 自衛隊警務隊が1佐を聴取(朝日新聞)
 中国海軍の潜水艦が南シナ海で事故のため航行不能になっていると報じた05年5月の読売新聞記事をめぐり、自衛隊内の警察組織である警務隊が、読売新聞側にこの情報を伝えたのが防衛省情報本部の1等空佐(49)だったとみて、自衛隊法違反(秘密漏洩)の容疑で事情聴取や自宅の捜索をしていることが分かった。警務隊による捜査は「秘密保持の徹底」を自衛隊員に強く意識させる狙いがあるとみられ、現時点では読売新聞側は捜査対象とされていない模様だ。ただ、報道機関側への情報提供者をめぐる捜査は極めて異例で、国民の「知る権利」や報道の自由との兼ね合いで議論を呼びそうだ。 …

 この問題、新聞では、報道の自由、国民の知る権利の問題として論じられています。たしかの、この観点は大事です。同時に、注目していいのが、

 01年10月の自衛隊法改正で、防衛庁長官(現・防衛相)が指定する「防衛秘密」を漏らす罪が新設された。隊員だけでなく、防衛省と契約関係がある防衛産業などの民間企業にも守秘義務が課せられた(違反した場合は5年以下の懲役)。防衛秘密は電波情報、画像情報など10項目が列挙され広範囲に及ぶが、防衛相の指定を厳格に制限する規定がなく、指定が乱発されて防衛情報が広く国民の目から隠される可能性がある。
 さらに、防衛秘密漏洩を「教唆」する罪も新設され(違反した場合は3年以下の懲役)、防衛庁(当時)側の説明では、防衛情報を取材・調査する記者や研究者の活動も、脅迫や贈賄、男女関係など情を通じた実態があれば「教唆」と認定されるとされた。

 このように軍事機密が、いつのまにか、つくられているということ。9条のもつ国が、戦争のための機密を、自由に優先するようになっているのです。
 おりしも、アメリカは、「軍事情報保護一般協定」(GSOMIA)の締結を強く日本に求めてきています。そして、いままた、アーミテージ・レポート2です。
 戦争する国はそこまできているのです。

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» 防衛秘密漏洩罪と自衛隊の警務隊 [飯大蔵の言いたい事]
 自衛官の秘密漏洩に対する捜査の記事が出ている。自衛官を秘密漏えいで捜査、中国潜水艦事故報道巡り  防衛省情報本部の電波情報を収集する部門の課長だった1等空佐(49)が、新聞記者に内部情報を漏らした疑いがあるとして、自衛隊の警務隊が、自衛隊法違反(秘密漏えい)容疑で、1等空佐の自宅や職場の机などを捜索し、任意で事情聴取していたことが15日、関係者の話で分かった。 2007年2月16日3時6分 読売新聞 この記事は次のことを報じていた。記事では、日米両国の防衛筋が確認した話として、中国...... [続きを読む]

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